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2008-11-25 (Tue) もうあと一ヶ月と少しで終わり

[] 国籍法改正 なぜ必要か:ニュース|公明党

結婚していない日本人の父親と外国人母親から生まれた子ども国籍取得が、国籍法が改正されると、父親の認知のみで可能になると聞きました。改正には賛否両論があるようですが、公明党の見解を教えてください。

今回の国籍法改正案は、婚姻関係のない日本人の父親と外国人母親から生まれた子ども日本国籍の取得を認めていない同法第3条第1項を違憲とした最高裁判決(今年6月4日)を受けたものです。改正案は、婚姻要件を削除し、父親による認知を国籍取得の要件としています。

最高裁違憲判決は、今回で8例目です。憲法、人権を尊重する公明党としては、国籍取得は重要な権利であり、違憲状態を解消するため、改正は必要と考えます。

次に改正案に対する疑問や批判にお答えします。第1に、偽装認知による不正国籍取得を心配する声があります。実際の手続きでは、まず市区町村に認知届を提出します。この時点で不審があれば、法務局へ照会します。次に国籍取得のため、届け人は法務局国籍取得届を提出します。法務局では、父母の出会い子どもの認知までの経緯など詳細な聞き取りをし、入国管理局などとも協力し、調査を重ねます。

また、ブローカーなどによる組織的な偽装認知による国籍取得が疑われる場合、警察が入国管理局などとも連携し、厳正に対処します。

第2に、「不正国籍取得の罰則が1年以下の懲役か、20万円以下の罰金では軽い」との批判がありますが、これは誤解です。この罰則は、あくまでも法務局への虚偽の国籍取得届に対応するものです。

手続きとしては、このほかに市区町村に対し前段階の認知届と後段階の戸籍に子ども国籍を反映させるための届け出が必要になります。それぞれ、公正証書原本不実記載罪となり、5年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金が科されます。

このように複数の届け出が必要となることから、偽装認知に基づく国籍取得は、複数の罪を犯すことになります。そのため、刑法第47条の併合罪が適用となり、最高で7年6月以下の懲役もしくは、120万円以下の罰金となります。

法務省偽装認知による不正国籍取得が重い罪となることを、政府広報などを利用し周知徹底します。

第3に、父と子どもの関係について、DNA鑑定を実施すべきという指摘もあります。ただ、外国籍子どもDNA鑑定を実施することは外国人に対する不当な差別につながり、憲法14条の「法の下の平等」に反する疑いがあります。加えて届け出の窓口では、DNA鑑定の真正を審査する能力がありませんし、鑑定費用の負担が届け人によっては正当な国籍取得の障害となる場合もあります。またDNA鑑定は、改正慎重派からも消極的な意見があります。

さらに、今回の改正を急ぎ過ぎだとする意見に対しては、森英介法相が11月18日の衆院法務委員会で、「政府与党で十分な議論をし、適切な意思決定プロセスを経て、閣議決定し、国会に提出した」と述べています。改正を急いでいるとの批判は当たらないと思います。

公明党は今年6月4日の最高裁判決の翌日、党法務部会が、鳩山邦夫法相(当時)へ判決に沿った法改正を申し入れ、直ちに党国籍法第3条問題に関するプロジェクトチーム(PT)を設置しました。8月には浜四津敏子代表代行とPTが改正案の骨子となる事項を保岡興治法相(同)へ申し入れるなど、法改正に積極的に取り組んできました。

http://www.komei.or.jp/news/2008/1124/13093.html

公明党なんて最初から投票する気も無い塵虫政党だとわかっていたけれど、これはひどい

外国籍子どもDNA鑑定を実施することは外国人に対する不当な差別につながり

いったい、どんな屁理屈をこねたら、手続きに必要な立証が「差別」になるんだ?

もうね、この亡国法案が何故、簡単に成立するのか、どういった層が必要としているのかが良く判るというか。(中国ドメインから、国籍法に関する検索が増大中)

ここまで来ると、違憲判断した最高裁判所もグルなんじゃないかと疑いたくなってくる。

法律について、司法違憲判断が出た時、立法(政治)が取りうる態度は2つ。

憲法を変えるか、法律を変えるかである。

憲法日本人の利益、ひいては国益を損なうというならば、憲法を改正すべきなのだ。

耳に心地よい理想を抱えて溺死するなら、政治家司法責任者だけ夢の国に行ってやってくれ。国民を巻き込むな、と。

追記:

親子の確認を厳格化へ、国籍法改正による偽装認知防止 11月25日14時34分配信 読売新聞

法務省は25日、今国会で予定されている国籍法の改正により、外国籍女性子供日本国籍を取得させる目的日本人男性が偽装認知する事件が増えることを防ぐため、親子関係の確認を厳格化する方針を固めた。

関係を証明する書類や写真法務局に提出するよう求める考えで、年内にも省令改正や法務局への通達を行う方向だ。

政府が今国会に提出した国籍法改正案は、日本人外国人子供国籍取得要件に関し、「父母の婚姻」を削除して「父親による認知」だけにする内容だ。最高裁が6月、父母の婚姻国籍取得要件とすることを違憲と判断したのを受けた改正で、改正案は18日に衆院を通過しており、28日に成立する見込みだ。

ただ、衆院法務委員会での審議では、「偽装認知など『ダークビジネス』の温床になる」(稲田朋美自民党衆院議員)などの指摘が出た。参院での慎重審議を求める声もあるため、法務省もできる限りの偽装認知防止策をとることにした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081125-00000028-yom-pol

一番確実に実効性のあるDNA鑑定すら使えない状況で、いったいどんな「できる限りの偽装認知防止策」が取れるというのだろうか。

年金照合とかも含めて、役人の「やるやる」詐欺は、いい加減、本当の詐欺として刑事罰の対象にした方がいいんじゃないだろうか。

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