2011-11-03
勘定科目の自分辞書 創立費(ソウリツヒ)
勘定科目の自分辞書 創立費(ソウリツヒ)
決算書表示項目 貸借対照表>資産の部>繰延資産>創立費
消費税対象 課税
概要 勘定科目【創立費】とは会社を登記設立するまでに会社設立のために支出した費用の事です。会社登記の為の諸費用が該当します。創立費は繰延資産として5年以内に定額法で償却することも、設立年度に一括して費用計上することも可能です。これは会社法による会計上の扱いと税法上の扱いが異なるからです。繰延資産とした場合も兌換性のない資産ですので、できるだけ早期に償却することが望ましいと思います。
勘定科目【創立費】として処理する対象 定款作成費、登録免許税、設立時の事務所賃貸費用等会社設立時の諸費用
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１．会社設立の手続きを司法書士に委託し費用250,000円をが請求されたので現金で支払った。
２．創立費1,000,000円を5年で償却することとし期末において今年度分を償却した。
３．期末において創立費1,000,000円を全額償却した。
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勘定科目の自分辞書 差し入れ保証金(サシイレホショウキン)
勘定科目の自分辞書 差し入れ保証金(サシイレホショウキン)
決算書表示項目 貸借対照表>資産の部>投資・その他>差入保証金
消費税対象 対象外
概要 勘定科目【差入保証金】とは不動産の賃貸の際の保証金や営業上の取引に際しての保証金の事で担保的な意味で預けます。従って契約終了時には返還されますが不動産の保証金では契約によっては期間毎に償却されることがありますので注意が必要です。
勘定科目【長差入保証金】として処理する対象 賃貸の際に担保的に預ける金銭
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１．店舗用の不動産を借受け保証金を1,000,000円、3ヶ月分の家賃300,000円、仲介手数料100,000円を現金で支払った。
２．借りていた店舗を期間満了で退去した。保証金は原状回復費用500,000円を差引かれ500,000円が普通預金に返金された。
３．事務所を新たに借り保証金2,000,000円を普通預金から支払った。但し内400,000円は契約終了時に償却され戻らない。
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勘定科目の自分辞書 長期前払費用(チョウキマエバライヒヨウ)
勘定科目の自分辞書 長期前払費用(チョウキマエバライヒヨウ)
決算書表示項目 貸借対照表>資産の部>投資・その他>長期前払費用
消費税対象 対象外
概要 勘定科目【長期前払費用】とは一定の契約に従って1年以上の長期にわたって事前に支払った費用の事です。例えばリース料や地代家賃等がこれに当たります。一年以内の期間の物や時間経過と共に1年以内になった物は勘定科目【前払費用】に計上します。もちろん期間を経過したものは適切な費用科目に振り替えなければなりません。会社法と税法上の違いにより資産を賃貸する際の権利金など税法で言うところの繰延資産にも会社法上は長期前払費用とする物もありますので注意しましょう。
勘定科目【長期前払費用】として処理する対象 一定の契約に従って1年以上の長期にわたって事前に支払った費用
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１．店舗に賃貸料を2年分20,000,000を契約に従って普通預金から前払いした。内今年度分が半分である。
２．4年契約の分割払いでコピー機2,400,000円で購入した。分割手数料は合計24,000円であった。
３．期末において今後一年分の店舗賃料10,000,000円を振り替えた。
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勘定科目の自分辞書 長期貸付金(チョウキカシツケキン)
勘定科目の自分辞書 長期貸付金(チョウキカシツケキン)
決算書表示項目 貸借対照表>資産の部>投資・その他>長期貸付金
消費税対象 対象外
概要 勘定科目【長期貸付金】とは貸付の期間が１年以上の貸付金の事です。主に子会社、関連会社、役職員への貸付金等が考えられます。長期貸付金に計上されていても期末において返済期限が１年未満に迫っている貸付金は流動資産である勘定科目【短期貸付金】へ振り替えなければなりません。
勘定科目【長期貸付金】として処理する対象 返済までの期間が１年以上有る貸付金
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１．従業員へ住宅購入の資金5,000,000円を10年間の返済期日で貸し付けることとし普通預金から振り込んだ。
２．子会社へ運転資金10,000,000円を普通預金から貸し付けた。貸付金のうち5,000,000円は1年以内の返済予定である。
３．期末において子会社への貸付金残高の内5,000,000円の返済期間が1年以内となった。
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勘定科目の自分辞書 出資金(シュッシキン)
勘定科目の自分辞書 出資金(シュッシキン)
決算書表示項目 貸借対照表>資産の部>投資・その他>出資金
消費税対象 課税
概要 勘定科目【出資金】とは株式会社以外への出資の事を言います。組合や会員権への収支が当たります。よくあるのは信用金庫や信用組合への出資や所属業界の団体や協同組合への出資やゴルフ等のスポーツ会員権です。子会社・関連会社への出資金は勘定科目【出資金】ではなく勘定科目【子会社株式】、勘定科目【関連会社株式】として計上します。出資手続きに付随する費用も合算して取得価格とします。市場価格等時価のある物については期末等に時価評価しなければなりません。
勘定科目【出資金】として処理する対象 株式会社以外の法人や組合等への出資金
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１．信用金庫の口座開設に当たって100,000円を出資し現金で支払った。
２．業界団体の組合へ参加し100,000円を出資し普通預金から支払った。
３．期末において保有するゴルフクラブの会員権の時価が取得価格5,000,000円の半額以下の2,000,000円に成っていた。借方：出資金評価損（預託金制度の会員権の場合は貸倒引当金とすべき）
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勘定科目の自分辞書 投資有価証券(トウシユウカショウケン)
勘定科目の自分辞書 投資有価証券(トウシユウカショウケン)
決算書表示項目 貸借対照表>資産の部>投資・その他>投資有価証券
消費税対象 課税
概要 勘定科目【投資有価証券】とは公開株式等の売買による利益追求を目的とせず長期間の投資を目的とし１年以上保有している株式、社債、公債、投資性預金等の事を言い短期の売買を目的とする勘定科目【有価証券】と区別して管理します。但し社債や投資性預金で１年未満に満期を迎えるものは対象とは成りません。取得価格には付随費用も加えて計上します。上場株式等時価のある有価証券については期末等に時価評価する必要が有ります。例えば大幅に市場価格が下落してしまった株式は期末時点で勘定科目【投資有価証券評価損】として計上し、逆の場合は勘定科目【投資有価証券評価益】として計上します。投資有価証券の売却によって確定した損益は勘定科目【投資有価証券売却損】または勘定科目【投資有価証券売却益】として営業外費用、営業外利益として処理します。
勘定科目【投資有価証券】として処理する対象 売買目的ではない投資目的で長期保有する有価証券
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１．取引先株式を投資目的で10,000,000円で購入した。同時に手数料10,000円も含めて普通預金から支払った。
２．保有する投資有価証券10,000,000円を12,000,000円で売却し代金は手数料50,000円が引かれ普通預金に入金された。
３．期末において保有する投資有価証券、帳簿価格10,000,000が市場価格5,000,000円になってしまった。借方：投資有価証券評価損、貸方：投資有価証券
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勘定科目の自分辞書 ソフトウェア(ソフトウェア)
勘定科目の自分辞書 ソフトウェア(ソフトウェア)
決算書表示項目 貸借対照表>資産の部>無形固定資産>ソフトウェア
消費税対象 課税
概要 勘定科目【ソフトウェア】とはコンピュータシステムを動かすのに必要なプログラム等の事です。IT業種等の場合自社利用用のソフトウェアと販売目的のソフトウェアとが存在します。販売目的のソフトウェアを製作する場合の会計処理は販売に至れるマスターソフトウェアが完成するまでは研究開発費として損金計上します。マスターソフトウェアの完成後のバージョンアップ等の費用は勘定科目【ソフトウェア】に資産計上し毎年減価償却を行います。自社利用ソフトウェアはそのソフトウェア導入による効果としての将来収入やコスト削減による利益貢献等の見込みによって損金計上か資産計上かを精査する必要があります。販売目的のソフトウェアの耐用年数は3年以内、自社利用ソフトウェアの耐用年数は5年以内です。ソフトウェアの開発が中長期に及ぶ場合は勘定科目【建物】の【建設仮勘定】の様に一旦勘定科目【ソフトウェア仮勘定】という勘定科目を設定して、発生する費用を一時的に計上しておき完成時や区切毎に振り返るようにしましょう。
勘定科目【ソフトウェア】として処理する対象 自社利用ソフトウェア 販売目的のソフトウェア
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１．顧客管理のパッケージソフトウェアを1,000,000円で購入し現金で支払った。
２．外注しサービス提供するホームページソフトウェア完成した。全体費用10,000,000円は普通預金から支払った。内マスター開発に7,000,000円かかった。
３．期末において販売目的のソフトウェア3,000,000円を3年で償却することとした。
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勘定科目の自分辞書 借地権(シャクチケン)
勘定科目の自分辞書 借地権(シャクチケン)
決算書表示項目 貸借対照表>資産の部>無形固定資産>借地権
消費税対象 非課税
概要 勘定科目【借地権】とは借地借家法の概念で、建物の所有を目的とする地上権または土地賃借権の事をいいます。ただし会計上は建物の所有目的に限ることなく事業目的に他者の土地を賃貸し利用する権利のことを言います。借地権の設定・取得には必ずと言って良いほど権利金が発生します。また借地権の取得価格には勘定科目【土地】の様に権利金以外の整地費用、立退き料、仲介手数料等、取得の際の付随する費用を含めます。借地権は一般的に土地その物の価値が時間経過と共に減損する事は有りませんので勘定科目【土地】と同様に減価償却の対象とは成りません。但し借地権を更新する際に一部を借地権償却として損金計上できます。参考計算式（借地権償却額＝更新前の借地権帳簿価格×更新料÷借地権の時価）
勘定科目【借地権】として処理する対象 事業目的に他者の土地を賃貸し利用する権利金、更新料及び付属する費用
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１．社員寮用に土地を借り権利金10,000,000を普通預金から支払った。また同時に契約に際する仲介手数料300,000円を不動産会社に普通預金から支払った。
２．借地権を12,000,000円で売却し代金は普通預金に入金された。借地権の取得価格は10,000,000で帳簿価格は8,000,000円であった。
３．借地権の更新で更新料6,000,000円を普通預金から支払った。更新前の帳簿価格は10,000,000円時価は12,000,000円だったので5,000,000償却した。
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勘定科目の自分辞書 工業所有権(コウギョウショユウケン)
勘定科目の自分辞書 工業所有権(コウギョウショユウケン)
決算書表示項目 貸借対照表>資産の部>無形固定資産>工業所有権
消費税対象 課税
概要 勘定科目【工業所有権】 特許法により保護された発明や発見を排他的な独占権を持って行使する事のできる工業所有権のことを特許権と言います。工業所有権には特許権以外のも実用新案、商標、意匠などの権利があります。企業買収や特許権のみの買収を行った際に出願費用等の付随する費用も含めた取得価格を計上し定額法で毎年減価償却を行います。特許権の対応年数は8年、商標権は10年、実用新案権は5年、意匠権は7年です。自社にて開発した発明については勘定科目【研究開発費】に計上し発生時点毎に損金計上します。
勘定科目【工業所有権】として処理する対象 購入した特許、商標、実用新案、意匠
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１．他社より特許権を1,000,000円で購入し普通預金から支払った。登録などの費用が別に500,000円かかり現金で支払った。
２．他社より購入した1,000,000円の特許権を2,000,000円で売却し代金は普通預金に入金された。
３．決算において今年度取得した特許権8,000,000円を定額法で償却する。
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勘定科目の自分辞書 営業権(エイギョウケン)
勘定科目の自分辞書 営業権(エイギョウケン)
決算書表示項目 貸借対照表>資産の部>無形固定資産>営業権
消費税対象 課税
概要 勘定科目【営業権】とは会社が企業(営業)活動の結果構築した販売先・仕入先との関係やブランドイメージ、その他ノウハウ等無形の価値の事を言います。一般に企業の金銭価値を決める際には企業が持つ不動産屋、商品在庫のような有形な物の価値だけではなく営業権で表す無形の価値も含んで決めます。もちろん価値で有る以上無価値の場合やマイナスの場合もありえます。この価値がプラスの場合は「のれん代」マイナスの場合は「負ののれん代」とも言います。のれん代は無形の固定資産ですから20年以内で規則的に償却する必要があります。(国際会計基準では償却は認められませんので毎期評価替えを行います。)負ののれん代は他の資産が安く買えたことに成りますので「特別利益」として益金計上します。
勘定科目【営業権】として処理する対象 企業買収収、企業間合併、及び営業権だけの取得
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１．資産10,000,000円(土地)の会社をブランド価値を含めて20,000,000円で買収し代金は小切手で支払った。
２．倒産間近の会社を10,000,000円で買収し代金は小切手で支払った。調査の結果土地の資産価値は12,000,000円あった。
３．決算において10,000,000円で買収した会社の営業権を20年で均等に償却することにした。
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勘定科目の自分辞書 減価償却累計額(ゲンカショウキャクルイケイガク)
勘定科目の自分辞書 減価償却累計額(ゲンカショウキャクルイケイガク)
決算書表示項目 貸借対照表>資産の部>有形固定資産>減価償却累計額
消費税対象 非課税
概要 勘定科目【減価償却累計額】とは毎期毎に行った減価償却費の合計額です。貸借対照表への仕訳では次の２つのどちらかの方法があります。有形固定資産から減価償却費を直接引く直接法。有形固定資産毎に減価償却費を一旦減価償却累計額に振替計上する間接法です。間接法における現在価値、所謂帳簿価格は取得価格から減価償却累計額を差引いた金額に成ります。間接法においては常に取得価格が解りますが直接法では常に現在価値が表示され取得価格が分からなくなってしまいますので有形固定資産の減価償却では間接法を採用する企業の方が多いようです。但し無形固定資産では減価償却累計額を使えませんので直接法のみと成ります。また減価償却額の計算方法には定率法と定額法があります。その違いは言語の通りで毎年一定額を償却するのが定額法で毎年残存価値に一定率で償却するのが定率法です。それぞれの特徴ですが定額法は償却期間中毎年同額の償却額＝費用化額で有ることですし、定率法では価値の減損が早く行われることです。
勘定科目【減価償却累計額】として処理する対象 有形固定資産
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１．決算において社用車の減価償却費400,000円を計上した。
２．取得価格2,000,000円で減価償却累計額が1,000,000円の社用車を1,200,000円で売却し代金は普通預金に入金された。
３．取得価格2,000,000円で減価償却累計額が1,000,000円の社用車を900,000円で売却した。
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勘定科目の自分辞書 建設仮勘定(ケンセツカリカンジョウ)
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消費税対象 課税
概要 勘定科目【建設仮勘定】とはこれまでに出てきた勘定科目、機械装置、構築物企業、建物等の有形固定資産を製造中、構築中、建設中に発生した支払額を一時的に計上する勘定科目です。完成後は夫々適切な勘定科目に振り替えます。
勘定科目【建設仮勘定】として処理する対象 機械装置、構築物企業、建物等の有形固定資産が完成するまでの支出
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１．事務所建設を依頼し手付金1,000,000円を現金で支払った。
２．事務所の設計費1,000,000円を小切手で支払った。
３．事務所が完成し引渡しを受けた建設代金の残金8,000,000円を小切手で支払った。同時に支払済みの費用2,000,000円を建設仮勘定から振り替えた。
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勘定科目の自分辞書 土地(トチ)
勘定科目の自分辞書 土地(トチ)
決算書表示項目 貸借対照表>資産の部>有形固定資産>土地
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概要 勘定科目【土地】とは企業がその事業目的（事務所、倉庫、工場、駐車場等に使用）で取得所有している土地の事です。土地の取得価格には取得時の手数料や立ち退き料、整地費用、造成費用も含めます。土地とその上の建物や構築物を一括で取得した場合は合理的な比率を持って土地代とそれ以外を別けて計上する必要があります。また土地は他の一般的な固定資産とは異なり経年による価値の減損は発生しないので減価償却の対象ではありません。取得関係の税金は勘定科目【租税公課】に計上し必要経費として扱います。事業目的でない土地の場合、例えばアパートを所有して賃貸しを行う場合の土地は勘定科目【投資その他の資産】、不動産事業者の仕入れた土地は勘定科目【たな卸資産】と成ります。
勘定科目【土地】として処理する対象 事務所、倉庫、工場、駐車場等に使用する土地
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１．事務所用の土地10,000,000円を購入し手数料1,000,000円と共に普通預金から支払った。
２．駐車場用に隣接の空き地を購入し舗装後引渡しを受けたので土地代10,000,000円と舗装費1,000,000円、手数料1,000,000円を小切手で支払った。
３．工場の土地を原状のまま売却した。取得価格は10,000,000円、売却価格は20,000,000円で代金は仲介手数料2,000,000円を差引小切手受け取った。
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勘定科目の自分辞書 工具器具備品(コウグキグビヒン)
勘定科目の自分辞書 工具器具備品(コウグキグビヒン)
決算書表示項目 貸借対照表>資産の部>有形固定資産>工具器具備品
消費税対象 課税
概要 勘定科目【工具器具備品】とは取得価格が10万円以上で耐用年数が1年以上の工具や器具及び備品です。つまり事務機器や冷蔵庫、テレビ、コピー機、金庫、事務用机、応接セット、電動ドリル、ショーケース等々一般的なものから企業の業態ならではの物まで本当に様々です。とにかく事業に使用する様々な物品が当てはまります。10万円未満の同用品は消耗品として一括で費用化します。工具器具備品で20万円未満の物は3年の均等償却を一括で行うことも可能です。また平成24年度までは30万円未満の取得価格の工具器具備品は年間合計300万円までは一括で費用化することも出来るようです。
勘定科目【工具器具備品】として処理する対象 取得価格10万円以上且つ耐用年数を持つ工具や器具及び備品
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１．1,000,000円のコピー機を購入した。代金は翌月支払う。
２．応接セットを300,000円で購入し搬送据付を行ってもらい。その場で搬送据付費10,000円とともに現金で支払った。
３．期末において工具器具備品の減価償却を行った。償却費は200,000円だった。
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勘定科目の自分辞書 車両運搬具(シャリョウウンパング)
勘定科目の自分辞書 車両運搬具(シャリョウウンパング)
決算書表示項目 貸借対照表>資産の部>有形固定資産>車両運搬具
消費税対象 課税
概要 勘定科目【車両運搬具】とは事業目的の為に使用する車両全般を計上管理する勘定科目です。ここで言う車両とは乗用車だけではなく自転車、オートバイ、トラック、ダンプカー、リフト、クレーン車等々様々な物が該当します。購入時の手数料や付帯費用も含めて計上します。また各車両のオプション装置も同様です。取得税や自賠責保険、重量税も含めて計上出来ますがこれらは租税公課などの費用科目に計上することも可能です。車両運搬具は個々の種別によって減価償却期間が異なりますので償却の際はよく確認して下さい。
勘定科目【車両運搬具】として処理する対象 事業の為に使用する車両全般。
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１．営業用の軽乗用車を諸費用込みで1,200,000円で購入し代金は小切手で支払った。
２．取得価格2,000,000円簿価1,000,000円のフォークリフトを1,500,000円で売却した。
３．期末において車両運搬具の減価償却を行った。償却費は1,000,000円だった。
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勘定科目の自分辞書 機械装置(キカイソウチ)
勘定科目の自分辞書 機械装置(キカイソウチ)
決算書表示項目 貸借対照表>資産の部>有形固定資産>機械装置
消費税対象 課税
概要 勘定科目【機械装置】とは事業目的の為に使用する機械や装置の事です。その種類は業種業容によって様々です。購入時の手数料や運搬費などの取得に伴う費用も合算して計上しま す。また個々の耐用年数は異なりますので注意が必要です。機械装置は複数の機器の組み合わせによって一つの役割をはたすことが多いので、機器をグループ分けして総合償却することが多くあります。
勘定科目【機械装置】として処理する対象 事業の為に使用する機械や装置全般。
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１．製品製造用の工作機を導入し代金30,000,000円は翌月支払う予定である。
２．取得価格3,000,000円簿価2,000,000円の印刷機を1,800,000円で売却した。
３．期末において機械装置の減価償却を行った。償却費は1,000,000円だった。
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勘定科目の自分辞書 建物(タテモノ)
勘定科目の自分辞書 建物(タテモノ)
決算書表示項目 貸借対照表>資産の部>有形固定資産>建物
消費税対象 課税
概要 勘定科目【建物】とは原則として床、壁、屋根を持つ構造物で事務所、店舗、工場、車庫、倉庫等、事業に使用する有形の固定資産を管理する勘定科目で期末に減価償却を行い一定額を費用化します。勘定科目【建物】には仲介手数料等、その取得に掛かった費用も含めて計上します。またその修繕や改築も同様です。
勘定科目【建物】として処理する対象 事業に必要な建築物
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１．中古の事務所を取得し仲介手数料200,000円、立ち退き料1,000,000円と取得価格10,000,000円を合わせて普通預金から支払った。
２．取得価格10,000,000円、簿価5,000,000円の店舗を8,000,000円で売却した。
３．老朽化してきた事務所を修繕し費用2,000,000円を普通預金から支払った。
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勘定科目の自分辞書 仮払法人税等(カリバライホウジンゼイトウ)
勘定科目の自分辞書 仮払法人税等(カリバライホウジンゼイトウ)
決算書表示項目 貸借対照表>資産の部>流動資産>仮払法人税等
消費税対象 対象外
概要 勘定科目【仮払法人税等】とは前年の納税額が10万円以上の法人は事業年度の開始から６ヶ月を経過して２ヶ月以内に中間申告を行い法人税、住民税、事業税を納付しなければなりません。この時事業年度全ての決算が終了しているわけでは無いですから会計的には中間時点での仮納付と言えます。勘定科目【仮払法人税等】はこのとき納付した税額を計上して管理するための勘定科目です。実際の中間申告では前年実績に応じて申告する予定申告と半期での仮決算を行って申告する中間申告を選択できます。また決算期には税額は勘定科目【法人税・住民税及び事業税】に計上し、税金の納付までは勘定科目【未払法人税等】を使います。
勘定科目【仮払法人税等】として処理する対象 法人事業税予定申告 法人事業税中間申告 住民税予定申告 未払法人税
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１．中間申告を実施し法人税300,000円、住民税100,000円、事業税100,000円を納付した。
２．期末において法人税600,000円、住民税200,000円、事業税200,000円が確定した。中間申告では500,000円を納付している。
３．決算から２ヵ月後に申告と未払いだった税金500,000円を納めた。
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勘定科目の自分辞書 仮払消費税(カリバライショウヒゼイ)
勘定科目の自分辞書 仮払消費税(カリバライショウヒゼイ)
決算書表示項目 貸借対照表>資産の部>流動資産>仮払消費税
消費税対象 対象外
概要 勘定科目【仮払消費税】とは消費税の会計処理で税抜方式を採っている会社が物品を購入する際に消費税を計上する際に使用する勘定科目です。また反対に物品を販売した際には仮受消費税という勘定科目を使用し。期末においてその差額を未払消費税とし消費税を納めることに成ります。
勘定科目【仮払消費税】として処理する対象 購入 仕入れ 消費税
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１．本体100,000円消費税5,000円合計105,000円の商品を仕入れた。
２．期末において未払消費税を算出計上した。
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勘定科目の自分辞書 繰延税金資産(クリノベゼイキンシサン)
勘定科目の自分辞書 繰延税金資産(クリノベゼイキンシサン)
決算書表示項目 貸借対照表>資産の部>流動資産>繰延税金資産 ： 貸借対照表>資産の部>有形固定資産>繰延税金資産
消費税対象 対象外
概要 勘定科目【繰延税金資産】とは企業の会計と税務との間では考えの違いが存在します。会計上は企業の財務実態を正しく評価するために様々な時価会計や資産に対する実態評価を会計に取り入れます。それが〜評価損や〜評価益です。しかし税務ではそれらの損金や益金が評価上ではなく実際に明示的に起き確定された際に計上しますので、ある時点時点では違いが発生するわけです。その差異によって起こる法人税等の差額を適切な期間に配分し直す会計処理を税効果会計と呼びます。将来その差異が解消する際に結果的に課税所得を少なくする効果を「将来原産一時差異」といいそれに対する税額を税金を前払いと考えられそれを計上しておく勘定科目が【繰延税金資産】です。
勘定科目【繰延税金資産】として処理する対象 貸倒引当金 棚卸資産評価損 未処分事業税
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１．貸倒引当金として3,000,000円を計上したが税法上の限度額を超えた1,000,000円に対して税効果会計を適用し法定実効税率である40%で処理した。
２．その後貸倒れが確定した際の仕分け。
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勘定科目の自分辞書 貸倒引当金(カシダオレヒキアテキン)
勘定科目の自分辞書 貸倒引当金(カシダオレヒキアテキン)
決算書表示項目 貸借対照表>資産の部>流動資産>貸倒引当金
消費税対象 対象外
概要 勘定科目【貸倒引当金】とは売掛金や手形等の債権が回収不能になる事に備えて期末においてそのリスク分を評価し貸倒れになる可能性のある金額を貸倒引当金という勘定科目に計上しておきます。貸倒引当金の対象となるのは売掛金や手形等の債権ですが、敷金、保証金、預け金、仮払金、前払費用は対象になりません。
勘定科目【貸倒引当金】として処理する対象 売掛金 受取手形 未収金 貸付金 立替金
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１．期末において売掛金残高が20,000,000円に対して過去の貸倒れ率1%相当分を貸倒引当金として計上した。
２．取引先に対する売掛金1,000,000円が貸倒れとなった。その取引先に対しては貸倒引当金100,000円が個別計上してあった。
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勘定科目の自分辞書 預金(ヨキン)
勘定科目の自分辞書 預金(ヨキン)
決算書表示項目 貸借対照表>資産の部>流動資産>現金及び預金
消費税対象 対象外
概要 勘定科目【預金】とは金融機関に預け入れた現金資金です。またいつでも現金として取り出せるので現金と同様に最も流動性（自由度）の高い資産と言えます。預金には普通預金、当座預金、定期預金、通知預金など金融機関のサービスによって様々な種類があります。特に預金満期が1年以上に及ぶ定期預金は普通預金の様にすぐには現金化出来ないので、決算書の記載は「流動資産」「現金及び預金」ではなく、「固定資産」「投資その他の資産」に表示します。普通預金はその入出金の手続きに最して銀行窓口やATM（預金預け払機）、オンラインバンキングなどで行います。当座預金では小切手や手形帳が与えられそれらを記入して取引先に手渡すことによって現金での支払いと同様に扱ってもらえるメリットと現金決済が必要な取引に対して常に多額の現金を手元に置く必要がないメリットがあります。小切手や手形の取引では期日前の現金化を行うことも出来割引という手続きを行います。
勘定科目【預金】として処理する対象 普通預金 当座預金 定期預金 通知預金 定期積金 別段預金 外貨預金 郵便貯金 定期貯金 定額貯金 郵便振替口座 預金預入 預金引出 振替出金 振込出金 定期預金解約 口座解約 自動引落
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１．商品代金100,000円が普通預金に入金されたので商品を発送した。
２．売掛金100,000円が普通預金に入金された。
３．100,000円の受取手形が満期を迎えた。
４．買掛金100,000円の支払期日が到来したので小切手で支払った。
５．支払に使った100,000円の小切手が銀行にて決済された。
６．電話代50,000円が普通預金から引き落とされた。
７．月末に当座預金残高がマイナス100,000円に成っていた。
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勘定科目の自分辞書 小口現金(コグチゲンキン)
勘定科目の自分辞書 小口現金(コグチゲンキン)
決算書表示項目 貸借対照表>資産の部>流動資産>現金及び預金
消費税対象 対象外
概要 勘定科目【小口現金】とは日々の業務の中で頻繁に発生する少額の経費を管理するための勘定科目です。事業上の売上や仕入れにおける現金の残高や増減とは別に日常の少額経費を分けて管理することが主な目的です。一般的には出張や接待の為の少額経費を不定期・不定額に仮払いする様な運用と会社内の各部門ごとに定期的に発生する少額の経費用に毎月定額の現金を仮払いしておき月末や資金の減少する度に精算する様な運用があります。
勘定科目【小口現金】として処理する対象 少額の経費 消耗品費 交通費 交際費 会議費 お茶代 喫茶代 通信費
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１．庶務係に日常経費用に小口現金100,000円を前渡しした。
２．小口現金からタクシー代710円を支払った。
３．小口現金用に普通預金から100,000円を引き出した。
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勘定科目の自分辞書 現金(ゲンキン)
勘定科目の自分辞書 現金(ゲンキン)
決算書表示項目 貸借対照表>資産の部>流動資産>現金及び預金
消費税対象 対象外
概要 勘定科目【現金】とは国内通貨、海外通貨を扱う勘定科目です。本来の現金以外にも容易に現金化が可能な小切手、トラベラーズチェックチェック等の通貨代用証券も現金として扱います。海外通貨の価値は決算時の為替相場相当の円換算価値にて計上します。
勘定科目【現金】として処理する対象 日本円 外国の通貨 送金小切手 送金為替手形 郵便為替証書 郵便振替貯金払出証書 預金小切手 他人振出小切手 配当金領収書 トラベラーズチェック
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１．商品100,000円を売り上げ代金は現金で受け取った。
２．商品100,000円を現金で仕入れた。
３．期末に現金残高が原因不明で100円合わなかった。
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勘定科目の自分辞書 未収収益(ミシュウシュウエキ)
勘定科目の自分辞書 未収収益(ミシュウシュウエキ)
決算書表示項目 貸借対照表>資産の部>流動資産>未収収益
消費税対象 対象外
概要 勘定科目【未収収益】とは一定の契約に沿って提供済みのサービス等に対する対価の支払期日が未到来で期末において回収出来ていない場合にその収益を当期における収益として計上する際に使う勘定科目です。少額かつあまり重要性のない物については未収収益として計上せず回収時点で収益計上する方法もあります。未収金との違いは未収金は支払期日が既に到来しているにもかかわらず支払われていない物に使う所です。
勘定科目【未収収益】として処理する対象 期末における支払期日が未到来の未回収の代金
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１．事務所の一部を他社に賃貸し期末最終月分1,000,000円を請求したが期末月月末にはまだ未入金であった。
２．未収入金とした事務所の先期最終月分の賃貸し料金1,000,000円が当期期首月に普通預金に入金された。
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勘定科目の自分辞書 前払費用(マエバライヒヨウ)
勘定科目の自分辞書 前払費用(マエバライヒヨウ)
決算書表示項目 貸借対照表>資産の部>流動資産>前払費用
消費税対象 対象外
概要 勘定科目【前払費用】とは家賃やリース料、保険料などを期間契約に従ってそれら費用の該当月の前月末に代金の支払いを行うことが取り決められている場合の支払金額を計上管理する勘定科目です。また決算時にその後1年以内に費用と成るものを【前払費用】、1年以上先の物は【長期前払費用】とします。従って一般的には事業や会計的に重要性が少ない物は支出時に費用化し期末に未経過分を資産化（【前払費用】に計上）処理します。逆に特に重要な契約の場合は支出時に資産化し経過月ごとに費用化する方法が取れます。
勘定科目【前払費用】として処理する対象 保険料、地代家賃、賃借料、リース料、保険料などの前払い
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１．事務所を新たに契約し今月分及び来月分の家賃600,000円を現金で支払った。
２．期首に火災保険契約を結び2年分の保険料200,000円を現金で支払った。
３．期末に保険料の長期前払費用100,000円を期間が1年を切ったので前払費用に振り替えた。
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勘定科目の自分辞書 立替金(タテカエキン)
勘定科目の自分辞書 立替金(タテカエキン)
決算書表示項目 貸借対照表>資産の部>流動資産>立替金
消費税対象 対象外
概要 勘定科目【立替金】とは取引先、役職員、子会社、関連会社が支払うべき金銭を一旦代わりに支払い後に返還してもらうまでの間管理するための勘定科目です。立替金はその性格から少額かつ事業に及ぼす影響もありませんので決算書上はその他流動資産に集計表示されます。ただし金額多かったり、返還されるまでの期間が長い場合は【立替金】とは言えないので【貸付金】として扱うべきです。よく発生する立替金は従業員への保険料や従業員個人への着払い小包の代金などです。
勘定科目【立替金】として処理する対象 一時的な立替払い
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