製造業もサービス業も、企業ごとに落差はあれど、改善はほとんどしていない。
トヨタやファストリなどは地位的優位で続伸してるがマイノリティだ。
株式や投資だけが突進し、数字合わせだけでGDPなどがあがって、景気が良くなったと吹聴され…
いまやネット掲示板２ｃｈ界隈では、安倍擁護側右翼サクラも、開き直った擁護発言が目立つ…
「アベノミクスは市民の財布を潤わす政策ではない。GDPを上げるための政策だ。失敗などしてないし、おまえらが儲からなくてもいいんだ」
うわー
以前はそこまで大胆な無理筋の擁護は見かけなかったけどねー…
そういうバックボーンを把握してると、
いまの日本経済が怖くてしょうがない…・そりゃ３日や３ヶ月で崩れはしないけど
逆に言えば長引けば長引くほど、バブル崩壊後が怖い…
先のマネーゲームバブルはアメリカ主導だったが
いまは日本主導だから些細なやけども致命傷だ…賭場の親だから。
アメリカ政府は自分が親になることはないということでQEはやめて縮小に舵を切った。
なのに、日本政府は何を焦っているのかいまからQEをやるんだという…QEというのは危機的状況だからやることだ。クイーンエリザベス号が難破船遭難者の救助に来ますよという意味だ。
いくらまともというか「日本ごときの、日本の中では一番経済政策経験がある」自民党とはいえ
今までやったことがない危なげな政策だけに…
やっぱり怖い。
アベノミクスバブル崩壊後に、もう日本経済の再建はないのだと思う…
http://gendai.net/articles/view/news/149218/3
「黒田バズーカ」再び？／（Ｃ）日刊ゲンダイ
竹中平蔵氏がＱＥ２のタイミングを密かに触れ回っているというのだ。
■市場を混乱させ、５月までの株高維持を目論む
「外資系ファンド関係者から耳にしたのですが、竹中氏は５月の決定会合が開かれる５月２１日に追加緩和策が発表されるとにおわせているようなのです。５月は欧米ヘッジファンドの決算期で、売りが大量に出ます。株価は下落しやすい。昨年も２３日に日経平均が１１００円以上暴落し、市場はパニックに陥った。その悪夢を繰り返さないため、政府筋から依頼された竹中氏が、『２１日のＱＥ２で株価は急騰するから、それまで売るな』とヘッジファンド関係者に囁いているといいます」（市場関係者）
４月の緩和実施を望んでいるのは主に海外投資家だ。「緩和なし」で終わると、彼らは日本市場から逃げ出しかねない。そうなったら、株価は大幅下落に逆戻りだ。「それを避けるために竹中氏が暗躍している」（前出の市場関係者）というのだ。
「５月緩和説も疑ったほうがいい。安倍政権が本当に狙っているのは６月です。来年１０月に消費税率を１０％に引き上げるかどうかは、今年７−９月期のＧＤＰで判断します。そのためには７月以降の株高が必要。６月に追加緩和を打ち出すのが最も効果的です」（株式評論家の倉多慎之助氏）
追加金融緩和の実施の有無や時期は、政府から独立した中央銀行である日銀が決めることだ。政府が口を挟む余地はない。
ところが安倍政権は、真偽はともかく“竹中暗躍”で市場を混乱させ、５月までの株高維持をもくろむ。そして６月のＱＥ２で急騰をつくり出そうとしている。その思惑が市場に見透かされたら６月を待たずに東京市場は大暴落しかねない。
１５０００円付近を軸に乱高下するのがせいぜいだろうに…
世界屈指の投資家には、８０年代バブルの時のように３万円まで大丈夫だなどと言ってる人もいるが…とんでもない。あれだけ資本体力があった（メイドインジャパンのみが世界王者で無敵艦隊だった時代）当時の日本が、あの大暴落であれだけダメージを食らって、目立った再起の材料もなく２０年をムダにした。
いま日本は風邪を引いている。年もとった。たとえ２万円超でもバブル崩壊したらただごとでは済むまい。
だいたいがリーダークラスの口先介入で株投資バブルを激化させるのは
賭博と同じだ。
紙幣をどんどん刷ればいいじゃんと、口先介入をどんどんしようは、同じ安易だ。宝くじやパチンコを収入のあてにするのと似ている。
ギャンブルに傾倒すると、製造もサービスもその実力や強靭さがどんどん衰えていく。ジリ貧が続くか、他要因で努力しなくてもあぶく銭が入ってくるので努力が滞る…個人と同じだ。
建設土木業界…五輪と復興工事と政府政策でバブル真っ最中だ。あれも自助努力なしでふってわいたバブルなので、ネタ切れするとまた窒息しかかるだろう…生き延びる手段を磨いていないから。
だから、怖い。怖くて仕方がない。
◇
三洋の取引所施設で働いたこともあるけど
当時はアジア危機の渦中だから単純比較はできんとはいえ…南米・アジアはまだまだ幼稚な経済基盤で。
でもやはり過信は禁物。
いまの日本はあくまで口先バブルの渦中にすぎないし、バブルの最中は必ずバブルを自覚できない。
株価は統計的にまだバブルじゃないと言っても、口先バブルとしてはすでに過熱だ。
http://gendai.net/articles/view/news/149351/
■秋は大型倒産が続いた
９７年４─６月期の実質ＧＤＰは消費増税の影響でマイナス３．７％に沈んだ。４月の完全失業率は悪化し、サラリーマンは少しでも収入をアップさせようと残業を増やした（別表参照）。
業界別に見ると、自動車販売が４─６月期に前年比９％以上減少し、家電販売額は約８％落ち込んでいる。
「統計から見えてくるのは、自動車、百貨店、スーパー、家電の各業界が大打撃を受けるということです。住宅を中心とする建設業も厳しいでしょう」（市場関係者）
スーパー業界からは、「駆け込み需要による反動減は、想定を下回っている」と強気な声も聞かれるが、増税の悪影響を甘く見ると大変なことになりかねない。第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏が警告する。
「９７年は夏から秋にかけて経済の動きに変化が見られました。増税の影響でデフレが顕著となり、企業経営は悪化。１１月には三洋証券、北海道拓殖銀行が経営破綻し、山一証券は自主廃業を決めたのです」
