肩書「シニアコンサルタント」のつぶやき

■[たこふじ]たこふじ　第一部の締め「減価償却」 18:26

たこふじシリーズ、第一部はこの回で終わりにしようと思う。

話のネタは「減価償却」について、である。

まあ、税制にはアホな規定が多いのであるが、この減価償却ほどアホな規定はない、

本気でそう思うのである。

別に制度とか仕組み自体がアホなのではなく、その残存価値と償却期間が、

あまりにもあまりにもあまりにも、現実と乖離している。

結果、かなりの「重税感」が、経営サイドから見るとあるのである。

減価償却の仕組みをさらっと書いておくと、基本的に「償却期間」と「残存価値」というのが

モノの種類ごとにあって、モノを買った年に費用を発生させるのではなく、

買ってから使う期間にわたって費用を発生させましょう、という会計上の仕組みである。

おおざっぱな説明をすると、「使う期間」というのが「償却期間」で、使った後に下取りに

出したときに買い取ってくれる値段が「残存価値」ということになるのである。

で、何がアホかって、その「使う期間」と「残存価値」の規定である。

たとえば、パソコンである。

償却期間は5年、残存価値は10%ということになっている。

で、冷静に5年前のパソコンが今使えるか？と、考えてみると、そりゃつらいよ、という話になる。

しかも、10%の残存価値？買い取ってもくれなくて、リサイクル料を払うのがオチである。

理屈からいけば、償却期間3年、残存価値０が妥当なところだろう。

けれども、税制上は、5年の償却期間があるので、本来の「費用」よりも低い「費用」しか

毎年発生せず、結果として、より多くの利益が形式上発生し、税金を多く払うハメに陥るわけである。

まあ、パソコンなどは実は小額なのでたいしたことはないのだが、たこふじにおいては、

店舗の改装費、という大きな問題がある。

これの法定償却期間は「建物」なので20年なのである。

店舗の改装なしで20年もやっていけるわけないだろがあ！！という叫びが、どこそこで聞こえるのだ。

となると、である。

法定の減価償却とは別に、「本当の」利益を計るための減価償却が必要になってくる。

まあ、一種の二重帳簿なのだが、これも一種の管理会計である。

ちなみに、うわさではあるが、某焼肉チェーンは内部償却期間を3年に、

某電気屋チェーンでは同じく5年と考え、内部損益を作っている、とのことである。

確かに、その程度が妥当なセンであろう。

某所で、減価償却の国際比較、というものを見たことがあり、確かにそれを見ると、欧米諸国に

対して、日本が突出して減価償却期間が長いわけでなかった。

ただ、現実にあっていないという点では一緒である。

ということで、店舗１つの段階のたこふじでも、この事実はおさえておかねばならない。

R/3を入れるときは、減価償却領域を一つ追加で用意して、3年の減価償却の数字を押さえることが

できるように、考えておくことにしよう。

うーん、それもちゃんとできるR/3、恐るべしである。