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2018-12-06 (Thu) そろそろ…早売りか?

[] コラム:トランプ氏が自動車高関税適用なら、消費増税の延期も | ロイター

東京 5日 ロイター] - 2019年の日本経済は、トランプ米大統領経済外交政策行方に翻弄されそうだ。米中貿易戦争の長期化が世界経済の減速懸念を強め、そこにトランプ減税の効果はく落を見越した米景気失速への懸念が足元で台頭。

一方、保護主義的な色彩をいよいよ強め、米国が輸入する自動車に高関税適用する可能性を否定できなくなっている。大幅な腰折れ懸念が顕在化すれば、消費増税の延期も具体性を帯びる可能性がある。

(中略)

いずれにしても、年間174万台の対米輸出が大幅に削減されるような展開になれば、4兆円分の対米自動車貿易黒字が大幅に減少し、日本経済に大きな打撃となる可能性が高まる

そのケースでは、2019年10月に予定される10%への消費増税を延期する選択肢も浮上する可能性がある。

(後略)

https://jp.reuters.com/article/trump-consumption-tax-idJPKBN1O405P

まさか安倍首相は、トランプ相手に、消費税増税回避の為の仕込みをしていたのか!?

正直、この件はトランプが負けるしかないと思っているのだが…。

その理由は、日本車アメリカでの年間販売台数は約700万台で、そのうちの385万台を現地生産し、日本からの直接輸出は170万台、その他はカナダなどのアメリカ周辺国生産して輸出している。

今回、25%の関税を受けるのは直接輸出の170万台分と、日本からの輸出部品にも関税が乗る為、アメリカ現地生産されている385万台にも、間接的に増税され、利益が減る事になる。*1

この場合トヨタは「日本の直接輸出とアメリカ現地生産を減らし、日米以外の国で作った日本車アメリカに輸出する」としている。

カナダなら、日加間に25%もの関税は無いので、今まで通りのコスト生産できるし、カナダからアメリカへの輸出なので、日米間の25%もの関税適用外になるからだ。

そして、アメリカでの生産台数は300万台以下に減る、としているので、単純に考えても22%以上の生産調整になるから、それだけのアメリカ雇用も失われる。

アメリカ外の工場投資して増強してしまえば、この件で失ったアメリカ雇用が回復する筈も無い。

ここまでしても、関税によるダメージは、かなり痛い訳で、しかアメリカから完全撤退する訳にも行かず、300万台はアメリカ生産する以上、関税で上がってしまったコストは、確実に価格へと転嫁される。

アメリカ雇用が失われ、人気の日本車も値上がりする。

アメリカ人にとって、日本自動車に高い関税を掛けても、メリットが殆ど無いのだ。

まともな損得勘定が出来るなら、この件でトランプ増税するのは、悪手なんだけど、日本消費税増税回避されるなら、それはそれで、日本にとってはメリットがある話かも。

*1日本部品使用率は価格の30%と言われるので、実質7.5%の増税

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