このように都市再生機構が70.5%の大きな議決権を有していることで、マンションの維持保全を適切に実施しやすいことから、マンションのスラム化問題を回避することができる。 マンションを分譲住戸だけで構成せずに、都市再生機構のような大資本による賃貸住…