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フロムさんの大きなお世話〜コミュニティFM編 RSSフィード

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2007-11-24 デジタルラジオ考・3

デジタルラジオ電波の有効利用に寄与すると昨日書いた。

今のように、大部分の電波帯域を一部の権利者に独占させている状態は好ましいとは思っていない。

もっと多くの方が電波利用の機会を平等に与えられる、それがこれからの電波行政に必要だというのが私の意見だった。

しかも、そうすることによって、電波利用料という収入のアップまで可能になるのではと思うのだ。

平成19年度の資料によると、電波利用料の歳入は653億。

その80%が携帯電話電波利用関係なのだという。

テレビ・ラジオ広告費は電通レポートによると2兆1900億(2006年分)である。

で、放送関係で払われる電波利用料は7億円なのだとか。

売上が2兆もあって、支払がたった7億?

ラテ業界がどれだけ優遇されているか、この結果をみてもおわかりだろう。

私が放送業界にいたころ、局が電波利用料をどれだけ払っているかなど、まるで無自覚だった。

それだけ、ほとんど払っていなかったというか、払っているという実感がなかったのだろう。

JASRACに支払う権利料と比べて、この支出額の少なさはどうだろう。

今後、電波を商用に使う場合、それなりの負担金は払うべきだと思う。

デジタル化された場合、チャンネルは飛躍的に増える可能性もある。

そうなると、電波利用料も徴収しやすくなるのではないだろうか。

とにかくラテ合わせて、使用料を7億しか払っていないというのは、どう考えてもおかしい。

国民の共有財産を独占的に私企業が使っているのである。

携帯電話並に払えというのは現状では酷かもしれないが、常識レベルの負担金を払うべきではと思うのだがいかがだろうか。

電波の有効利用は、電波使用料の飛躍的増加をもたらすかもしれない。

それを、私はデジタル化するメリットの一つとしてあげておくことにしたい。

ハギハギ 2007/11/24 21:13  コミュニティ放送の免許申請で総務省と交渉しましたが、総務省の態度は「認めてやるのだからありがたく思え」という感じでした。
 フロムさんの言うように「国民の共有財産を安い価格で使わせてやる」のだから当然かもしれませんが、大手のテレビ局のように「電波さえ使用できれば儲けられるところ」とコミュニティ放送は違うので、違和感を感じました。
 コミュニティ放送は儲けようとは思っておらず、地域のため、防災のために、多くの人が配当を期待せずに出資し、手弁当で手伝って、やっと成り立つか成り立たないかというところです。
 電波帯も、足りない都会と、スカスカの地方があります。