本日、マンション広告なし。

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国土交通省が2月24日、全国主要都市の計150地区を対象に四半期ごとに実施している「主要都市地価動向報告（地価LOOKレポート）」を公表。

「東京圏では一部の地区で下落から上昇又は横ばいに転じましたが、これは、駅近接の商業店舗の活況等による繁華性の向上、マンション用地需要の顕在化によるものと考えられます」と記されている。

そこで、都内の新築マンションの価格動向を中心に、以下に「鑑定評価員のコメント」を拾ってみた。

時間と関心のある方は、ご覧ください。

• 千代田区（番町）【横ばい】
  
  • 期間内における新規分譲マンションの販売動向は、マンションにより好調不調がみられ、需要者による選別が厳しくなっている。これらを総合すると、全般的にはマンション分譲価格は横ばい傾向にある。
    

• 中央区（佃・月島）【横ばい】
  
  • 大規模分譲マンション用地に関しては、新築マンションの供給抑制、価格の下げ止まり傾向、契約率の改善傾向により競争入札が復活し先行取得にも熱を帯びつつあるが、超高層住宅は依然として供給過剰状態にあるため、大手業者あるいは共同企業体以外はリスクの増大・物件選定の厳格化・ファンド需要の減退等により依然として取引は停滞している。建築費は鋼材価格の下落により前期と同様に下落傾向にある。
    
  • 前期と同様に超高層マンションの販売在庫は改善しつつあり、中古分譲マンションは価格下落により購入しやすくなっている。高層階の高額物件は依然として下落傾向にあるが、全体として新築マンション分譲価格は横ばい傾向にある。供給戸数及び契約率は増加傾向にある。
    

• 港区（南青山）【横ばい】
  
  • 南青山地区における分譲マンションの供給は少ない上、体力のある大手ディベロッパーが富裕者層向けに販売するものが中心で、マンション分譲価格は横ばいで推移している。
    

• 港区（高輪）【横ばい】
  
  • マンション分譲価格は横ばい傾向にある。高級分譲物件も徐々に売却が進んでいる。中古マンションは取引が活発で、在庫が少なくなってきている。
    

• 港区（芝浦）【横ばい】
  
  • 当地区内には新規分譲はないものの、最近分譲された超高層分譲住宅の当期の中古の売出しは前期と比較して引続き減少しており、当期の平均売出し価格は、前期と比較すると下落しておらずマンション分譲価格はほぼ横ばい傾向で推移している。
    

• 渋谷区（代官山）【下落、減少】
  
  • タワーマンション等のマンション分譲価格については、総額は縮小しており下落傾向にある。
    

• 文京区（本郷・湯島）【下落、減少】
  
  • マンションの品薄感があり、デベロッパーの仕入れも再開され始めているが、マンション用地需要が完全に回復するには至っておらず、取引価格は引き続き下落している。
    
  • 先行きが不透明な景気の影響を受け、成約率は未だ回復せず、需要の減少が継続しており、マンション分譲価格は下落している。
    

• 品川区（品川）【下落、減少】
  
  • 。マンションの新規開発は未だ慎重であり、賃貸市場にも回復の兆が見られず取引価格は引続き下落傾向で推移している。
    
  • 調査地区内で唯一分譲中のマンションも駅前の好立地にもかかわらず分譲開始から1年半を経過している。住宅減税直後にやや回復した契約率も今期の分譲では低迷しており潜在的なマンション分譲価格の下落が窺われる。
    

• 江東区（豊洲）【下落、減少】
  
  • 景気低迷が続き、先行き不安が根強いことから地価は依然として下落傾向にあるが、当期においては分譲マンションのエンド需要が徐々に高まってきていること、また、大手デベロッパー等の用地取得に前向きな姿勢が見られるなど、取引価格の下落幅は縮小傾向である。
    
  • 当地区の新築分譲マンションについては継続して在庫処分を進めており、価格交渉が行われているとみられることから、実質的なマンション分譲価格は下落傾向にある。
    

• 世田谷区（二子玉川）【下落、減少】
  
  • 取引価格は、厳しい雇用・所得環境が続くなか消費回復の兆しが見えず需要は弱含みで、改善が見られず依然やや下落傾向で推移している。新築マンションは平均単価等下落傾向にあるが契約率は採算ラインにあり中古マンションはほぼ横ばいで推移している。
    
  • マンション分譲価格は、契約率が採算ベースで推移しているが取引価格は依然下落傾向である。中古マンションの分譲価格はほぼ横ばいで推移している。
    

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