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gaboくん にゃニャァにゃ(高知そして金沢編) このページをアンテナに追加 RSSフィード

2017-12-09

「視聴者気にせぬNHK、増長も」

| 10:57 | 「視聴者気にせぬNHK、増長も」を含むブックマーク 「視聴者気にせぬNHK、増長も」のブックマークコメント

 TVをほとんど見ない我が家にとって

NHKの受信料の意味は不可解でしかない

金沢駅西口に大きな新社屋が建設されているが

どなたの、どんな判断でそんな事が許されるのかもわからない。


 今回の判決では

基本的な有り様になにも変わりはない

寺田さんって69歳で来年早々には定年なんだそうですね

問題提起する機会もないようです。


 大きな既得権益があって

どこかの大臣が出てくると、生臭さが際立つ

そんな日本の政治もなんとかならないものか?


最高裁大法廷判決の要旨

毎日新聞2017年12月6日 21時55分(最終更新 12月6日 21時55分)


 6日にあったNHK受信料訴訟最高裁大法廷(裁判長=寺田逸郎長官判決要旨は次の通り。

 【放送法64条1項の意義】

 放送は、憲法表現の自由の保障の下、知る権利を実質的に充足し、健全な民主主義の発達に寄与する。この意義を反映し、放送法は公共放送と民間放送の2本立て体制を採用し、公共放送事業者としてNHKを設立。特定の個人や団体、国家機関から財政面で支配や影響が及ばないよう、受信設備を設置して放送を受信できる者に、広く公平に負担を求めることで支えられる事業体とした。受信設備設置者とNHKとの受信契約を定めた放送法64条1項は、NHKの財政基盤を確保するため法的に実効性のある手段として設けられた。

 【受信契約】

 放送法をみると、NHKから受信設備設置者への一方的な申し込みによって受信料の支払い義務は発生せず、受信契約の締結(双方の合意)によって発生する。NHKが設置者の理解を得られるように努め、契約が締結されることが望ましい。契約成立には双方の意思表示の合致が必要だ。設置者が受信契約の申し込みを承諾しない場合は、NHKが承諾の意思表示を命ずる判決を求め、判決の確定によって受信契約が成立する。

 【制度の合憲性】

 財政基盤を受信料で確保する仕組みは、国民の知る権利を充足する目的にかない、合理的憲法上許容される立法裁量の範囲内であることは明らか。

 【支払い義務】

 受信契約を締結した者は受信設備を設置した月から受信料を支払わなければならないとする規約は、設置者間の公平を図る上で必要かつ合理的だ。承諾を命じる判決の確定により受信契約が成立すると、受信設備設置の月以降の分の受信料債権が発生する。裁判官14人の多数意見。

岡部喜代子裁判官の補足意見

 緊急時などの必要な時にNHKを視聴でき、公平負担の趣旨からも受信設備設置者に契約を求めることは合理的

鬼丸かおる裁判官の補足意見

 締結強制は契約締結の自由という私法の大原則の例外。受信契約の内容も法定されるのが望ましい。

小池裕、菅野博之裁判官の共同補足意見

 受信設備を廃止したとしても、過去の設置から廃止までの期間の受信契約締結を強制できる。

木内道祥裁判官の反対意見

 放送法64条1項が定める契約締結義務は、意思表示を命じる判決を求めることができる性質のものではない。判決によって締結させようとしても、契約成立時を受信設備設置時に遡及(そきゅう)させることや、契約内容の特定を行うことはできず、設備を廃止した人への適切な対応も不可能だ。(共同)




市民団体「視聴者気にせぬNHK、増長も」受信契約判決

後藤遼太

2017年12月6日21時56分

 「納得がいかない」。テレビがあればNHKと契約を結ぶ義務があるとした放送法の規定は「合憲」とする初判断を示した6日の最高裁大法廷判決に、被告側は批判の声を上げた。被災地や番組出演経験者らからは、NHKの番組づくりに対する注文も相次いだ。

NHK受信契約、テレビあれば「義務」 最高裁が初判断

被告男性側「旧態依然受信料方式」

 「大山鳴動して、ネズミ一匹も出てこなかった。全面敗訴」

 判決後の記者会見で、被告弁護団長の高池勝彦弁護士は、悔しさをにじませた。高池弁護士によると、「なぜ自分だけ訴えられるのか分からず、納得できない」と語っていた被告の男性も判決内容を聞いて、「最高裁の大法廷まで開いたのは、何のためだったのか」と憤っていたという。

 弁護団が特に批判したのは、受信料を支払う期間についての大法廷の判断だ。判決の確定時にNHKとの受信契約が成立し、テレビを設置した時期までさかのぼって受信料を支払わなければならないとする内容に、「昭和40年代にテレビを設置したとすると、50年分ぐらい払わなければならなくなる」と尾崎幸広弁護士。「NHKもそこまで求める訴訟は起こさないだろう。最高裁もそう思ったからこそ、このような判決を出せたのではないか。卑劣だと思う」と語った。

 受信料制度そのものへの疑問も会見では相次いだ。

 高池弁護士判決について「受信料制度の改革に全然寄与しない。NHKの抜本的見直しにもつながらず、惰性で続いてしまう」。林いづみ弁護士は、パソコンやスマホでの視聴環境が整ってきたことにも触れて、「旧態依然とした受信料方式が通用するのか」と訴えた。「判決は『立法裁量の問題』と明言した。ネット時代にふさわしい立法がどうあるべきか、国民が声を上げる必要がある」(後藤遼太)

市民団体判決を懸念

 「いまのNHKは視聴者の意見や批判に耳を傾けず、民間業者による取り立てや法的督促を進めている」。放送内容への視聴者意見の申し入れなどをする市民団体「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」で共同代表を務める醍醐聰(さとし)・東京大名誉教授(71)は不満を語る。判決が、NHKの「視聴者を気にしない意識」をさらに増長させるおそれがあると心配し、「お墨付きとせず、視聴者の意識に敏感になるべきだ」と注文した。

 東日本大震災津波で家を流され、宮城県石巻市災害公営住宅に住む山内秀頼さん(59)は「視聴者の意見が番組にもっと反映できる仕組みをつくって欲しい」と求める。震災時に頼りにしたのは、避難状況や配給の情報を細かく流す地元のFM局だった。NHKが被災者の声を紹介する番組には東北地方向けが多い印象があるといい、「まだまだ復興は道半ばなのに風化しかねない。被災地の話をもっと掘り起こし、実情を全国の人たちに発信してもらいたい」と期待する。

 北九州市を拠点に路上生活者の支援に取り組むNPO「抱樸(ほうぼく)」理事長の奥田知志さん(54)は、「NHKは、自らの苦しみや悲しみを誰にも告げられない『無告の民』に寄り添い、彼らの思いを代弁する存在であってほしい」と訴える。

 NHKが2010年から「無縁社会」と題して特集した番組に出演。20年以上かけて取り組んできた問題が、NHKにそう名付けられ、放送されたことで、多くの国民の目が向いた。13年に生活困窮者自立支援法が成立したのは、この番組放送の影響だと評価し、「命を重んじる、いい意味で偏った報道を」と望む。

 判決を受け、野田聖子総務相は「(受信契約の義務づけが)憲法上許される立法裁量の範囲内と判断された」と歓迎するコメントを発表した。一方で、「NHKは受信料が広く国民のみなさまにご負担いただいているものであることを踏まえ、丁寧に取り組むことを期待している」として、受信契約を求める際は丁寧に説明し、視聴者の理解を得るよう注文を付けた。


市民団体「視聴者気にせぬNHK、増長も」受信契約判決:朝日新聞デジタル




社説)NHK判決 公共放送の使命を常に

2017年12月7日05時00分


 家にテレビがある者はNHKと受信契約を結ばなければならない――。そう定める放送法の規定が「契約の自由」などを保障する憲法に反するかが争われた裁判で、最高裁大法廷は合憲とする判決を言い渡した。

 判断の根底にあるのは、公共放送の重要性に対する認識だ。特定の個人や国の機関などの支配・影響が及ばないようにするため、放送を受信できる者すべてに、広く公平に負担を求める仕組みにしているのは合理的だと、大法廷は結論づけた。

 問題は、判決が説く「公共放送のあるべき姿」と現実との、大きな隔たりである。

 NHK幹部が政治家と面会して意見を聞いた後、戦時下の性暴力を扱った番組内容を改変した事件。「政府が右ということを左というわけにはいかない」に象徴される、権力との緊張感を欠いた籾井(もみい)勝人前会長の言動。過剰演出や経費の着服などの不祥事も一向に絶えない。

 今回の裁判でNHK側は「時の政府政権におもねることなく不偏不党を貫き、視聴率にとらわれない放送をするには、安定財源を確保する受信料制度が不可欠だ」と主張した。

 近年強まる政治家によるメディアへの介入・攻撃に抗し、この言葉どおりの報道や番組制作を真に実践しているか。職員一人ひとりが自らを省み、足元を点検する必要がある。

 メディアを取りまく環境が激変し、受信料制度に向けられる視線は厳しい。それでも多くの人が支払いに応じているのは、民間放送とは違った立場で、市民の知る権利にこたえ、民主主義の成熟と発展に貢献する放送に期待するからだ。

 思いが裏切られたと人々が考えたとき、制度を支える基盤は崩れる。関係者はその認識を胸に刻まなければならない。

 あわせて、NHKが道を踏み外していないか、政治の側が公共放送の意義をそこなう行いをしていないか、チェックの目を光らせ、おかしな動きにしっかり声をあげるのが、市民・視聴者の務めといえよう。

 最近のNHKは、民放との二元体制で放送を支えてきた歴史を踏まえずに事業の拡大をめざすなど、自らの事情を優先する姿勢に批判が寄せられている。

 今回の受信料裁判を機に、公共放送のあり方について、あらためて社会の関心が集まった。

 これからの時代にNHKが担う役割は何か。組織の規模や業務の内容は適正といえるか。NHKが置き去りにしてきた、こうした根源的な問題について議論を深めていきたい。

(社説)NHK判決 公共放送の使命を常に:朝日新聞デジタル


 



今のNHKに「受信料制度」は本当に必要なのか 放送法理念とは大きくかい離している

東洋経済オンライン

伊藤 歩


 受信料の徴収を合憲と判断した12月6日の最高裁判決に対し、違和感を持つ声がネット上に溢れている。

 なぜ見もしないNHK受信料を払わなければならないのか。災害報道や教育関連の放送に公共放送としての役割があるのだ、と言われてもなお、違和感をぬぐえないのは、民放の災害報道NHKに比べて決定的に劣るという実感がないだけでなく、この説明だけでは「なぜ国営放送ではないのか」という素朴な疑問を解決できないからではないだろうか。

 その疑問を解く鍵は、放送法1条2項にある。

戦争の教訓から認められた「独立性」

 NHKの根拠法である放送法が誕生したのは終戦から5年後の1950年5月。この前年には、弁護士自治を認めた弁護士法が誕生している。

 戦前の弁護士は旧司法省懲戒権を握られていたため、国家から弾圧を受け、国民の人権を守るという職務を全うできなかった。その教訓から、弁護士には国家権力から完全に独立した自治権が与えられたのだが、同じく戦時中国家権力の宣伝部隊となったNHKにも、国家権力からの独立性を認めた。それが放送法1条2項だ。

 放送法は1条で、「放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする」とし、そのための原則として、同2項で、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること」を謳っている。

 国家権力のみならず、資本家の権力からも独立した放送局であるためには、国家にも資本家にも頼らない収入源を確保しなければならない。だから国民が負担する受信料なのである。

 だがしかし、NHKの最高意思決定機関である経営委員会を構成する委員は、衆参両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命する。経営委員会はNHKの会長、副会長、理事といった執行幹部の決定権を握っている。したがって結局のところ、NHKのトップ人事を、条件さえ揃えば内閣総理大臣がコントロールしうる設計になっているのだ。

官邸の「忖度」が働く

 官邸意向を汲む経営委員を送り込んでも、経営委員自身は番組制作に干渉することはできない規定になってはいる。しかし、官邸意向を汲む経営委員が、自らの意向を汲む人物を会長や副会長、理事に据え、「忖度」が働けば、官邸は間接的にNHKをコントロールできる。

 実際、2013年秋に就任した委員4人はいずれも安倍晋三首相に近いとされ、その経営委員の選んだ会長が、籾井勝人氏である。

 その籾井氏が、就任早々問題発言を繰り返したことは周知のとおり。とりわけ、「政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない」は、放送法1条2項の精神を根底から否定しかねない発言だった。

 それではなぜ、放送法はそのような権限を内閣総理大臣に与えたのかというと、国民の代表機関である国会にらみをきかすという前提があったからだろう。

 国会は経営委員の選任についての同意権だけでなく、予算や受信料の承認権も握っているのだが、そうなったのは、国民は国会審議を通じて視聴者の代表たる経営委員の選任に影響を及ぼし、NHKの経営をチェックできるというロジックだったからだ。

 しかし、さまざまな思想の傑物が互いに牽制し合うことで、幅広い支持者を得、時の首相といえども独走が許されなかったかつての自民党と、今の自民党は違う。

 だからこそ、実際に国家権力が番組制作に干渉するかどうかの問題ではなく、それが可能な制度になっているということが問題なのだ。国家権力からの独立性が確保できないのであれば、受信料制度を維持する大義名分は失われる。

職員の平均給与は1100万円

 NHKは民放では考えられないほど贅沢に番組制作にお金を投入する。職員給与水準も高い。2016年度のNHKの経常事業支出は6910億円。このうち給与(退職金、厚生手当含まず)は1110億円。2017年3月末時点の職員数は1万0105人で、平均年齢は41.1歳。1人当たりの給与は1098万円という計算になる。

 税金で運営する国営放送になれば、お金の使い方も現在とは大きく変わるだろう。『クローズアップ現代』の国谷裕子キャスターの降板騒動、高市早苗総務相(当時)の電波停止発言など、国家権力からの独立性を疑われてもおかしくない事態が次から次へと発生している状況からすれば、今のNHKならいっそ国営放送になったほうがわかりやすい。

 だがしかし、果たしてそれで良いのか。NHKが国家権力からの独立性を確保できている報道機関であると、国民が心から信じることができれば、受信料に対する理解は格段に高まるはずだ。

 経営委員の任命権を国家権力が及ばないところへ移す法改正は、官僚主導立法では無理だ。議員立法でも党議拘束でがんじがらめの自民党議員には期待できない。このところ不甲斐なさばかりが目立つ野党議員の奮起を望む。

http://toyokeizai.net/articles/-/202372