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採算見通しなく、全精社協に赤字施設運営依頼　厚労省

16:16

社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」（全精社協）による補助金の不正受給事件で、厚生労働省が０７年ごろ、採算がとれる見通しが立たないまま、赤字経営が続く精神障害者支援施設「ハートピアきつれ川」（栃木県さくら市）の事業を引き受けるよう、全精社協に依頼していたことが、同省関係者の話で分かった。

　全精社協による運営は、同年に引き受けて間もなく暗礁に乗り上げたという。同省の無責任な姿勢が、全精社協による不正行為を誘発した結果になったと言えそうだ。

　同省関係者らによると、ハートピアは９６年、同省の発案で設立されたが、「全国精神障害者家族会連合会」（全家連）の経営は赤字が続いた。全家連の資金繰りが行き詰まった０７年１月ごろ、同省の担当課長（当時）が、全精社協の前会長らに「引き取ってほしい」と事業譲渡を打診。全精社協は月に数回、同省側と相談を重ねたという。

　経営再建に向け、０２年に運営の見直しを検討した外部委員会の報告書は「経済的にも、精神障害者の処遇の面からも危機的な状況」と指摘した。建物の修繕費だけでも１億円弱かかる状態だった。

　この委員会には同省担当者も参加。ハートピアの運営が行き詰まっていることを把握したが、「施設は維持しなければならない」との見解を示していたという。

　こうした状況を知った全精社協の一部の理事は受け入れに反対。だが、執行部は０７年４月、破綻（はたん）した全家連の事業を引き受けることを強行、０８年７月には土地と建物を買い取った。

　全精社協関係者によると、事業を引き受けたのは、精神保健福祉法に基づく「精神障害者社会復帰促進センター」の指定を同省から受け、補助金交付の機会を増やす狙いがあったという。厚労相が１法人だけ指定するが、全家連の破綻で空席になっていた。