地方はもうムリなんじゃないか

ものすごく極端だけどこれに似た地域が日本にたくさんありそうだ。

公共事業が減ると、産業がない地域には、もう職がない。だから働きたい人が流出する。働けない高齢者と働きたくても職がない失業者だけが残る。その地域は何も生産しない。当然税金も取れない、一方で、仕事がない分生活保護費他各種の社会保障費がかかる。更に、この地域ににほとんど人が乗らないバス便を運行し、電力や水道のラインを維持し、道路も維持し、冬は除雪し、ほとんど仕事がない郵便局を置き、各種の社会的コストを投入している。

この地域、要るのか？このままであれば、いらないということになるのではないか？
少なくとも、働きたい人がいるのに職場がないとい状態は社会的にもったいないことこの上ない。
仮にこの地域丸ごとブラジル人で労働需要をまかなっているような仕事がある地域（例えば愛知や静岡）に引っ越してもらえたとすれば、働きたい人、働ける人が生産に寄与できてＧＤＰを拡大することができ、社会保障費が削減でき、インフラを維持する社会的コストも節減でき、役場の職員も減らせるし、割といいんじゃないか？
住んでいる人は地域への愛着もあるとは思うが、地域全体が引っ越せばコミュニティはそのまま維持されるし、特に医療など生活は良くなる面もあり、引っ越す人にとっても悪くはないのではないだろうか？
昔、ハワイやブラジルに移民してもらい、その子孫が今日本に戻って工場で多く働いているわけだけど、もっと簡単にこんな感じの国内移民でいいんじゃないだろうか。

ダムに沈めるわけじゃないんで、強制収用とかは難しいだろうが、その地域を維持するためだけに使われるインフラのコストを電気代、水道代、バス代などで相当部分その地域住民にチャージするということにすれば、引っ越したくもなるのではないかと思う。もちろん、それでもそこに住みたいと言う人はぜんぜん住んでもらっても構わないが、人が減っていけば行くほど、割り算の分母が少なくなり電気代がより高くなると言う恐ろしさ。今はＬＰガスによるコージェネみたいなもので電気を供給してもいいし、イリジウム電話もあるから住もうと思えばなんとかならないこともないでしょう。除雪はムリだけど。

もちろん、移住先の住居や、引越し費用は公が手当てするという条件で。地面を買い上げてもいいのかもしれない。移住先は、工業団地の開発とセットにして、いろんな地域からの労働力つきの物件ということにすれば、交通インフラがまあまあの場所ならどこでも作ることができるような気がする。

今後人口が減っていく中で、社会的コストの効率を良くするためにはこんな感じの廃村は必要になるのではないだろうか。そうすれば、今後予想される労働力不足も移民なしでも緩和されないか？

でも、こんな地域も巨大な液晶テレビの工場ができたりすれば簡単に変わるんですよね。最低賃金なし特区とかにすればもしかすれば工場が来てくれるのかもしれない。