最高裁：賃料増減請求権（形成権）

昭和30(オ)460　貸事務室明渡請求
昭和32年09月03日　最三小判
裁判要旨抜き書き

　(旧)借家法第7条〜賃料増減の請求は請求者の一方的意思表示を以て足り〜相手方に到達したとき〜所定の事由の存する限り、爾後相当額に増減せられた〜と解すべき〜

★司法書士のための戸籍謄本・住民票の写し等の交付請求の手引き

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「司法書士のための戸籍謄本等の交付請求の手引き」
平成25年６月 日　司連執務調査室執務部会
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