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帝国データバンクが９月3日、「TDB 景気動向調査 −2009年8月調査結果−」を発表。

景気動向指数は、「24.5で6カ月連続改善、低水準ながらも国内景気は緩やかな回復続く」と総括されている。

同発表資料では、各業界の景気動向指数の推移がひとつのグラフにまとめて表示されているため、ゴチャゴチャして分かりにくい。

そこで、過去のデータも含めて、不動産業界だけを抽出し、グラフ化してみた（右上グラフ参照）。

景気動向指数は、０から100で、「50」が景気判断の分かれ目。

50より大きければ「良い」、小さければ「悪い」を意味している。

04年度ごろから続いていた好景気感が、07年8月を境に急降下している様子がよくわかる。

08年12月に底を打った後、大きく反転しているが、どこまで上昇するのか？

同発表資料では、1年後に41.2まで回復するとされている。

具体的には不動産業界の「先行き」として、次のように記されている。

• ×　新規物件の供給増加は望めず、値下げを余儀なくされる状況が続き、売り上げについても厳しくなると予測している（不動産管理）

• ×　不動産価格の下落は続きそうで買い控えはまだ続くとみられる。選挙後は、先行き不透明が払拭されることを祈りたい（不動産仲介）

• ×　不動産市況の本格回復は景気全般の回復が前提となる。回復には、まだ半年から１年以上は要すると考えている（不動産仲介）

不動産業界（供給サイド）にとっては、とても厳しい見通しとなっている。

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