通達：時効完成後の第三者に対する時効援用

「時効取得」を登記原因とする所有権移転の登記申請の受否（要旨書き換え）

Ａ→甲「昭和２３年７月１１日売渡」
甲→乙「昭和５４年５月２日贈与」と登記ある場合に、
乙→丙「昭和２３年月日不詳時効取得」を原因とするの申請は、受理されない。

（昭５７．４．２８、民三第２９８６号民事局第三課長回答)

最高裁(新):賃料増額請求事件の既判力

平成25(受)1649　建物賃料増額確認請求事件
平成26年9月25日　最一小判
裁判要旨抜き書き

　賃料増減額〜請求訴訟の確定判決の既判力は〜特定の期間の賃料額について確認を求めていると認められる特段の事情のない限り〜増減請求の〜時点の賃料額に係る判断について生ずる