ホンハイの買収提案が最も株主利益にかなう（1/15読売）

1/15読売によれば、ホンハイは時価総額1.8千億円に対し、7千億円でシャープに買収提案する。株主にとってはこれ以上ないような好条件である。15日を過ぎてもホンハイが提案したというニュースは入ってこない。

WSJがこの件をフォローし、1/21には＄5.3ｂを提案したとあるが、1/22日経では革新機構がシャープに出資することになると報じる。機構の提案がホンハイより見劣りするにもかかわらず。1/22WSJは、失望の念を表明する。

裏でどのようなやり取りがあったかはわからないが、株主利益の最大化という観点からは答は簡単だ。しかも機構の出資は納税者の金を危険にさらすことになる。ホンハイにリスクを全部負わせるのがクレバーだろう。本件出資が失敗した場合、誰が責任を負うことになるのだろうか。

1/22　WSJ
Japan Inc.’s Message to Foreign Buyers: Hands Off
Foxconn’s bid for Sharp highlights hurdles foreign investors face acquiring corporate pillars
By ATSUKO FUKASE, TAKASHI MOCHIZUKI and ERIC PFANNER
Jan. 22, 2016 12:40 a.m. ET
TOKYO—In a 2014 promotional video, Prime Minister Shinzo Abe says in English to foreign investors, “We are waiting for your investment. Come invest in Japan.”

Foxconn, the world’s biggest assembler of Apple Inc.’s gadgets, is hearing a different message: If the investment involves a pillar of Japan Inc., don’t get your hopes up.

The Taiwanese company, officially known as Hon Hai Precision Industry Co., has offered \625...

1/22日経「シャープ再建　大筋合意」「銀行支援　最大3,500億円」「革新機構支援」
革新機構が3,000億円超を出資。
三菱とみずほは保有する優先株2,000億円を無償で革新機構に譲渡する。そのうえで、貸付金1,500円を優先株に振り替える。

ホンハイは7,000億円超の買収提案をしている。表面的な金額ではホンハイが上回っているが、みずほと三菱は機構案のほうが再建の可能性が高いと判断した。

機構は液晶技術は競争力が高く、日本の基幹産業として成長を支援する価値があると判断していた。

1/21　 WSJ
Taiwan’s Foxconn Offers $5.3 Billion to Take Over Sharp
Foxconn, the Taiwanese company that assembles the bulk of the world’s iPhones, has offered about $5.3 billion to take over troubled Japanese electronics maker Sharp.

読売、シャープ買収、鴻海が再提案へ…金額引き上げ
2016年01月15日 07時14分
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160115-OYT1T50014.html
経営再建中のシャープに対し、台湾の鴻海ホンハイ精密工業が１５日にも、買収を再提案することが明らかになった。

７０００億円規模の資金を出す方向で調整しており、最終案と位置付ける。これまで上限５０００億円を提案していたが、金額を大幅に引き上げ、シャープの時価総額（１４日の終値で約１８５０億円）の３倍以上とする。政府系ファンドの産業革新機構もシャープ支援を検討中で、今後、両社との交渉が本格化する。

シャープは革新機構との交渉に軸足を移しつつあり、鴻海は新提案で情勢を打開したい考えだ。交渉が進まない場合、株式公開買い付け（ＴＯＢ）に踏み切ることも視野に入れているとみられる。

鴻海は、シャープと４０％弱ずつ出資し、堺市の大型液晶パネル工場を共同運営している。この株式をシャープから譲り受け、出資比率を５０％超にしたい考えだ。

2016年01月15日 07時14分 Copyright © The Yomiuri Shimbun