「配偶者控除・第３号被保険者控除の廃止」は、まるで悪代官だ！（森永卓郎）
制度変更の問題点を、きちんと説明した動画。必聴。ひどい制度変更に憤りを感じる。
以下、内容要約・採録である。
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
３月１９日、経済産業諮問会議と産業競争力会議の合同会議の場で、安倍総理大臣は「女性の就労拡大を抑制している現在の税・社会保障制度の見直しと、働き方に中立的な制度について検討をおこなってもらいたい」と関係閣僚に指示をした。
安倍首相がめざしているのは、ふたつの制度の変更である。ひとつは「配偶者控除の廃止」、もうひとつは「第３号被保険者控除の廃止」である。
パートタイマーで働く人には「１０３万円の壁」というものがある。これは１０３万円までは税金がかからないが、１０３万円を超えて働くと、税はかかるうえ、夫の配偶者控除がなくなるというものである。この配偶者控除をなくしてしまえば、女性が１０３万円を意識せずに、のびのびと働くようになるだろうという考えが、安倍総理の発言の背景にあると言われている。
「１０３万円の壁」と「１３０万円の壁」
だが「１０３万円の壁」の廃止によって、働く女性が劇的に増加するわけではない。どうしてかというと、実は「１０３万円の壁」の他に「１３０万円の壁」というものがある。１０３万円を超えると所得税と住民税がかかるのだが、１３０万円を超えると、本人が、健康保険料と国民健康保険料を払わなければいけない。これがハンパなく高い。
どれだけ高いかというと、健康保険料は、年間１９万３０００円。国民健康保健料は、市町村によって金額が大きく違うが、東京都の例でいうと、１８万３０００円。１３０万円ちょっと超えただけで。合わせて３７万６０００円も取られてしまう。そんな高額を払うのは、普通は嫌なので、仮に配偶者控除を廃止しても、パートタイマーの女性が１３０万円を超えて働くことはあまりない。
正確な推計はないが、主婦パートと呼ばれる人が、全国で約１０００万人近くいる。この人たちが、夫の配偶者控除がなくなって、もし１３０万近くまで、余分に働くようになったときに何が起こるかっていうのを、計算してみた。
結局は増税
１０３万円から１３０万円まで余分に働くと、収入は２７万円増える。これに対し、本人にかかる税金が４万６０００円、加えて、夫の配偶者控除を廃止に伴う増税がのしかかる。専業主婦を抱える夫の年収平均は高いから、これを仮に７００万円とすると、夫の増税額は、所得税と住民税を合わせて１０万９０００円。妻と夫の合計で、１５万５０００円の増税である。つまり、２７万円収入を増やしても、１５万５０００円は政府が取る。ということは、２７万円余分に働いても、そのうち５７％を政府がぼったくることになる。
２７万収入を増やすのは大変だ。時給８００円とすると、年間３３８時間働く必要がある。１か月あたりだと約２８時間。１日１時間か２時間余分に働いて、そこで増やした金の６割を政府が持っていく。これが女性の就業促進策なのか。
こんな馬鹿げた話があるか？
ではさらに「１３０万円の壁」もなくした場合を考えてみよう。第３号被保険者制度というのは、専業主婦は年金保険料を払わなくていい、という制度である。この制度を廃止して、専業主婦が国民健康保険を払うようになると、収入がなくても健康保険や介護保険や、高齢者医療の負担金も払わなければならなくなる。この合計が３７万６０００円である。
つまり、どういうことかというと、配偶者控除も廃止したうえで、第３号被保険者控除も廃止されると、女性が１日１時間か２時間程度余分に働いて１３０万円稼ぐパートタイマーの世帯では、収入が２７万円増えたとしても、政府に取られるお金は、合計５３万１０００円になる。こんなばかげた話があるか？ ２７万稼いで、政府に５３万余分に払えって？
これでは悪代官そのものだ。「増税するぞ増税するぞ生活苦しいだろう、だからもっと働け働け」いう案なのである。
働きやすい職場を作ることが政府の仕事
１９８６年に男女雇用機会均等法ができて、そのあと１９９７年まで１１年かけて、女性の正社員数は、９９４万人から１１７２万人にまで増えた。だが、その１９９７年をピークにして、女性の正社員数は減少して、昨年は、何と男女雇用機会均等法ができた１９８６年と、ほぼ同じである。
１９９７年と言えば、デフレになりリストラが進んで人出が足りなくなった年。労働環境が悪化して、多くの女性がついていけなくなって辞めた。鞭で働かせるのではなく、働きやすい職場を作るのが政府の仕事ではないのか。
女性は働くべきだと個人的には思っているが、専業主婦を撲滅しようという、政府のライフスタイルへの介入というのが、とてもむかつく。専業主婦世帯をこんな形で袋叩きにするのは、ちょっとなあと思う。
