東芝メモリー子会社の売却はさらに迷走

決められないのではなく色々な思惑が渦巻いて決まらないのである。
18年3月末までの売却はほとんど無理のようだ。財務的な手段は残されているので、債務超過は免れることになり上場廃止には至らないだろう。それより心配なのは、脳死状態で事業の劣化が進行する事だ。技術流出とか言って時間を無駄にした挙句、事業価値が落ちていくのは愚かなことだ。シャープを安売りしたことを繰り返している。技術者が離散してしまえば取り返しがつかない。

なぜまとまらないかといえば、大株主になることが予定されている産業革新機構と日本政策投資銀行（DBJ）が本件に発言権を持っていないようだからだ。
そもそも機構とDBJが日米連合と日米韓連合に二股をかけている事が異様である。

通常であれば東芝メモリの争奪戦になって、機構とDBJはどちらかの陣営に属するはずである。ところがどっちに転んでも機構とDBJは大株主となるというのは、普通は考えられない。情報漏えいがあるので、機構とDBJは機密の話には参加できないであろう。機構とDBJは金は出すけど口は挟まないという、物分りの良い大旦那である。
機構とDBJの金は国民の金である。こんな状態で機関投資家としての国民に対する責務を果たせるのか。

貴重な日本の技術を外資に安売りした売国奴という汚名を避けるために、官邸や経産省は機構とDBJに金を出させているのではないかと疑いたくなる。

ここまでこじれてきたら本来のやり方に則って、東芝本体を解体して、その中でメモリー子会社の売却を考えるのが良いのではないか。そもそもメモリー子会社売却は東芝を存続させる方策で、産業を革新する構想は見えてこない。米韓の投資家が2兆円まで出せないので数字合わせのため機構とDBJが財布代わりに使われているように見える。