アメリカ発DV再発防止・予防プログラム―施策につなげる最新事情調査レポート
- 作者: 山口佐和子
- 出版社/メーカー: ミネルヴァ書房
- 発売日: 2010/03/01
- メディア: 単行本
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3月に出た、米国のDV関連プログラムを調査し、研究した文献である。日本語で読める文献の中では、最新の情報が得られる本だということになるだろう。資料として有用である。シェルター職員の給与、被害者のためのプログラム、加害者のためのプログラム、被害を受けた子どものためのプログラム、DV防止プログラムなどが紹介されている。
とりわけ重要なのは、いままで取り上げられることの少なかった、「女性加害者のためのプログラム」が紹介されている点だろう。女性が男性に暴力をふるうという問題は、矮小化されがちであり、男性被害者が声を上げにくい状況にもつながっている。山口さんは、女性加害者が、男性加害者に比べ、孤立しやすい点も指摘している。DVについての情報が広まっていることもあって、「妻に暴力をふるう男性はたくさんいる」という社会認識があり、加害者本人も受け容れ易い。だが、「女性が男性を殴り、それは深刻な問題である」という社会認識は薄い傾向がある。そのため、女性加害者は「誰にも言えない」と孤独に陥りやすいのではないか、と本書では分析されている。*1そして別項では、女性加害者のうちの大半が、以前に男性から虐待された経験があるとしている。過去にため込んだ怒りが、新しいパートナーとの関係のなかで、暴発するという側面が指摘されている。*2
こうした情報が掲載されている一方で、違和感も残った。たとえば、次のような記述がある。
日本では、被害者の心の回復や自立支援プログラム、被害者の子どもプログラムや予防教育のプログラムよりも、加害者プログラムが先行した。しかし、心理系、男性運動系、フェミニズム系、そして新たに現れた精神医学系の連携はいまだに取れず、一定の基準作りのないまま各々が思うままにプログラムを行い、その正当性を主張している。また、日本では裁判所命令で加害者プログラムに行くことはないので、すべて自発的であるが、被害女性支援者によると、離婚を阻止するために加害者プログラムに通うなど、加害者男性側の戦略として使われることもある。このように日本の加害者プログラムには取り組むべき課題が多い。
（234ページ）
山口さんが指摘するように、加害者に対する支援は乱立した状態が続いている。だが、問題は、加害者のニーズを満たしているのかどうかであって、「正統的プログラム」が何であるのかを確定することではないはずだ。
たとえば、被害者の支援に関しては、プログラムの正統化が行われ、「配偶者間暴力支援センター」が窓口になっている。もちろん、山口さんも、この窓口では十分ではなく、被害者が民間の支援にアクセスできるような工夫が必要だとしている。だが、それ以上の問題は、こうした正統化のあおりを食うのは、マイノリティであるということだ。先日も、警察がDVに積極的に介入する方針が発表された。大手新聞社の中には、DVを「男女間暴力」と表記していた。これは、異性愛主義があらわになる典型的な表記である。「配偶者間」という、（現行法では）異性間でしか行えない婚姻という関係を特権化したような窓口名は、こうした社会状況を固定化する働きをするだろう。また、在日外国人、部落出身者、障害者などが、こうした窓口を利用しづらいという状況が続いている。そして、それらの人びとへの支援は、補完的なものとして扱われる。つまり正統化には、必ず周縁化が伴うということである。
私自身は、正統化には賛同しない。*3各団体が乱立し、自らの正当性を主張するのは健全なことである。被害者であれ、加害者であれ、それぞれの持つニーズは違う。そして、自分にあわない支援は、パスできる状況のほうがよい。山口さんは、本書で、加害者プログラムのリカバリー率が調査できないのは、予算がないからだとしている。*4だが、ある加害者にとってリカバリーとは何か。また、その加害者に被害を受けた人にとって、リカバリーとは何か。もし、リカバリーの尺度を、支援者の側が握ってしまうのとなると、かれらに従わない当事者は、「リカバリーしていない」という状況に置かれる。だからこそ、正統的な支援者も、正統的なリカバリーの尺度も決定せず、多様な支援が乱立したほうがよいと考える。ただし、当事者が、「どの支援団体にアクセスすればよいのかわからない」という問題が生じるだろう。それに対しては、アレンジメントの手助けをする、ソーシャルワーカーを設置し、必要であれば利用できるようにすることで、ある程度緩和できると思う。
また、山口さんは米国の加害者プログラムのスタッフが「文化によって加害者にさほど差があるわけではなく、アメリカの加害者プログラムを日本風に変えなければ通用しないということはありえない」と語り、そのナラティブを分析することなく同調している。*5どのような立場の、どのような経歴の人の発言であるかすら、説明されていない。一方で、他項では、日米のプログラムの違いを次のように記述している。
小さな子どもだけでなく、高校生や若い男性向けの予防プログラムも盛んになりつつあるが、それらのメッセージは日本とは異なる。
日本の男性運動系の加害者プログラムは、弱さを提示することによって、暴力から離れようとする。「男性も、男性であるがゆえに、社会のなかで傷ついている」。「男性も泣いてもいい」。「男性だからといって強くなくていい」というメッセージを通して非暴力を説いてきた。
しかし、アメリカのこういった類の予防プログラムのメッセージは、「我々男性の強さは、傷つけるためにあるのではない」。「男らしさと暴力的であることを、同義に語る社会またはメディアを分析し、本当の強さを考えよう」といったものである。
男性性を否定するのではなく、たくましさと強さをポジティブに捉え、なおかつそのことと暴力性の分離を図っているのがアメリカの男性向け予防プログラムの特徴である。（210〜211ページ）
私は、男性向けの米国の加害者支援プログラムの特徴が、本当に上記のものであるならば、批判の対象であると考える。上は、男女二項対立の固定化であり、男性性の押し付けに外ならないだろう。そして、性別移行を試みる人たちへの、差別でもあるだろう。「強くたくましい理想の男性像」を作り上げ、それにコミットすることを強要するプログラムに対し、私は反感を持つ。「男性らしくない」または「男性らしくしたくない」男性に対する抑圧であるからだ。
では、日本の男性運動系の加害者プログラムは、「男性らしくしたい」男性に対する抑圧だろうか。だが、日本の男性運動は「私たちは、『男らしさ』から降りたい」と表明し、そうしたい男性たちへの呼びかけを行ってきたのである。だからこそ、プログラム参加への強制力も持たない、弱い取り組みとなる。実績を実証できない点や、狭い範囲での取り組みにとどまる点で、日本の男性運動系の加害者プログラムは、加害者支援全体をカバーするのに充分なものではないだろう。山口さんは「日本の加害者プログラムは課題が多く、広く一般的に認められる効果的事例は少ないが、一歩ずつ歩を進めて欲しい」*6と書いている。だが、データも出さずに、どこの誰だかわからない米国支援者のひと言で、米国の支援方法を日本でも効果があるとし、日本で加害者支援を行ってきた人にそのような言い方をするのは、あんまりではないかと思った。
さらに、米国のシェルター内に、支援者から被害者に対する暴力がある、という点に一切触れられていない点が気になった。これは、米国のDV支援における負の側面だろう。コヤマエミ「フェミニズムの不忠」という冊子で、詳しく書かれている。発行元は連絡がとれない状態であり、現在は、入手が難しいだろう。次の書評が参考になる。
ひびのまこと「虐待をうむしくみは『私たち』の内部にもある」
http://barairo.net/works/index.php?p=38
また、コヤマさんが、DVの問題に関して、英語で書いた文章が、以下のページより読める。
これまでの、日本のフェミニズムの歴史の中で、米国の支援方法を最新のものとして輸入しようとしてきたことは、何度もある。それが、かならずしも悪いことではなく、他国の支援方法を学び、活用することは重要である。だが、必ず負の側面もあることに留意しなければならない。コヤマさんは日本に、DVシェルターの普及が広がっていないからこそ、別の方法を導入することができる、という可能性を別の記事*7で示している。
macska「ＤＶシェルター廃絶論−−ハウジング・ファーストからの挑戦」
http://macska.org/article/235
また、コヤマさんは、一連の記事で「支援者と被害者の間の権力関係」を問題化している。私は、本書で、山口さんはこの点を軽視してるのではないか、と懸念している。というのは、次のような記述があるからだ。サポートグループについての説明である。
サポートグループの利点は、お互いに勇気づけ、孤立化から救い、さらにお互いの経験や知識を交換することで、選択肢の幅を広げることができるというところにある。サポートグループは、たいていの場合、期間が10週から16週である。ファシリテーターは１人もしくは2人であり、専門家かサバイバー（ドメスティック・バイオレンスの被害経験をもち、そこから立ち直った人）であることが多い。
ファシリテーターについていえば、サポートグループはセラピーグループとセルフヘルプグループの中間にある。セラピーグループはファシリテーターが専門家に限られ、セルフヘルプグループは必ずその問題を経験した人でなければならない。しかし、サポートグループのファシリテーターはグループメンバーの支援とピアとして教えるということが本質的要素なので、資格や経験にとらわれることはない。
（35ページ）
セルフヘルプグループが、「専門家を入れない」という点にこだわるのは、「専門家と被害者との権力関係」の悪影響を懸念するからだ。この「グループメンバーの支援」「ピアとして教える」という権力関係こそが問題とされているのだ。「資格や経験にとらわれることはない」と書いてあるが、そのことこそが、権力関係を不可視化し、「まるで、お互いがピアであるかのような錯覚を招くのではないか」という危険が出るだろう。セラピーグループであれば、権力関係が可視化するため、被害者の側が、初めからそういうものとしてファシリテーターに対処することもできるかもしれない。それが、「ピアでありながら、権力を持つ人」という入り混じった状態のファシリテーターであれば、その権力に抵抗する負担はより大きくなるのではないか。
以上のような疑問を持ちながら、読んだ本であった。
最後に、蛇足で大きなお世話を言うけれど、章末につけられたコラムは不要ではなかったか。山口さんの、米国での調査で経験したちょっとした異文化体験がつづられているのだが、あまりにも個人的なもので、本の中で浮いている。特に「毎日がサバイバル・ゲーム」というタイトルをつけたコラムには閉口した。ホテルでタクシーを読んでもらえなくて苦労した、というエピソードだ。山口さんにとって、米国での生活が大変なものであったのはわかる。だが、山口さんは、同書で、暴力を振るわれ続けるサバイバーについて書いているのである。かれらは、ゲームではなく、現実をサバイブしている。「あなたにとって、サバイバルという言葉はどういう意味なのですか？」と聞きたくなった。もちろん、これは不正であるというよりは、「センスが悪いよ！」という話である。
