あの人の事情聴取も視野に！警視庁２ちゃんねる撲滅作戦 - 雑誌記事：@niftyニュース

本誌２０１１年１２月１６日号で詳報した警視庁による「２ちゃんねる撲滅作戦」に動きがありそうだ。
東京都の各警察署から招集された、約２０人のサイバー犯罪対策課の“精鋭”たちは、いまだに都内某所で「特命チーム」として活動中だ。昨年１１月下旬、北海道や東京の「２ちゃんねる」サーバー管理会社への家宅捜索で押収した、大量の証拠品を精査しているという。
「警視総監からの特命事件なので“ガサ入れ”で終わり、などということはあり得ない。実態解明には時間がかかるが、必要なら関係者を呼んで聴取することもある」（捜査関係者）
先の家宅捜索の容疑は、違法薬物を売買できる書き込みを放置したという麻薬特例法違反。ただ、当局の目的はあくまで「犯罪の温床となっている２ちゃんねるの実態を解明すること」であり、身柄を押さえることではない。しかし、サーバーなどを解析した結果、特定の人物への聴取が必要とみれば、任意での事情聴取もあり得るという。
「２ちゃんねるの創始者である西村博之氏も可能性はあるだろう。彼は某所轄の刑事課長だった幹部にだけは心を開いている。その幹部には、過去の捜査でも協力的だったので、期待している部分もある」（同）
２ちゃんねるは、０９年に西村氏が運営主体を「ＰＡＣＫＥＴ　ＭＯＮＳＴＥＲＩＮＣ.」というシンガポールの企業に譲渡している。だが、この企業も実態が怪しいのだ。
ＩＴジャーナリストの井上トシユキ氏はこう語る。
「登記されている場所にオフィスは存在しており、代表者もいる。従業員も働いてはいるようですが、どのような方法で２ちゃんねるを運営しているのか、そもそも運営自体を行っているかは判然としないのです」
だからこそ、警視庁は西村氏への捜査協力も仰ぎたい意向のようだ。もちろん、「特命チーム」は今年も捜査を継続していくという。
「違法な書き込みを放置していたと思われる数名の削除管理人、場合によっては、ボランティアの一般削除人の身柄の確保まで視野に入れて捜査する予定だ」（前出の捜査関係者）
捜査は「会社」から「一般人」へと軸足を移していくことになりそうだ。
「実は、２ちゃんねるの削除人がどういうルールで違法情報を削除しているのかは、誰も検証できない。削除人という立場を利用して、犯罪を幇助、助長する可能性もゼロではない。当局は、それを問題視しているのかもしれない。ただ個人的には、２ちゃんねるを潰すよりも、情報が集積される“場”として残しておいて、それを監視することで、犯罪者を摘発していくほうが合理的だと思いますが」（井上氏）
「ハイテク刑事」vs.「２ちゃんねらー」、勝つのはどっち？　（本誌・作田裕史）

http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/asahi-20120113-01/1.htm

アホだ。
雑草を刈るために、造園業者をガサ入れするくらい斜め上の対応なんだけど…。
そもそも、今更２ｃｈという辺りが遅すぎるというか、時代遅れ感が酷い。
２ｃｈが廃止になっても、困るのは三十代以上の世代で、メインの若いネットユーザーはｍｉｘｉ、Ｔｗｉｔｔｅｒ、ＦａｃｅＢｏｏｋと、次々に居場所を変えており、薬物にしろ、児童買春にしろ、携帯サイトの方が、より「実用的」に使われているくらいだ。
犯罪の幇助、助長の「可能性がゼロではない」という意味なら、警察官だって犯罪の幇助、助長の「可能性がゼロではない」…というか、既に現実的な被害(裏金、パチンコ利権)が出ているわけだが。