選挙のおともにブログGT

参議院選挙1ヶ月前な今日このごろでありまして、
これから１ヶ月スポーツに関する各政党の政策を調べ、
スポーツにとって明るい政治をやってくれる党は
どこなのか考えて見ましょうね。

と言っても、そんな大それたこと出来るかいな？
んま、やってみよ。

自民党155の約束

今日は政権与党の自民党を解析。
HPを開くと参議院選挙に向けた155の約束を提示しています。
その中でスポーツに関連しそうなのは・・・

010. 豊かなスポーツ環境づくり
わが国の国際競技力を向上させるとともに、
誰もが身近にスポーツに親しむことのできる「生涯スポーツ社会」を実現するため、
総合型地域スポーツクラブの育成などを進める。

099. コミュニティ基本法の制定等による地域コミュニティ活動の支援パブリック・マインドや地域社会の連帯の再生を図るため、
地域の町内会や小学校区、集落、スポーツ少年団などが
防犯・防災活動や青少年育成活動などを実施する際、
公的な機関や民間企業が支援・参加する環境を整備する必要がある。
このため、「コミュニティ基本法（仮称）」を制定し、
総合的なコミュニティ振興策を講じる。

100. ＮＰＯの育成・支援
NPOの健全な発展を促進するため、
認定NPO法人制度の要件緩和など税制の検討を行うとともに、
NPO法人の信頼性を高めるため情報公開制度の整備を進めるなど法改正を行う。

ふー、読み疲れた。

自民党155の約束を読んで

総合型地域スポーツクラブの育成と
NPO法人育成・支援を併せ読むと面白いことが見えて来そうです。

湘南ベルマーレの組織体制ってご存知かしら？

この方式をなぜに取っているかというと、
税金が安いから。
営利法人には法人税が30％かかるところが、
公益法人だと原則非課税で済む。
サッカーの育成機関、普及機関、サッカー以外のプロスポーツは
当然お金にならないわけだから、
それならば税金がかからない公益法人でやっていきましょっていうことになる。

（それなら全部、公益法人でやればいいじゃんとか、
そもそも法人格取らなくてもいいじゃんっていう話になるけど、
それはまた規則や別のメリットがあるから今回はスルーしますね。）

そしたらこんなニュースが

公益法人、収益事業の課税強化・政府検討

政府は、財団・社団・宗教・学校法人など公益法人の収益事業への課税強化を検討する。現在は物品販売、金銭貸し付けなど33事業に限っており、スポーツクラブや英会話スクールなどは対象外になっている。2008年度税制改正で、課税対象を広げるとともに、税率も現在の軽減税率（22％）から営利法人（30％）並みへの引き上げを目指す。

22日に開く政府税制調査会（首相の諮問機関）で公益法人税制見直しの議論に入る。ただ、宗教法人や学校法人など関連団体の反発は必至で調整は難航しそうだ。

公益法人は原則非課税だが、物品販売や金銭の貸し付け、旅館業、理容業など33の収益事業については課税している。課税額は05年度で約550億円。課税する収益事業の範囲は1984年度以来、1回も見直していない。

つまり、非課税で済むスポーツ事業が課税対象となり、
しかも営利企業なみに税金を取られるかもっつうことです。

そしたら総合型の育成はどうなるでしょ？
法人格を持つメリット（有限責任とかね）を手に入れることが出来ずに、
弱々しい組織のまま、不安定な経営になりはしませんか？

ここでもう一度155の約束を見てみると・・・

「認定NPO法人制度の要件緩和など税制の検討を行うとともに」

確かに検討はしてますね。
嘘はついてない。
でも、検討だからいい方向にも悪い方向にもなるってことです。

都合の良い言葉にはだまされないようにしないと
いけないね。

■注意■
てか、自分も勉強しながら書いているので
ダメ出ししてもらえるとありがたいし、
あんま鵜呑みにしないでくださいな。