■[読書]震災はいつくるか分からない、でもインフラ老朽化は100%やってくる

日本橋図書館館報「来！BuRaRi にほんばし」の2011年4月16日号の特集は4月3日に架橋100周年を迎えた日本橋について。実は現在の日本橋は20代目（！）で、特集には日本橋の架橋開始(1603年らしい)からの年表が付いている。その年表によれば、日本橋の真上に首都高速道路が設置されたのは1963年。翌年の東京オリンピックのためのインフラ整備の一環として、この高速道路以外にも1960年代前後から多くの社会資本（学校や上下水道、道路、空港等々）が整備されていった。

そんな第一回公共投資ラッシュからそろそろ50年が経つ。

根本祐二『朽ちるインフラ―忍び寄るもうひとつの危機』の冒頭には、これから数年で確実にやってくる社会資本の老朽化に無策だった場合に予想される最悪のシナリオが展開されている。簡単にいえば修繕費不足の為（根元氏の試算によれば年間８兆円）にインフラの一斉崩壊に対応できず、それが企業の海外流出や国債金利の上昇を招き国家として破産する、ということ。

そのシナリオの中でも述べられているけれど、本当に怖いのは人災だ。原発問題と同じく、設立した当初の責任者は4、50年経ってしまえば責任者ではなくなっている。対応する政治家の方も、先の問題なぞ票がとりにくいし面倒だから、やりたくない。実際に問題が発生したら対処すればいいのではないか、と。

でも、一つ問題が顕在化してからでは遅すぎるのだ、と根本氏は述べる。「建築後30年を経過した施設を老朽施設と考えると、全国平均ですでに54%が老朽施設になって」いるのだ。あらかじめ予想される修繕費を考えて政策を打たなければ間に合わない、と。

震災はいつくるか分からない、でもインフラ老朽化に無策だった場合予想される事象は100%やってくる。根本氏は警鐘を鳴らし、その解決策を細かい金額レベルまで掘り下げて提案している。政策に携わる人間はもちろん、なにかプロジェクトを立ち上げてお金の説得をしなければならない人にも、役に立つと思う。

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