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農暦七月廿八日。そろ／＼中秋も近く月餅の季節。ミッフィーの月餅いたゞく。
▼栃木と茨城での集中豪雨。茨城県でも常総市、つくばみらい市がどこか、昭和の私にはわからかつたが、晩のNHKニュースで「常総市の避難場所となつた石下体育館」と出て、此処が水海道市と石下町なのだ、とわかる。「数十年に一度の記録的豪雨」といふ報道に、また言葉が踊る、水戸で那珂川の大氾濫もあつたぢゃないか、と思つたが昭和61年はすでに三十年近く前、となると確かに数十年に一度。記録的大雨、鬼怒川氾濫、警報発令、避難指示……今回もまた「対応の遅れ」である。気象庁は深夜00：20に栃木県に、07：45に大雨の「特別警報」発令。この特別警報は「数十年に一度の大雨が降ったときなどに出され」大雨・台風では48時間の降水量等基準に発令する（朝日）といふが、特別警報が発令されると都道府県は市町村に、市町村は住民に「危険を伝える」義務があり（あるだけ？）市町村は「独自に判断して」避難指示を住民に発令するといふ。そんな漠然と悠長な。仕事も学校も「休んじゃいけない」「誰かに迷惑がかゝる」と通勤通学。豪雨のなか駅前も膝高まで氾濫してゐるといふのに学校に向かふ中学生。市町村や教委、学校のサイトを見ても休校措置をとつてゐるのか、もわからない。香港の黄、赤、黒色豪雨警報（こちら）のなんとわかりやすいことか。香港ならこの記録的豪雨だと１時間の雨量が70mmになれば（なると予測されゝば）黒色警報で全面的に待機で安全確保となるのだけど。株式市場から金融取引まで取り消し。勿論、香港は一斉指示で対応できる最適の広さ、それでも800万人が警報一つで安全対応を制御されるのだから。日本で都道府県単位で指示を出すには栃木は黒色警報、茨城では赤色となると古河市など困る。香港と同じやうにいかないのはわかるが、それでも漠然と警報で危険知らせるのではなく具体的な行政や教育、運輸などの対応を基準化すべき。台風暴風雨でいつものことだが日本で雨風のなか傘が壊れても仕事帰り街ゆく人々を見てゐると哀れ。香港では出なくてもいゝ、すでに安全な場所にゐるのが前提。
▼香港鼠楽園開業10周年。来場者数伸び悩み。香港政府HKD26.6b拠出で株主配当は断り、逆に米国ディズニー本社への上納金額は未公開。経済効果HKD65.1bあったというが。ちなみに幕張鼠楽園の入場料6,900円に対して香港は7,780円←円安
▼消費税率８→10％に引き上げに合はせ食料品や外食の２％消費者に還付だが欧州などの購入時点の減税ではなく後日還付。それも購入時に国民総背番号（マイナンバーなんて言ってんぢゃないよ！）のカードで個人情報遺しておけば、で結局のところ国民総背番号制度の消費税軽減抱き合はせ。連立与党の公明党からはこれに反発あり。