先従隗始・温故知新

はてダからの引っ越し(http://d.hatena.ne.jpのURLからここへ自動転送されます)。元サイト:アニメイレコムhttp://kasumin7.web.fc2.com/ire/

アベノミクス=山火事へ霧吹き 政権維持するだけ無駄=他の政権がやることでも同じぐらいの効果しかない


もう定常的に日本の家電や自動車が売れ続けることなど無い…自動車はトップ3はなんとかやりくりできているが…
特に家電なんて売れるはずがないんだから
いくら株バブルを起こしても円安誘導しても無駄無駄無駄。
いまや日本大手製造の収入の大半は海外。円は関係ない。
円安誘導で赤字の日本家電メーカーを助けたつもりでも、売れないままなんだから延命してるだけ。


インチキアベノミクス、さすがにもう打ち切ろう。トドメをさそう。
長い目で見ればそのほうが必ず良い結果が出る。
むしろアベノサギノミヤクスをずるずると何年も続けて、5年も7年もあとになって詐欺だったとか無駄だったとわかってからじゃ、かなり時間を浪費してしまう。


こないだまでソニー目覚ましい回復なんて謳っていたのに…
松下だって売れてないんだからどうせまた行き詰まる。
株価欄の乱高下に一喜一憂するアベノ株バブルのように
製造系大企業業績も乱高下を繰り返す…

日経速報メール 2/6
ソニー、テレビ事業を分離・子会社化 内外5000人削減も発表
ソニー、今期最終益1100億円の赤字に転落 300億円の黒字から下方修正


日経ニュースメール 2/5 夕版
パナソニック未曽有の上げ 市場も驚く「改革力」(有料会員限定)

 5日の東京株式市場ではパナソニック株が一時前日比22%高と急騰。終値でも19%
高となり、日経平均株価が5日ぶりに反発する原動力となった。前日発表の2013年4
〜12月期決算が市場に前向きなサプライズを起こし、1日の上昇率としては1981年以
来33年ぶり(みずほ証券調べ)となった。東証1部銘柄の上昇率でトップ、売買代金
も3位に食い込んだ。


関連エントリー
http://d.hatena.ne.jp/geasszero/20131107/1383747567


 ◇


ちょっと批判を書かれると「ぼくちゃんのわるくちを、ゆったなあ!」といちいち本人が怒って噛み付く。
子供じみている。小心者。


小泉のような生粋の大物リーダーとは違う。

http://www.j-cast.com/2014/02/06196200.html?p=2
ただしこのエピソードに首相本人が言及するのは異例であり、

その異例を頻繁に毎度毎度、性格として行うのが安倍であり
つまり悪口を書かれるたびにいちいち反論しているのであり
そういう性格は党内でもかなり評判が悪い…「安倍を総理にして大丈夫なのか」という疑問符の筆頭理由が『いつも』それだ。


小泉はいつでも悠然と構えていた。にこやかですらあった。
http://d.hatena.ne.jp/geasszero/20140204/1391429043


安倍ボンボンの悪口をゆってないか
NHK内部も見張りが配置され…

http://gendai.net/articles/view/news/147777
NHKの「モミジョンウン」こと、籾井勝人会長がまた仰天発言だ。

 籾井会長は5日の参院予算委に出席。民主党有田芳生議員が、NHKのラジオ番組で原発問題を話そうとした東洋大の中北徹教授がテーマ変更を求められた問題を質問した。すると籾井会長は「選挙期間中の番組は公平性を期す必要があり、テーマの変更を求めた」と、自身の関与をアッサリ認めたのだ。

 これは驚きの発言だ。今のNHKでは、会長がいちいち制作現場に口を出し、都知事選の争点でもある「原発問題」にフタをする。細川陣営が掲げる「脱原発」隠しに協力し、安倍政権に恩を売る。視聴者ではなく官邸に向けて放送しているようなもので、公営放送の「政治的私物化」以外の何ものでもない。

 まさに北朝鮮の本家さながらの独裁者ぶり。それこそ、出演者の思想、信条に口を挟むのも時間の問題ではないか。放送法は「放送による表現の自由」を規定しているが、自由どころかトップ自らが「言論封殺」に血道を上げ、目をギラつかせているのだ。


http://gendai.net/articles/view/news/147754
“お友達”のNHK経営委員たちが問題発言を連発している。

 大ヒット映画「永遠の0」の原作者でもある百田尚樹氏(57)が3日、都知事選に立っている田母神俊雄の応援演説で、「南京大虐殺はなかった」などと持論を展開。不偏不党をうたう公共放送の経営委員として素質を問う声が上がっている。

 百田氏はさらに、東京大空襲や広島、長崎の原爆投下を「これほど悲惨な戦争犯罪はない。大虐殺だ」と批判し、東京裁判は「(米軍の)大虐殺をごまかすための裁判だった」と、アメリカまで挑発している。
 当の百田氏は自身のツイッターで〈アホか! 不偏不党は放送に関してのみ。個人の思想信条は認められて当然。これがダメというなら、NHKの経営委員など、いつでも辞めてやる!〉と反論している。

 一作家が何を言っても自由だが、経営委員会といえば、経営方針などの重要事項を決議する最高機関だ。

 百田氏と同じ経営委員で埼玉大名誉教授の長谷川三千子氏(67)も先月6日付の産経新聞のコラムで、〈女性の一番大切な仕事は子供を生み育てることなのだから、外に出てバリバリ働くよりそちらを優先しよう〉などと、“男女共同参画”を批判した。

 これも物議を醸していて、安倍は4日の衆院予算委で、「仕事で活躍する女性も、家庭に専念する女性も生き方に自信と誇りを持って輝ける社会を私は目指している」と、ロボットのような答弁で釈明に追われたが、いかにも苦しい。

■長谷川氏は野村秋介氏の拳銃自殺を礼賛

 さらに、長谷川氏は、朝日新聞に乗り込み拳銃自殺した新右翼「大悲会」の野村秋介元会長(当時58)を礼賛する追悼文を発表していたことが分かった。5日の毎日新聞が報じている。
 追悼文集は昨年10月に発行された。長谷川氏は「野村秋介は神にその死をささげたのである」と礼賛。野村氏の行為によって「わが国の今上陛下はふたたび現御神(あきつみかみ)となられた」と憲法が定める象徴天皇を否定する記載をしていた。メディアへの暴力による圧力には一切ふれていない。

まぁつまり
馬鹿ばかり集まる勢力には、好き放題させて言わせろと。そのほうが次々にボロを出す。自滅する。
バカに限って馬鹿な妄言を吐くし、それを馬鹿だなあと笑みながら諭しても、本気でムキになって怒るだけ。話なんて聞いてくれない。
んで抑圧すればするほど貯めこんでいく…治療が遅れるとマズイ病気みたいなもんだ。だから安倍政権のように、わざと馬鹿に政権を取らせ、馬鹿な集団に好き放題させて言わせる。やがて長続きせず自戒する。


安倍とともに地獄の最底へ堕ちるか。
とっとと安倍を下ろすか。
いずれも最善策ではない。
しかし躊躇するほど余裕もない。


 ◇


盟友すらも酷評、強い警告…
つまりはレームダックの露見…

http://www.asahi.com/business/reuters/CRBTYEA11010.html
 [東京 2日 ロイター] -政府の産業競争力会議で議員を務める慶應義塾大学竹中平蔵教授は2日都内で開かれた講演会で、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」に対する「海外投資家の失望感は非常に高まっている」と指摘。岩盤規制に対する改革など十分な成長戦略を実現できなければ「アベノミクスが腰折れするリスクもある」と強調した。


 もっとも現在の安倍政権について「安倍首相と菅官房長官は(規制改革で)頑張っているが、その下(の閣僚)で(政策の)交通整理ができていない」と苦言を呈した。「現状のまま何もしなければ6月の新成長戦略は大した中身にならない」との懸念を示した。

 1年前のダボス会議で日中・日韓関係が大きな問題として取り上げられて違和感を持ったとも発言。「中国・日本ともに外交方針が分かりにくいとみられている。安全保障問題は日本で認識されている以上に大きく見られており、アベノミクスに対する評価にも関わっている」との見解を示した。


アベバカボンが、ムキになってこの俺に対して刺客をたくさん送れば送るほど
『逆効果』で、どんどん安倍政権は短命になっていくという「鏡写しの、呪縛」
http://d.hatena.ne.jp/geasszero/20140204/1391474474
方々に盛んにけんかを売って売りまくって、良いことづくめ…なんてのは不可能で当然で、
恨みやカルマなど様々な災厄がのしかかる。相手によっては強烈なブーメランやミラーを持っているので…
いいこたないよ。いくら力を持ってても、それをむやみに振り回すと。


 ◇



政府・国政が、一極的に経済社会を仕切って
うまくいった試しはない。
金融政策やオペは政府の仕事だが、あくまで潤滑剤の一部にすぎない。


安倍ごときという以前に
政府与党がどうにか出来るような生やさしい時代はとうに過ぎたということだ。いわば出口のない混迷で混沌の時代。
日本企業の世界的役割は旬を過ぎて、業績低迷を覆せる理由がない。
そこに政府政治がいくばくかのサポートをしても、それまでということだ。


企業が元気を失って政治行政ばかりしゃしゃり出ることが常態化すると
戦後に農奴解体し、軍人を大企業に転身させ活躍させた新型構造を否定することになる。
いわば戦前の、公家と将軍大名ばかり高い身分をひけらかして威張っていた『空元気の時代』に戻ってしまう。それはバチカンのような形ばかりの、実体経済のない国になることを示している。
つまりは政治=右翼、左翼、宗教、新党勢力、いずれに任せたって政治でしか無いから、どれでもうまくいかない。謙虚さの足りない威張っているだけの、喧嘩ばかりで競うひな形に落とし込まれる…バチカンの変種になるしかなくなる。
ワイドタイヤやドアミラーを解禁させたように、
日本を自由な方向へ変えてきたのは、販売実績を積み上げてきて、政治的発言力を増してきた産業側であった。そいつらが元気がなくなったからおかしくなっていく一方…
それはつまり、冷戦崩壊でソ連がいなくなったらおかしくなってきたアメリカと中国の構図。その延長線上で左翼側の歯止めが小さくなったらおかしくなる一方の右翼勢力の構図。


歯車やシャフトは、精度の高い、ブレがない状態では、どれだけ大きな質量でもサイズでも関係なく、高回転だろうが、安定して回るが
もしいきなり偏重心になったら…爆発するように吹っ飛んでしまう。アンバランスが致命傷となる。
車の車輪も、いきなりリムが凹んだりアライメントが狂うともう走れないでしょ。

葛西敬之国鉄改革の真実。宮廷革命と啓蒙運動』


※要旨


国鉄改革の目的は国民生活に必須の国鉄輸送を、崩壊状態から再生させ、
永続的に維持・発展させることだった。
それを「一言でいう」のは容易ではないが、おおむね次のように説明することができる。


国鉄では運賃、賃金、設備投資、路線の存廃など重要事項の決定が全て政治に委ねられているため、
意思決定が常に不十分、不徹底、時期遅れとなりがちで、それが膨大な過去債務と余剰人員の原因となった。
これら負の過去を清算し、将来に向かっては自律的責任体制を確立するのが民営化である。


・一方、地域分割の意図するところは、全国画一的な仕組みを改め、
地域ごとの輸送コストおよび物価を運賃・賃金などに反映するとともに、
内部補助の範囲を競争時代に即して分割し、適正規模化することであった。


・我々が社員に対して説得力を持つためには、国鉄内部のみならず永田町や霞ヶ関
さらには国民世論をも含めた広汎な裾野での説得合戦を制し、
国民的な理解と支持を得なければならなかった。
だから、労務・要員対策は「国民的」啓蒙運動でもあった。


・すなわち、国鉄改革は片方に、上層部と少壮グループによる「宮廷革命」、
もう一方に全社的、国民的「啓蒙運動」という二軸構造で進展したのである。


・私はいずれかの時期に、私たち労務・要員対策グループが担当した「啓蒙運動」としての
側面も含めた国鉄改革の全体像をできるだけリアルに復元し、
「後世の人の参考に供しなければならない」と決心したのである。


・1985年6月、臨時行政改革推進審議会の委員だった瀬島龍三氏のところへ行った。
国鉄首脳の近況を報告した後、瀬島氏が私に尋ねた。

「葛西君、重役がある日全員いなくなったとしたら国鉄の輸送は大混乱になるだろうか」

私は、
「重役が全員いなくなっても、列車は何事もなかったように通常通り動くでしょう。
私のような本社の課長クラスが全員いなくなったとしても、列車は通常通り動くでしょう。
安全で安定した輸送を守り続けてきた鉄道100年の歴史というのはそういうものですよ」
と答えた。

その後、瀬島氏はこういった。
「葛西君、君たちのやっていることは正しい。
国家は君たちを見捨てるようなことはしないから、覚悟を決めてやりたまえ」
私は何のことかわからなかったが、嬉しかった。


国鉄分割民営化の一連の作業のうちで、最初に現実の問題となり、
大きな困難を乗り越えて国鉄改革の突破口となったのが、
余剰人員の雇用対策である。


・鉄道の強みを最大限発揮できるのは都市間輸送では東海道新幹線
都市圏輸送では東京の鉄道ネットワークである。


・私鉄型多角化こそ民営化の魅力。


・鉄道事業の本業の観点から見れば、政治の手法による経営の意思決定という
矛盾から解放されたことこそが、民営化の最大の効果だったという点を見過ごすことはできない。


・政治の意思決定はコンセンサスに基づく。
妥協と、不徹底と、時期遅れはその必然的結果とも言えた。
一方、経営の本質は先見性にある。
利用者が自分でも気づいていない潜在意識を先取りして提供した者だけが勝者となれる。
自律性、先見性、戦略性の発揮こそが民営化の最大の効果となる。


東海道は日本の背骨であり、大動脈である。
その輸送需要上の特徴は、大量・高密度の旅客流動が沿線500キロメートルに、
ほぼ均等に集中していることである。
すなわち、高速鉄道に最適な需要構造、サービス距離に恵まれているのである。


・換言すれば、東海道新幹線は日本で一番大切な大動脈、
それは世界で最も高速鉄道輸送に適した需要構造を持ち、
世界で最も鉄道によるアクセスインフラが整備されていると言える。


・官僚組織もまた企業と同じく、
それを率いる者の姿勢や意思によって基本的方向が定まってくる。