トランス・ステーツ・ホールディングス社リーチ社長 来日記念パーティーに出席 100機購入に関する正式契約を昨年12月に締結。MRJプログラム進捗に期待 MRJ ニュース
三菱航空機株式会社は、開発を進める次世代リージョナルジェット機「MRJ」（Mitsubishi Regional Jet）の大型顧客である米国トランス・ステーツ・ホールディングス社（TSH）リチャード・A・リーチ（Richard A. Leach）社長の来日に際し、2011年2月1日ヒルトン名古屋にて来日記念パーティーを開催致しました。
http://www.mrj-japan.com/j/news/news_110201.html
TSH社と三菱航空機は、2009年10月の覚書締結以来、綿密な協議を重ね、2010年12月27日にMRJ 100機（確定50機、オプション50機）の正式契約を締結しました。今回の来日 記念パーティーでは、最新鋭の次世代リージョナルジェット機MRJの正式契約締結を祝し、三菱航空機社長 江川からリーチ社長へ、MRJの模型を贈呈しました。
TSH社は、米国ミズーリ州セントルイスに本社を置き、北米でも有数のリージョナル航空会社であるトランス・ステーツ・エアラインズ社、ゴージェット・エアラインズ社、コンパス・エアラインズ社の3社を傘下に持ち、ユナイテッド航空、デルタ航空、USエアウェイズから、フィーダー路線（ローカル都市への接続路線）の運航サービスを受託しています。
そのTSH社 社長のリチャード・A・リーチ氏は、今回の来日に際し次のように語っています。「我々は、MRJの完成をとても楽しみにしています。昨年12月27日に正式契約を締結し、100機購入という大型発注を確定できたことを大変嬉しく思っております。覚書締結以来、私たちは三菱航空機のメンバーの皆さんの優秀さ、MRJの性能の良さに関して多くを知ることができ、プログラムの成功について更に大きな自信を得ました。また、MRJプログラムは設計作業から製造段階に進捗するなど、三菱航空機にとっても順調な期間であったと思います。
当社は、日本国外でMRJを購入する初の航空会社であり、MRJを初めて米国内路線で運航します。MRJは、優れた燃費性能をもたすプラット・アンド・ホイットニー社の次世代新型エンジン“PurePower(R)”ギアド・ターボファン(GTF)・エンジンを搭載し、環境、乗客、エアラインを重視した革新的なリージョナルジェット機で、このMRJがもたらす低燃費、低騒音、低排出ガスは、エアラインの運航コスト低減に直結します。また、MRJの客室は、リージョナルジェット機市場の中で最も大きくゆとりがあり、座席は最新型、騒音も軽減されることになり、我々は他のどのリージョナルジェット機にも勝る快適な空の旅をお客様に提供することが出来ます。
TSH社は、米国最大手の個人リージョナル航空ホールディング会社で、毎日500便を93都市間で運航し、年間800万人以上のお客様にサービスを提供しています。MRJは、航空会社が望む高いクオリティーを提供する理想的な航空機になること間違いありません。このすばらしい21世紀のリージョナルジェット機が当社の路線に就航する日を心から待ち望んでいます。」
三菱航空機社長の江川豪雄は、次のように語っています。「昨年12月27日、米国大手のTSH社と正式契約を締結し、MRJプログラムに更に自信を付けることができました。MRJは世界中のお客様のご期待とサポートをいただいた、これまでの常識を覆す革新的な航空機であり、21世紀の時代にふさわしい航空機です。そして、このMRJに対する期待は、50−100席クラスのリージョナルジェット機による運航路線の多い米国市場で特に高まっています。
MRJがエアラインの競争力と収益力を大幅に高めると同時に、より多くの空港でMRJが運航できるようになることを期待しています。」
昨年12月27日の正式契約により、2010年6月に最終合意した全日本空輸株式会社（ANA）からの正式契約受注25機（確定15、オプション10）と合わせ、MRJの合計正式受注数は125機（確定65機、オプション60機）となります。なお、現在、世界中の多くの航空会社がMRJに興味を示し、期待を寄せています。
来日記念パーティーでは、改めて正式契約締結を祝い、江川からリーチ社長へのMRJ模型の贈呈と、鏡割りが行われました。名古屋で行われた当イベントには、TSH社CFO（最高財務責任者）のジェラルド・ウィグモア氏と、プラット・アンド・ホイットニー社 民間機エンジン＆グローバルサービス部門の社長、トッド・コールマン氏にもご出席いただきました。今回の来日で、リーチ社長は記念パーティーに出席したほか、MRJの組み立てが行われる予定である三菱重工の飛島工場を訪問しました。
ほー、国産小型旅客機が、大口受注とな。これは目出度い。
しかし、笑えるのが折角の低価格・低燃費・低騒音ジェットなのに、国内航空運送事業社は導入する気が無い辺り。
競合する他社のリージョナルジェット機は「内装がカッコイイ」んだよね…。
旅客向けなんだから、その辺りも頑張らないと、厳しいと思われ。
しかし、ＩＨＩで開発していた「環境適応型小型航空機エンジン」は何処へ行った？
やはり、海外での信頼性を考えると、市場の大きい海外製になるのは仕方が無いのかね…。
老舗２書店きょう閉店 : 和歌山 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
和歌山市内の中心市街地で長く親しまれた２店の老舗書店が３１日に同時に閉店する。江戸時代から続く同市雑賀町の「津田書店」と、１８９３年（明治２６年）創業の宮井平安堂の同市内の最後の１店。県内の書店は、老舗に限らず続々と姿を消しており、書店数はこの１０年でほぼ半減。活字離れやネット販売の普及などで、書店を取り巻く環境は年々厳しくなっており、同市出身の作家神坂次郎さんは「時代の流れかもしれないが、若い頃、時間があれば本屋に立ち寄っていた者からすれば非常に寂しい」と話している。（上野綾香）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20110130-OYT8T00697.htm
幕末に創業した津田書店は、市街中心部で約１６０年間続いた店を、３１日で閉める。これで、江戸時代から続く同市内の書店は、同市元寺町の「帯伊書店」だけとなる。
また、昨年６月に和歌山市本町の自社ビル内にある本店の書籍部門を閉鎖した宮井平安堂は、同市友田町の商業複合施設ＭＩＯ内にある「ＪＲ和歌山駅店」を、「経営上の判断」を理由に、３１日で閉店する。
同社の書店はフランチャイズの貴志川店（紀の川市）のみとなり、書籍を販売する直営店はなくなるが、花岡智彦社長は「本店は近い将来、再開したい。再度、原点に戻り、『本屋らしい本屋』を目指す」と話す。
全国の書店を調査している出版社「アルメディア」によると、２０００年５月に２５１店あった県内の書店は、１０年には１３２店にまで減っている。
県書店商業組合の久保田修平さんは、「地域に密着した町の本屋は、周辺のお客さんの傾向をつかみ、店ごとの特色を持っている。そんな店が消えていくのは残念」とため息をつき、「複合型店や大型店の進出のほか、コンビニエンスストアによる雑誌の取り扱いの影響も大きい。だが、最大の要因は急速に進む活字離れだ」と指摘する。
総務省の家計調査では、０９年の和歌山市の１世帯あたりの書籍購入頻度は４・０１回で全国平均（６・２５回）を大きく下回り、全国の県庁所在地の中で最下位。書籍への支出金額も１世帯あたり６２２５円と、全国平均（９２１６円）の３分の２にとどまり、宮崎市に次いで低い水準となっている。
和歌山大教育学部の菊川恵三教授（国語教育）は、「本を読む時間もないほど、市民に経済的なゆとりがなくなっているのでは」と分析。「情報を早く手に入れることが重視されがちだが、得た情報を利用できなければ意味がない。物事を深く考えるには本が一番いい」と強調し、活字離れに警鐘を鳴らしている。
金の問題だというなら、金があるはずの中高年が何で買ってないのですか？
活字「離れ」だというなら、昔から活字に親しんでいる筈の中高年が本を買い支えてますよね？
…そもそも、今の中高年は昔から本なんか読まずに、ＴＶで情報を得ていた世代だろうに…。
どうも、出版社や書店が勘違いしていると思われるのは、「本」は「媒体」であって、中の情報こそが「本質」である事。
そして、紙に印刷された「活字」からは離れているかもしれないが、ディスプレイや携帯液晶に表示される「文字情報」は、むしろ飛躍的に増大している。
それに、情報収集がネットに移行したとしても、本の需要が無くなった訳ではない。
自分はネット中毒気味ではあるが、毎月１万円以上、書籍類にお金を使っている。
もちろん、ネットでじゃない。
いわゆる、漫画専門店でだ。(念のため、漫画以外の本も扱ってるよ)
彼らは、ポイント還元や、店舗特典といった付加価値をつけ、普通に売っても売れる商品を、さらに販売促進する努力をしている。本のディスプレイもかなり工夫している。
ただ漫然と本を棚に並べて、定価販売するだけの「書店」が淘汰されるのは、自然の流れだと思う。
むしろ、今まで生き残ってきた事の方が、不思議。
閑話休題。
不景気になり「図書館」が、本来の需要を食い潰している、というのはあると思う。
電車内で、貸し出し分類のラベルが貼られた本を読んでる人は、割と見かける。(読書好きなら、近くに立つ人の本をちらりと眺めて書名を知ろうとするよね？)
個人的に、図書館は娯楽書やＣＤ、ＤＶＤの類は、入れなくてもいいし、それで利用者が来なくなるなら「図書館の役割は終わった」として、市立以下の中小図書館なら閉鎖して良いと思う。
図書館は「収入の多寡で学業の機会を奪わないため」の「知の泉」に立ち還るべきだと思うから。
金の無い人が、参考書を買えなくて困るのは国が何とかすべきだが、金の無い人が娯楽小説を読めない事まで、国が世話する必要は無いだろう、と。
Business Media 誠：教育格差は存在するのか 親の所得と子どもの進学の関係
親の所得が高いほど、子どもは難関大に進学する傾向がある――いわゆる“教育格差”が存在していることが、改めて浮き彫りになった。
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1102/01/news038.html
所得が1500万円以上の世帯で、子どもが東京大学、早稲田大学、慶應義塾大学といった難関大に入学しているのは40.9％。この値は400万円〜600万円世帯に至るまで下がり続け、400万円〜600万円世帯では6.3％であることが、関西社会経済研究所の調査で分かった。
また所得が高い世帯ほど、子どもへの教育費をかける傾向がうかがえた。教育費が1カ月10万円以上の世帯を見ると、所得が1500万円以上では11.4％だったが、200万円〜600万円の世帯では1％前後にとどまった。
この結果について、関西社会経済研究所は「親の資産による教育格差が存在している。これ以上の格差拡大を防ぐため、子ども手当ては必ず教育費に充当されるような支給方法が望ましい」としている。
親と子どもの職業
親の職業と子どもの職業に、何らかの関係があるのだろうか。本人が会社役員の人の40％は、親も会社員。自営業を営んでいる人の31％は、親も自営業であることが分かった。またアルバイトをしている人の17％は、親もアルバイトをしている。ちなみに職業別の平均年収を見ると、会社役員は801万円、会社員が727万円、自営業が507万円、アルバイトが172万円。親と子どもの職業を見ていると、“階層の固定化”がうかがえた。
インターネットによる調査で、18歳以上の子どもがいる1000人が回答した。調査時期は2010年11月。
言いたくないが、「子供は親を映す鏡」という言葉は、真実だと思う。
親の所得に着目しているから、こういう結果になっているだけで、親の最終学歴に着目すれば、「親が高学歴なほど、子どもは難関大に進学する傾向がある」という結果になるんじゃなかろうか。
仮に、ＤＱＮ親のＤＱＮ子供が、国からの補助金で有名進学塾に通ったとして、難関大に合格できるだろうか？
無理だと思う。
更に言えば、国が補助金を出して子供全員が「進学塾に行くのが当たり前」になっても、成績の平均値が上がるだけで、ＤＱＮ子供の「順位」は相対的に変わらない。
結局の所「基本性能の差」なのだ。
「教育格差」は「親の格差」という現実を直視したくないから、「経済問題」に摩り替えているだけちゃうんかと。
KDDI、「auひかり」で帯域制限導入、上り1日30GB以上の継続ユーザーが対象 -INTERNET Watch
KDDI株式会社は、FTTHサービス「auひかり」において、大量データ送信制限を4月1日より実施すると発表した。
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20110201_424148.html
1日あたり30GB以上のデータを継続的に送信しているユーザーを対象に、上りデータ通信の最大速度を一定水準に制限する。ウェブ閲覧やファイルダウンロード、メール受信などの下り通信については制限の対象外。
対象となるサービスは、「auひかり ホーム」「auひかり マンション ギガ」「auひかり マンションミニ ギガ」。
とうとう来たか。
auひかりを選んだのは、光回線業者とプロバイダのセットで唯一、帯域制限を実施していない業者だったからなのだが。
NGPの値段、本体価格は、６万円以下で「手ごろな値段」
PSP次世代機の「Next Generation Portable」（NGP）の値段、本体価格について、ヨーロッパのSCEのCEOであるAndrew House氏と、SCEの吉田修平氏がコメントしています。
http://www.gamememo.com/2011/01/28/ngp-nedan-kakaku/
NGPについては、同種の携帯端末などから考えると、６万円ぐらいの値段で販売されてもおかしくないものになっているという予想もありますが、吉田修平氏によれば、初期のPS3の値段の599ドル（日本では59980円）というような高額な値段、本体価格になることはないそうです。
NGPの本体価格については、具体的にいくらになるということは明らかにされていないものの、Andrew House氏によれば、「手ごろな値段」になるとのことです。
「手ごろな値段」というと、携帯ゲーム機では２万円ぐらいを想像しますが、Andrew House氏は、NGPのハードを販売するごとにSCEが赤字になるのは理想的ではないということもコメントしているため、NGPの原価などを考えれば少なくとも２万円ぐらいで販売することは無理なのではないかとみられています。
よって、NGPの値段、本体価格は、６万円を超えるようなことはないものの、SCEが大赤字になるような値段でもない「手ごろな値段」になるようです。
予想通り、モノの適正価格を理解できてなかった乞食たちが、手のひら返しで「高い」を連呼しだしたな。
あの性能で３万以下とか、ありえねーよ。
ＰＳＰだって、ＤＳの価格を見て、慌てて値下げしたと言う経緯を完全に忘れてるし。
ＰＳ３だって、初期価格の６万超過を「安すぎたかも」と久夛たんがのたまった事も忘れられているのでは？
自動車電池事業 中国に売却へ NHKニュース
大手電機メーカーのパナソニックは、神奈川県茅ケ崎市に工場がある自動車用の電池事業を中国の電池メーカーに売却することになりました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110201/k10013789201000.html
発表によりますと、パナソニックが売却するのはハイブリッド車に使うニッケル水素電池の事業で、神奈川県茅ヶ崎市にある湘南工場で生産し、国内の自動車メーカー向けに主に供給しています。この電池の市場では、パナソニックと、パナソニックが完全子会社化する三洋電機が、高いシェアを持っています。このため、完全子会社化が実現すると市場の独占につながるおそれがあるとして、中国政府がパナソニックに対し、事業の売却を求めていました。その結果、パナソニックは中国・湖南省にある大手電池メーカーに売却することにしたもので、売却額はおよそ５億円だということです。工場の従業員は中国の企業に出向する形になるということです。ハイブリッド車に使う電池は、日本メーカーが世界をリードしてきただけに、その技術を中国に売却することについては自動車メーカーの間から懸念する声も出ています。
パ、パナソニックがやりやがった。
日本が世界を相手に勝負できる分野を、丸ごと中国に売却。それも、たったの５億で。
これもまた、チャイナリスクなのに、未だに日本企業で中国進出しようとしてるバカが後を絶たない。
もうね。
中国の新型武装ヘリコプターの写真流出、米アパッチと肩を並べる性能か （サーチナ） - Yahoo!ニュース
インターネットに流出した中国の新型武装ヘリコプター「WZ10」に関する情報が注目を集めている。中国網（チャイナネット）日本語版が報じた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110202-00000033-scn-cn
香港の星島日報は1月30日、中国のステルス戦闘機「殲20」の試験飛行成功に続いて、中国は独自に開発した武装ヘリコプターWZ10がすでに中国人民解放軍に導入されていると報じた。WZ10は中国で戦闘用に設計されたヘリで、欧米の軍事専門家は、その戦闘能力は米国の攻撃ヘリコプター・アパッチと肩を並べると推測しているという。
1月中旬、中国の軍事サイトにWZ10の写真が出現した。この写真は近年インターネット上で見られたライトブルーのWZ10試作機とは違い、人民解放軍のヘリコプターをあらわすモスグリーンで塗装され、「LH」のコードからもすでに陸軍航空隊に所属していることがわかる。
インターネット上ではWZ10の正面、側面、後部、底部などさまざまな角度から撮影した大量の飛行写真が公開されている。これらの写真から、当時この戦闘機が地面からそう離れていないことのほか、WZ10のコードはすでにいくつかあり、人民解放軍がすでに相当数のWZ10を導入していると見当がつく。これらの写真は江蘇省南京市郊外で撮影された。
今回の流出写真と以前、ネット上に流出した試作機の写真を見比べると、操縦席に違いがみられるほか、明らかに異なるエンジンが使われている。内部情報筋によると、試作機に搭載されていたのはカナダ製のPT6C−67Cエンジンだが、カナダは米国に圧力をかけられ、納入計画を中止した。このため、中国のWZ10の導入を延期せざるを得なくなったが、中国は戦闘機用エンジンの開発で大きな進展を遂げていることから、WZ10には中国産のWZ9エンジンが搭載されているという。
米軍が装備しているAH−64アパッチは攻撃ヘリコプターで、湾岸戦争で大活躍した。中国の軍事に詳しい西側の評論家によると、中国のWZ10は中型攻撃ヘリコプターで、AH−64と比べると小さく、爆弾搭載量が少ないが、防弾鋼板や武器性能などはいずれもAH−64に劣らないうえ、機動性がより優れているという。（編集担当：米原裕子）
攻撃ヘリコプターは、「空飛ぶ戦車」と呼ばれるほどに重武装であり、その速度と併せて強力な兵器であるが、戦車に比べて圧倒的に高額にも拘らず、防御力の方は輸送へリと大差無く、携行式地対空ミサイルを食らえば、どっちも撃墜されてしまうため、高速展開能力が重視される作戦でもなければ、(撃墜されたら大損害なので)もったいなくて使え無いと言う「使いにくさ」がある。
その為、最近では純粋な戦闘用ヘリコプター開発は、その開発費用の高騰もあって下火となっており、民生用ヘリコプターをベースに、簡易な装甲と武装を施すだけで使える武装ヘリコプターの方が費用対効果が高いと考えられている。
まあ、中国は金があるから欲しいんだろうケド。
とりあえず、中国が攻撃ヘリを何に使うのかと考えた場合、やはり一番に思い浮かぶのは「台湾制圧」だろう。
中国の台湾制圧シナリオに於いて、何よりも重視されるのはスピードであり、米国の介入が行われる前に台湾を制圧できるか否かが、戦争を拡大・長期化させるか否かを決定するといっても過言ではない。
民間船を利用した大規模輸送で戦車を大量に送り込めるとしても、ヘリの速度には敵わない。
また、滑走路が必要な戦闘機と違って、ヘリは平地があれば着陸できるので、出撃時点では片道分の燃料しかなくても、制圧予定地点まで戻って着陸して待っていれば、後からやって来る部隊から補給を受けて再出撃が出来る。
この辺りの使いやすさを考えているんじゃなかろうか。
なんにせよ、日本にとってはまた頭痛の種が増えたという事で。
エジプト情報が流入か＝住民に拡散、当局警戒―北朝鮮 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ソウル時事】米政府系の自由アジア放送（RFA）は2日、エジプトで起きた反政府デモの情報が北朝鮮でも携帯電話を通じて住民に広く伝わっていると報じた。北朝鮮情勢に詳しい米実業家の話として伝えた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110202-00000067-jij-int
北朝鮮当局者と接触するこの実業家によると、海外滞在者が北朝鮮内の家族や知人にエジプトの民衆デモについて伝え、この情報が携帯電話を通じて住民の間で急速に拡散。当局が神経をとがらせているという。
革命ってのは、最低でもエジプトのように「軍が不介入」とか、革命する側が政府を凌駕する武力を保持していない限り、絶対に成功しない。
歴史を見れば判るが、「国を作るのは銃(武力)」なのだ。
北朝鮮の場合、軍は完全に体制側で、民衆と乖離しているから、発生するにしても軍によるクーデターという形でしか発生しない。
加えて、国民が軍を凌駕するような武器を持っていないので、民衆が蜂起しても勝ち目が無い。(韓国が煽って火をつけ、支援するだけの工作能力があればよかったのだが、この辺の工作能力は北朝鮮の方が高いｗ)
また、万が一に北朝鮮で革命騒ぎが発生しても、情報インフラが貧弱で、政府の情報統制の行き届いた北朝鮮は、エジプトのように「海外の目」を気にする必要が無いから、体制側は安心して武力弾圧できる。
とどめは、北朝鮮で民衆革命の火が上がれば、お隣である中国に飛び火する可能性が非常に高くなるので、中国は要請が無くとも人民解放軍を派遣して鎮圧するだろう。
つまり、北朝鮮に「革命の輸入」は「絶対」無いから安心しる。
