会社法の勉強をした際につくった○×問題を Share !(全107問)
| Question | Answer |
| 会社法では、資本金1億円以上の会社は大会社に該当する。○か×か。 | × |
| 会社の成立時点は、会社の基本事項を決め、定款を作成し、公証人による認証を受けた時点である。○か×か。 | × |
| 会社設立後に定款を変更する場合には、株主総会での決議が必要となる。 | ○ |
| 株式の譲渡を制限することは会社法上可能であり、実際、中小企業では譲渡制限を行っている会社が多い。○か×か。 | ○ |
| 例えば、取締役の選任・解任議案については議決権を持たせず、他の議案については議決権を持たせるといった種類株式を発行することが、会社法ではできない。○か×か。 | × |
| 会社法では、会社の債権者保護の観点から、財源規制を設けており、会社の純資産額が300万円以上でなければ配当をすることができない。○か×か。 | ○ |
| 会社は、誰が株主であるかを株主名簿によって管理しており、株主名簿には、株主の氏名・住所、その株主の保有株数などが記載されている。○か×か。 | ○ |
| 株式分割に当たっては、株主の確定作業や株券の印刷などの都合上、株式分割日から50日ほど後でなければ新株が流通しないのが実態である。○か×か。 | × |
| 会社法では、株券を発行しない会社が原則となっている。○か×か。 | ○ |
| インサイダー取引の違反者に対して、金融商品取引法は、３年以下の懲役または１００万円以下の罰金という、刑事罰を課すこととしている。○か×か。 | × |
| Aさんが取引先X社の従業員Bさんから、X社が近々Y社を吸収合併するとの情報を耳にし、その情報を友人のCさんに話した。CさんがAさんの情報をもとにX社の株を売買しても、インサイダー取引規制で処罰されることはない。○か×か。 | × |
| 上場会社の役員、従業員、取引先などが、その会社に関する重要な情報が公表される前に、立場上、その重要情報を知り、その会社の株を売買することをインサイダー取引という。○か×か。 | ○ |
| 会社は、法律上、人と同じように権利の主体となることが特別に認められているため、会社のために、会社に代わって活動する人が必要となり、このような人を会社の機関という。○か×か。 | ○ |
| 会社の業務を執行する機関として代表取締役があり、代表取締役が会社のためにした行為は、すべて会社の行為とみなされる。○か×か。 | ○ |
| 取締役会、監査役、監査役会は、会社の業務執行を監督する機関である。○か×か。 | ○ |
| 代表取締役は、株主総会や取締役会で決められなかった細かい事項について自ら決定して実行に移すことができる。○か×か。 | ○ |
| 株主総会には、議長が必ず必要であり、議長には、株主総会の議事を適法かつ効率的に進めるため、議事整理権という権限が与えられている。この権限により、場合によっては、出席者を退場させることができる。○か×か。 | ○ |
| 株式会社は、代表取締役以外の取締役に社長、副社長、常務取締役など会社の代表権限があるかのような肩書きを付した場合には、当該取締役がした行為について、善意の第三者に対してその責任を負う。 | ○ |
| 株主総会は、会社のオーナーである株主が集まり、持ち株数に応じた議決権を行使する場であり、会社に関する一切の事項が決定される。 | × |
| 上場会社のように株式に譲渡制限のない会社や取締役会を設置している会社では、株主総会では会社法や会社の定款で定められた最重要事項についてしか決定することはできない。○か×か。 | ○ |
| 合併、株式交換、株式移転、会社分割、事業譲渡などの企業再編に関する事項は、株主総会の承認が原則であるが、一定の要件を満たす場合、簡易な手続きによる組織再編が認められており、この場合には、株主総会の承認決議を要しない。○か×か。 | ○ |
| 取締役は、取締役会で選任される。○か×か。 | × |
| 取締役の任期は原則2年であるが、株式に譲渡制限が付いている非公開会社においては、株主総会の決議により10年まで延長できる。○か×か。 | ○ |
| 取締役の解任には、株主総会において、株主の3分の2以上の賛成が必要となる。 | × |
| 代表取締役及び業務執行取締役は、最低でも6ヶ月に1回は、取締役会に自分の行った職務の執行状況を報告しなければならない。○か×か。 | × |
| 新株の発行は、株主総会の決議事項である。○か×か。 | × |
| 株主総会の招集は、取締役会の決議事項である。○か×か。 | ○ |
| 取締役は、株主から会社経営を委任されており、取締役会を通じて、会社の重要な業務を決定し、他の取締役の職務を監督する。○か×か。 | ○ |
| 取締役会設置会社において、決算とは、事業年度ごとに、事業年度末における会社の財産状態を表す貸借対照表や、事業年度一年間の会社の業績を表す損益計算書などの計算書類を作成し、これらを定時株主総会の場で株主に対して報告し、株主の承認を受ける一連の手続き（会計監査人がいる会社においては株主の承認は不要）をいう。○か×か。 | ○ |
| 監査役が設置されている取締役会設置会社においては、計算書類は取締役会の承認を経た上で、監査役の監査を受けなければならない。○か×か。 | × |
| 取締役は、自分または自分の親類が取締役を務める他の会社のために、会社と同種の事業を行ってはならない。○か×か。 | × |
| 取締役会設置会社の取締役が、自分または自分の親類が取締役を務める他の会社のために、会社と同種の事業を行った場合、取締役会の承認がなければ、その事業は無効となる。○か×か。 | × |
| 取締役が、取締役会の承認を受けないで会社と同種の事業を行い、その結果、会社に損害が生じた場合、その取締役は、会社に対して損害を賠償する責任を負う。○か×か。 | ○ |
| 取締役会設置会社の取締役が、会社と取引をする場合には、株主全員の同意が必要となる。○か×か。 | × |
| 取締役と会社との自己取引は、それだけで直ちに違法となる。○か×か。 | × |
| 取締役が、自己のために会社と利益相反取引をし、会社に損害を与えた場合には、無過失責任を負い責任の軽減も認められない。○か×か。 | ○ |
| 取締役が、過失によって職務を怠り、その結果、会社に損害が生じた場合、その取締役は会社に対して損害を賠償する責任を負うが、損害賠償請求は他の取締役からなされる。○か×か。 | × |
| 取締役が、過失により、その職務を怠った場合、会社に対して損害を賠償する責任を負うが、故意または重大な過失なかった場合には、株主総会で決議することにより、その一部を免除することができる。○か×か。 | ○ |
| 役員が、過失によって職務を怠り、その結果、会社に損害が生じた場合、その役員は会社に対して損害を賠償する責任を負うが、株主は会社に代わって、直ちに損害賠償請求訴訟を提起することができる。○か×か。 | × |
| 会計監査人は、株主総会の決議で選任され、会社の計算書類をチェックする会計のプロであり、公認会計士か税理士の資格を有するもののみ会計監査人になることができる。○か×か。 | × |
| 会計監査人の仕事は、計算書類が適正に作成されているかどうかをチェックすることであり、仮に取締役の不正や違法行為を発見した場合にも、監査役、監査役会等に報告する義務はない。○か×か。 | × |
| 監査役会においては、各監査役の意見調整を経た上で、監査役会としての監査結果を出し、監査報告に記載して株主に報告する。○か×か。 | × |
| 新株を特定の者に対して特に有利な価格で募集する場合には、株主総会の過半数による賛成が必要となる。○か×か。 | × |
| 新株発行には、誰に新株を割り当てるかにより、①既存の株主全員に対して、その持ち株割合に応じて新株を割り当てる「株主割当」と②不特定多数の投資家から新株の引受人を募集する「公募」の２つのパターンしかない。○か×か。 | × |
| デット･ファイナンスによる資金調達のメリットは、調達した資金を株主に返さなくてもよいという点である。○か×か。 | × |
| 新株予約権は、一定の価格で株式を取得できる権利であり、従業員など会社の成長の原動力になる相手にのみ付与することが認められている。○か×か。 | × |
| 株式会社が新株予約権を発行する場合、必ず新株予約証券を発行しなければならない。○か×か。 | × |
| 新株予約権は、権利であって義務ではない。新株予約権を保有していても、無理に行使しなくてもよい。○か×か。 | ○ |
| 自己株式の取得には、会社に余裕資金がある場合に限って行うことができるという財源規制がかかっている。○か×か。 | ○ |
| 新株予約権付社債は、エクイティ･ファイナンスとデット･ファイナンスの中間的な資金調達手段である。○か×か。 | ○ |
| デット・ファイナンスは、銀行などの金融機関から金銭を借り入れることをいい、社債やコマーシャル・ペーパーと呼ばれる短期の約束手形により金銭を借り入れるエクイティ･ファイナンスと区別される。○か×か。 | × |
| 事業の譲渡は、事業の売買にほかならず、取締役会の決議で行うことができる。○か×か。 | × |
| 会社のある事業だけを取り出して、他の会社に譲渡することを事業譲渡というが、事業を構成する債務･契約上の地位等を移転しようとすれば、個別にその契約相手方の同意を要する。○か×か。 | ○ |
| A社がB社を吸収合併する場合、B社の株主には、B社で保有していた株式数と同数のA社株式が割り当てられる。○か×か。 | × |
| 完全親会社となる会社と完全子会社となる会社の間で行われる株式交換においては、原則として、株主総会の特別決議（3分の2以上の賛成で可決される）で承認されることが必要となる。この場合には、株式交換に反対する株主も、会社に対して持株を買い取るように請求することはできない。○か×か。 | × |
| 株式交換とは、ある会社（A社）が新たに会社（B社）を設立し、A社のすべての株式をB社に移転することによって、B社が完全親会社、A社が完全子会社になることをいう。○か×か。 | × |
| 持株会社とは、他の会社の株式を保有することによって、その会社を支配することを目的とする会社である。○か×か。 | ○ |
| 会社更生では、裁判所から任命された管財人が会社経営にあたるのに対し、民事再生では、現経営陣が経営を続けながら会社の再生を進めていく。○か×か。 | ○ |
| 破産手続きでは、会社は破産管財人の管理の下に入ることになり、経営者は管理処分権を失うことになる。○か×か。 | ○ |
| 法的整理とは、あくまでも各債権者との話し合いにより、債務の返済額や返済方法を個別に合意し進めていく倒産処理方法である。○か×か。 | × |
| 会社設立時の定款に最低限必要な記載事項とは、1.目的 2.商号 3.本店の所在地 4.設立に際して出資される財産の価額またはその最低額 5.発起人の氏名または名称および住所の5つである。○か×か。 | ○ |
| 発起人は株式会社を設立した際の株式総数のうち、最低1株以上は引き受けなければならない。○か×か。 | ○ |
| 会社法では、会社の債権者保護の観点から、最低資本金制度を設けている。○か×か。 | × |
| 株主総会での議決権はないものの、他の株主に優先して配当を受け取ることのできる権利のついた株式を発行することは可能である。○か×か。 | ○ |
| 企業の利害関係者の立場を尊重し、経営の効率や正当性を確認するチェック・アンド・バランスの取組みのことをコーポレートガバナンスという。○か×か。 | ○ |
| 証券取引所に上場している株式会社は2009年1月に一斉に「株券不発行制度」に移行し、株券が電子化された。○か×か。 | ○ |
| 会社は、法律上、人と同じように権利の主体となることが特別に認められているため、会社のために、会社に代わって活動する人が必要となり、このような人を会社の機関という。○か×か。 | ○ |
| 会社は、どの株主に対しても、株主の権利の行使に関して、金品などの利益を与えてはいけないが、これに違反した場合、刑事罰が課されることはない。○か×か。 | × |
| 現に、会社またはその子会社の業務執行取締役や執行役、支配人、その他の使用人である者は、社外取締役になれないが、過去に、会社またはその子会社の業務執行取締役や執行役、支配人、その他の使用人であった者については、一定期間を経過していれば、この限りではない。○か×か。 | × |
| 定款の変更、取締役などの役員の選任や解任、役員の報酬などは、取締役会において決定される。○か×か。 | × |
| 株式に譲渡制限の付いていない公開会社においては、取締役会を設置する必要がある。○か×か。 | ○ |
| 株主総会の招集は、取締役会の決議事項である。○か×か。 | ○ |
| 取締役会の開催に当たっては、原則として、会日の1週間前に招集通知を発することとされているが、取締役･監査役全員の同意があれば、招集手続きをとらずに取締役会を開催することもできる。○か×か。 | ○ |
| 連結計算書類は、当該会社及びその子会社からなる企業集団の財産・損益の状況を示すために作成するものであり、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表からなる。○か×か。 | ○ |
| 会社が、財務状態をよく見せるために、わざと会計原則に違反して売上高を水増ししたり、経費を過少に計上したり、あるいは関連会社に損失を移し替えるなどの操作をすることを、粉飾決算という。○か×か。 | ○ |
| 取締役会設置会社の取締役が、自分または自分の親類が取締役を務める他の会社のために、会社と同種の事業を行った場合、取締役会の承認がなければ、その事業は無効となる。○か×か。 | × |
| 取締役会設置会社の取締役が、会社と取引をする場合、事前に取締役会の承認を得たときであっても、会社に損害賠償責任を負う場合がある。○か×か。 | ○ |
| 取締役が、過失により、その職務を怠った場合、会社に対して損害を賠償する責任を負い、この責任は、株主全員の同意があっても免除されるものではない。○か×か。 | × |
| 監査役会は、3名以上の監査役で構成される会議体であり、半数以上は社外監査役でなければならない。○か×か。 | ○ |
| 内部統制とは、健全な会社経営を行うために、企業を取り巻く様々なリスクを管理し、経営活動に携わる人々の行動を制御するための会社内部の仕組み（システム）のことである。○か×か。 | ○ |
| 会社が資金を調達する手段の一つとして、エクイティ･ファイナンスがあるが、これは株式を発行することで資金を調達する方法である。○か×か。 | ○ |
| 株式公開するということは、社名や株価などがマスメディアに公表される。このことから、イメージアップ、知名度の向上などの効果が期待され、また、業績の開示等により透明性が確保され、社会的信用も向上する。○か×か。 | ○ |
| 株式会社が新株予約権を発行するのは、資金調達の目的に限られる。○か×か。 | × |
| 既に存在するA社にB社の事業の一部を分割する場合、A社とB社の間で分割契約書を作成し、原則として、株主総会の特別決議（3分の2以上の賛成で可決される）で承認されることが必要となるが、一定の要件を満たす場合、簡易な手続きによる組織再編が認められている。○か×か。 | ○ |
| 会社法では、自己株式の買い取りは認められていない。○か×か。 | × |
| 会社分割は、事業に関する権利義務や従業員が丸ごと他の会社に引き継がれる点で、事業譲渡と異なる。○か×か。 | ○ |
| A社がB社を吸収合併する場合、A社はB社の財産を引き継ぐが、負債は引き継がない。○か×か。 | × |
| 会社のある事業だけを取り出して、他の会社に譲渡することを事業譲渡というが、事業を構成する債務･契約上の地位等を移転しようとすれば、個別にその契約相手方の同意を要する。○か×か。 | ○ |
| 合併とは、二つ以上の会社が契約により一つの会社に合体することをいうが、A社がB社を吸収して、B社が解散･消滅する合併を吸収合併という。○か×か。 | ○ |
| 持株会社による完全親子会社関係を作り出すための制度として、株式交換と株式移転がある。○か×か。 | ○ |
| 破産とは、借金を返すことができなくなった会社が、残っている財産をすべて現金に換えて、債権者に平等に分配し、会社を清算する手続きであり、事業はこの手続きが完了した時点でストップする。○か×か。 | × |
| 倒産とは、債務超過等が原因で、会社が事業を継続することができなくなる状態のことである。○か×か。 | ○ |
| 会社更生は、民事再生に比べて、時間とコストがかかる傾向にあるが、裁判所を後ろ盾に、管財人の強力な権限のもと、担保権者や株主に気兼ねすることなく会社の再建にあたることができるという強みを有する。○か×か。 | ○ |
| 会社が不動産を購入する場合、登記は会社名義ではできないので、株主などの社員名で登記を行うこととなる。○か×か。 | × |
| 株主は、会社の基本的な意思決定に参加することができるが、日常的な会社の経営については関与しない。○か×か。 | ○ |
| 株式分割とは、1個の株式を1個以上の株式にすることをいうが、株主への影響が大きいため、必ず株主総会の決議を要する。○か×か。 | × |
| AさんからBさんがX社の株式を買った場合、株主名簿の名義書き換えが必要となるが、X社がAさんとBさんの売買の存在を知っている場合には、名義書き換え前でもBさんを株主として扱わなければならない。○か×か。 | × |
| Aさんが取引先X社の従業員Bさんから、X社が近々Y社を吸収合併するとの情報を耳にした。Aさんは合併後にはX社の株価が値上がりすると予想してX社の株を買ったが、結果としてX社の株は値下がりしてしまった。このような場合、Aさんはインサイダー取引規制で処罰されることはない。○か×か。 | × |
| A社の代表取締役Bさんが、A社のために商品を「1個1万円で500個買います」と言った場合、買主はBさん個人ではなく、当然にA社となる。 | ○ |
| 会社は、法律上、人と同じように権利の主体となることが特別に認められているため、会社のために、会社に代わって活動する人が必要となり、このような人を会社の機関という。○か×か。 | ○ |
| 株式会社は、代表取締役以外の取締役に社長、副社長、常務取締役など会社の代表権限があるかのような肩書きを付した場合には、当該取締役がした行為について、善意の第三者に対してその責任を負う。 | ○ |
| 取締役や監査役は、株主総会で株主から説明を求められた際には、必ず株主に十分な説明を行わなければならない。○か×か。 | × |
| 現に、会社またはその子会社の業務執行取締役や執行役、支配人、その他の使用人である者は、社外取締役になれないが、過去に、会社またはその子会社の業務執行取締役や執行役、支配人、その他の使用人であった者については、一定期間を経過していれば、この限りではない。○か×か。 | × |
| 取締役の報酬は、定款で定めるか、株主総会の決議で決めなければならない。○か×か。 | ○ |
| 取締役が、過失により、その職務を怠った場合、会社に対して損害を賠償する責任を負うが、故意または重大な過失なかった場合には、株主総会で決議することにより、その一部を免除することができる。○か×か。 | ○ |
| 監査役はふだん経営に携わることのできない株主のために、取締役の経営をチェックする機関であり、株主総会で選任される。任期は原則4年である。○か×か。 | ○ |
| 株式会社は、純資産の額が1,000万円を下回るときは配当を行うことができない。○か×か。 | × |
