米ＮＳＡ、日本にメール監視システム提供か 米報道：朝日新聞デジタル
調査報道を手がける米ネットメディア「インターセプト」は２４日、日本当局が米国家安全保障局（ＮＳＡ）と協力して通信傍受などの情報収集活動を行ってきたと報じた。ＮＳＡが日本の協力の見返りに、インターネット上の電子メールなどを幅広く収集・検索できる監視システムを提供していたという。
http://www.asahi.com/articles/ASK4S6QZGK4SUHBI035.html
インターセプトは、米中央情報局（ＣＩＡ）の元職員エドワード・スノーデン氏が入手した機密文書に、日本に関する１３のファイルがあったとして公開。ＮＨＫと協力して報じた。
報道によると、ＮＳＡは６０年以上にわたり、日本国内の少なくとも３カ所の基地で活動。日本側は施設や運用を財政的に支援するため、５億ドル以上を負担してきた。見返りに、監視機器の提供や情報の共有を行ってきたと指摘している。
たとえば、２０１３年の文書では、「ＸＫＥＹＳＣＯＲＥ」と呼ばれるネット上の電子情報を幅広く収集・検索できるシステムを日本側に提供したとしている。ＮＳＡは「通常の利用者がネット上でやりとりするほぼすべて」を監視できると表現している。ただ、日本側がこのシステムをどう利用したかは明らかになっていない。
また、０４年の文書では、通信機器を修理・製造する施設を東京の米軍横田基地に造る際、６６０万ドルの建設費のほとんどを日本側が負担したという。ここで作られたアンテナなどの機器が世界での諜報（ちょうほう）活動に使われ、「特筆すべきはアフガニスタンでのアルカイダ攻撃を支えたアンテナだ」と記載されていた。日本側の支出についての詳細は明かされていない。
この報道に対し、防衛省は２４日、朝日新聞の取材に「お尋ねの『未公開文書』がいかなる性格の文書であるか詳細を承知していないため、防衛省としてコメントすることは差し控えさせて頂きます」としている。
インターセプトは、スノーデン氏から文書を提供され、多数の記事を書いてきたグレン・グリーンウォルド氏らが立ち上げたネットメディア。ネットオークション大手「イーベイ」創業者のピエール・オミディア氏が出資している。「ジャーナリズムは、行政や企業に透明性や説明責任を求めるべきだ」を編集方針として掲げ、内部告発などを積極的に求めている。（石原孝）
これを問題視する人は、頭がお花畑でしょう。
むしろ、中朝のサイバー攻撃部隊の存在が囁かれ、実際に米中サイバー戦争がスタートしていた２０００年代初頭でなく、中国が軍事台頭とサイバー攻撃の手を強めた２００７年前後でも無く、それから６年後の２０１３年までネットのメール監視機能すら持たず、それすら同盟国とは言え海外情報機関から技術支援して貰わないと何も出来なかったと言う、日本政府の平和ボケと、泥縄さを非難するならともかく。
ちなみに、メール監視と一口で言っても、メール自体が膨大な件数がある上、暗号化されている物は基本的に中身が見れないので、かなりザルい。
それですらＧｏｏｇｌｅ提供の迷惑メールフィルタリングを見れば判るとおり、世界最先端の自然言語解析機能を持つシステムですら、大元となる「スパムメールのサンプル数」が揃って居ないと、精度が出せない。
つまり、「メール傍受」と言っても、かなり力技が必要で、アメリカの英語に関するノウハウは、日本語では殆ど役に立たないので、日本が独自に解析技術を磨かなければ、役に立たないのだ。
政府機関が全て、合法で公開可能な職務だけに携わるのが理想だし、理想は無理としても、可能な限り公開と合法性は担保されるべきだとは思うが、軍事関係と政府情報機関は、その例外として黙認されるべきでしょう。
…だかといって、ただの役所が勝手に資料を処分するのは、許してねーぞゴルァ。
ヘリコプターマネー導入せず、増税と歳出減が解決策＝麻生財務相| ロイター
［ニューヨーク １９日 ロイター］ - 訪米中の麻生太郎財務相は１９日、米コロンビア大学で講演し、日本の財政を再建する応急処置は存在しないと述べ、日銀が国債を直接引き受ける「ヘリコプターマネー」政策に踏み切る可能性を否定した。
http://jp.reuters.com/article/aso-us-columbia-idJPKBN17M010
財務相はさらに、経済や個人消費に回復の兆しがあり、２０１９年１０月の消費税率引き上げへ前進する道を開きつつあるとの見解を示した。
財務相は、日銀が国債を直接引き受けるか、増税なしに国債を償還するため意図的にインフレ率を上昇させるなどの抜本的方策が研究者の一部から提案されていることは認識していると主張。「そうした考えにはさまざまな問題がある。日銀の独立性と金融政策の信頼性を弱めるというのがその一つだ」と指摘した。
「財政規律を巡る取り組みを放棄すれば、財政が破綻したりインフレが止まらなくなったりする恐れがある。国民に有害な影響をもたらす」と述べ「そうした状況が現実化することを許すことはできない。応急処置は存在しない」と強調。問題解決の唯一の手段は増税と歳出削減を行い、経済活性化を進めることだと述べた。
さらに「経済は２０２０年の東京五輪に向けて回復する見込みであり、消費増税も容易になるだろう」との見方を示した。
(後略)
ヘリコプターマネーの是非はともかく、消費税増税はねーわ。
政府が割と自由に手が揮え、邪魔する抵抗勢力が少ない外交や安全保障関連で安倍が成果を積み上げる一方、国内向きで抵抗勢力が多く、更には抵抗勢力のラスボスとも言える財務省を相手にしている麻生は、国民の確かな支持が無ければ、こうやって財務省の意向を伝えるだけの伝書鳩になるしかない。
…というか、過去最高の支持率を誇っていた小泉内閣ですら、橋本内閣の遺産である金融監督庁の設置から、大蔵省から権限を一部分割して財務省へ再編するのが精一杯だった事を考えると、ミンス党へ政権移譲する事になった麻生内閣時に、マスゴミによって散々ばら撒かれたネガティブな印象のある麻生では、最初から難しいにも程があるって話か。
むしろ、財務省から超圧力があったにもかかわらず、安倍が消費税増税延期できただけでも奇跡的だった。
何度も言うけど、日本に必要なのは適切な速度のインフレであって、間違っても消費税増税では無く、消費税増税は、悪手でしかない。
むしろ、消費税を撤廃した方が良いまである。
「増税と歳出削減を行い、経済活性化を進める」この一文を言い換えれば「景気をマイナスまで冷やし、公共投資の乗数効果ぬ抜きで、ＧＤＰを純増させたい」という話である。
この内容に、どれだけの矛盾が詰まっているかを考えれば、それは明らかだろう。
ただ、このタイミングで言い出すのは、やはり半島有事に備えてで、インフレ政策に移行した不安定な状態で、有事勃発という荒波に揉まれ、インフレが制御できなくなるリスクを考えた、口先介入という意味合いもあるんかなぁ。
Snapdragon 835搭載のARM版Windows 10ノートPCは2017年中に発売されるとQualcommのCEOが発言 - GIGAZINE
モバイルチップ市場で独走するQualcommのスティーブ・モレンコフCEOが、「Snapdragon 835を搭載したWindows 10のPCは2017年第4四半期に登場する」と明言しました。ARM版Windows 10搭載のモバイル性能の高いノートPCが2017年内にも登場する見込みです。
http://gigazine.net/news/20170424-arm-windows-10-pc-2017q4/
(中略)
MicrosoftはすでにARMチップで動くWindows 10の動作デモを発表しており、ARM版Windows 10では、従来のx86アプリが使えることも発表されており、エミュレーターにもかかわらずPhotothop CCなどのアプリがスムーズに動く様子が披露されています。
(中略)
QualcommによるとARM版Windows搭載ノートPCは、スマートフォンのようにモバイル高速回線と常時接続することが前提のモバイルノートPCだとのこと。スマートフォン用に開発された高性能・省電力のSnapdragon 835の性能を使って、バッテリー持続時間が大幅に伸び、薄型化されたノートPCが登場すると予想されます。また、QualcommはSnapdragon 835にBluetooth 5やWi-Gig(IEEE 802.11ad)などの無線機能を統合する予定で、次世代の高速通信を利用できる省電力・高速通信を実現するモバイル性能の高いWindows 10ノートPCや2in1の登場が期待できそうです。
(中略)
Appleとの泥沼の法廷闘争を繰り広げるQualcommは、将来的にiPhone関連チップの大量受注を失う可能性が高いとも言われており、Windows PC向けやサーバー向けのチップへと市場を広げる模様。その第1弾がSnapdragon 835搭載のWindows 10ノートPCであり、すでに開発の情報が伝えられているLenovoなどのPCメーカーに採用を促す構えです。
(後略)
うーーーーん、正直、最初のニュースを見た時には、非常に魅力的なＵＭＰＣになると期待していたのだけれど、このニュースを見る限り、類似コンセプトの端末がゾロゾロ発売されそうで、早々にコモディティ化しそうだなぁ。
これなら、GPD Pocketの第２世代機(LTE搭載モデル)が出るのを待って、そっちを買った方が面白そう。
Appleに限らず、サムスンやファーウェイ等のスマホ大手が、独自ＳｏＣ搭載に舵を切り、Snapdragon搭載は独自ＳｏＣを開発出来ない中小規模メーカーと、スマホ大手の一部モデルに限定する流れだから、焦っているのかも。
こういう時は、色々と危ういので、様子を見ないと。
「俺は誇りが欲しいんだ」正社員になれない就職氷河期世代の投稿が話題に 「甘え」や「自己責任」で片づけられるか | ニコニコニュース
はてな匿名ダイアリーに4月22日、「俺ら就職氷河期世代ってもう忘れ去られたのかな」という投稿があった。介護問題や保育所問題が取り上げられる中、自分たち就職氷河期世代への関心が薄れていることに危機感を持ったそうだ。
http://news.nicovideo.jp/watch/nw2752607
「努力が必要なのはわかってる。でも何をどう努力したらいいのかわからない」
就職氷河期とは一般に、90年代のバブル崩壊後から2005年頃までの期間を言う。不況に伴い企業の採用数が減ったことで有効求人倍率は軒並み1を割っていた。リーマンショックを知っている世代は、あのような不況が10年程度続いた時代とイメージすると理解しやすいだろう。
(中略)
新卒一括採用が未だに慣行となっている日本では、就職活動時の経済状況が就職率を大きく左右する。人並みに努力を積み重ね、企業側にとって望ましい経験や能力、伸びしろを持っていたとしても、仕事に就けるか否かは時の運次第、という面は否定できない。
努力をしたところで、年齢制限の壁に阻まれる
働きたい人が働けないのは、年齢を理由に人を採らない企業が多いことも一因だと考えらえる。年齢を理由にした採用の拒否は禁じられているが、ハローワークの求人票では「35歳以下：年齢制限例外事由：長期勤続によるキャリア形成を図る観点から」などの表記で、合法的に年齢制限がかかっているケースも多い。
氷河期世代はこの制限が足かせになり、就職活動をしても応募できる求人が限られてくるようだ。前出の記事へのトラックバックとして翌23日に投稿されたエントリー「年齢差別で滅ぶ日本」でも、同様の指摘がされている。
(中略)
同じ努力をしても、チャンスをつかめるかどうかは年齢次第。克服不可能な理由で門前払いされ、努力による向上が見込める部分で行動したところで見向きもされない。そんな現状を憂える声は、決して少数ではない。
(中略)
不況の煽りを受け、もがいても現状を変えられないことで無力感に蝕まれた氷河期世代を、「甘え」や「自己責任」と一蹴するのは妥当なのだろうか。
(後略)
就職氷河期世代を「甘え」と言うのは、幾らなんでも認識がおかしすぎる。
転職しない事が生涯賃金の高さを担保してしまう程に人材流動性が低い日本社会で、需要と供給が破綻し、アホみたいなダンピングをする事でしか職を得られなかった時代に社会に出ざるを得なかった世代の「自己責任」は、「生れたことが罪」と言うようなんもだ。
あの当時は、国立大卒でも中小企業に行く人が大量に出て、マーチクラスだとドクターコース行って数字減らしした上で、就職浪人が半分近く出てたのに…。
しかも、当時の日本政府は、通貨危機で破綻しかけた韓国に数兆円の円借款する金は有っても、就職氷河期世代を救う事には、１円も使わなかった。
００年代に入って、泥縄の様な公務員採用を補助したが、それで救われたのは、一千万人近い世代の数千人、ほんの一滴であった。
もう、就職氷河期世代はあと２５年ほどで６５歳に突入し、年金や医療保険、生活保護などの負担が激増する事が確定している。*1
自分なんかも、親世代を見送った後、自分が貧しく孤独に死んで行く事を受け入れており、人生折り返し地点を過ぎて、身の回りの整理を考え始めてるくらいである。
しかしまあ、ロストジェネレーション(失われた世代)とは良く言ったもんだと思う。
中国の
対して、日本の就職氷河期世代は、物心ついた子供の頃はバブル真っ盛りで、ＴＶや雑誌、新聞などが喧伝する、大人たちが楽しく派手に生きている背中を見て育ち、就職する頃にはまるで出口の無い、真っ黒な不況と閉塞した未来と、たった数歳違いの先輩と同じ仕事をしてても、２／３程度の賃金で働く過酷な現実が四半世紀続くって地獄。*2
更に続く四半世紀に対して、何の明るい展望も見えてない訳で。
もし、そんな世代を「自己責任」で切って捨てる社会なら、戦争やテロリズムで破壊される事を待望する気持ちの一つも出てきて当然じゃないかねぇ…。*3
個人的に、就職氷河期世代の後の世代も、決して自分達より幸福だなんて思ってないし、むしろ９０年代以降に生まれた世代は、将来負担やバブル逃げ切り組達以前の残した負の遺産をガッツリ背負わされる点で、同情もしているが、不幸な人間同士が、不幸を自慢し合ったところで得られるものは微塵も無い。
とりあえず、少しでも長く、可能な限り社会に迷惑を掛けず生きて、可能なら、苦しまずに死にたい。
だから、そろそろ尊厳死と安楽死の権利を保障してくれませんかねぇ？
