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再生可能エネルギーは成長産業・・・ 実に６年で１０倍

再生可能エネルギー

『まず何よりも、日本が再生可能エネルギーの導入において世界から異常に遅れていたという事実がわかりました。発電における再生可能エネルギーの割合は、ドイツで１７％、デンマークで３０％、中国も１８％に達しています。日本は、現在３％程度（大規模水力を入れると９％）です。
日本ではむしろ、中国と米国が世界の４割以上という大量の温暖化ガスを排出し、しかも、その削減に不熱心であるといったニュースのほうが流布されていました。しかしながら、調査してみると、再生可能エネルギーへの投資はなんとこの両国が世界の１、２位になっていました。国民一人あたりの投資額でも日本より多い。「日本だけが再生可能エネルギーに投資すると電力コストが上昇し、国際競争力が下がる恐れがある」といったことが多くの産業人からもいわれていましたが、これも神話であったといえます。

（中略」）

世界の再生可能エネルギーの投資額は、２００４年の２兆円から２０１０年には２０兆円に、非常な勢いで伸びています。

（中略）

ドイツでは年間４兆円の投資が始まっている再生可能エネルギー産業により、直接雇用が３０万人、間接雇用を含めると１００万人とされます。ほぼ同年度の売り上げとされる日本の原子力産業（４．５兆円）の雇用は６万人で、間接雇用を含めても８万人です。再生可能エネルギーは相対的に大きな雇用を生む産業です。

（中略）

日本は、化石燃料の輸入のために、年に２３兆円を支払っており、そのお金は海外に流失します。このエネルギーを国産化することで、このお金を国内に還流させて再生可能エネルギー投資の長期財源にすることができます。』

以上、北澤宏一科学技術振興機構理事長（岩波書店　「科学」２０１１年９月号　０８５５、０８５７、０８５８）より引用。


北澤宏一科学技術振興機構理事長が２０１１年５月２０日に日本記者クラブでの会見のときに配布された資料が下記のサイトでダウンロードできます。
http://www.jnpc.or.jp/files/2012/01/c1576442198689e95dc184329265b32e.pdf

『脱原発世界会議ー２０１２年１月１４日
飯田哲也（環境エネルギー政策研究所所長）の発言

小規模分散型の自然エネルギーによるエネルギー革命が
人類史上上の農耕革命、産業革命、ＩＴ革命に次ぐ第四の革命といわれるような爆発的な普及期を迎えている。
このダイナリズムを利用しない手はない。

昨年の自然エネルギー、
このヨーロッパとアメリカの金融危機の中で、５％伸びて、２６００億ドル。約２０兆円の市場になって、
太陽光はその中で、約１０兆円と半分を占めたという、飛躍的な成長を引き続きしています。』

http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-1406.html
ブログ「みんな楽しくHappy♡がいい♪」より引用。


ドイツは、すでに再生可能エネルギーの発電量が、原発の発電量を上回っている。
世界全体でも、設備容量では、すでに上回っており、発電量でもまもなく原発の発電量を上回ることが確実になっている。
さらに、

ドイツ政府は、２０３０年までに再生可能エネルギーの比率を５０％まで高めようとしている。
それに対して、日本は、２０３０年までに再生可能エネルギーの比率を、２０％から３０％ぐらいまでに高めようとしている。
その差は、大きい。

そして、ドイツが、再生可能エネルギーを強力に推し進める要因の一つが、
これからの成長産業の柱になることを確信しているからだ。
２００４年には２兆円だった投資額が２０１０年には２０兆円と、たったの６年で１０倍まで拡大した。
いかに再生可能エネルギーが成長産業であるかがよくわかる。
また、雇用の面でも「再生可能エネルギー産業により、直接雇用が３０万人、間接雇用を含めると１００万人とされます。」と大きな効果がある。

再生可能エネルギーに対する投資の財源も、
原油、液化天然ガス、石炭などの化石燃料の輸入のために、
年間で海外に支払っている２３兆円を使えばいい。
海外に支払っていた燃料代を、国内の再生可能エネルギーの投資に使えば、設備投資、技術開発、雇用面で大きな経済的波及効果を生み出すことになる。
ＧＤＰも伸びていくだろう。

将来的に、再生可能エネルギーは、エネルギー革命を引き起こすだろう。
だから、日本もこの分野で世界のトップになるためにも、
政府が税制、財務面も含めた支援をすることが必要になってくる。

ところで、原発推進論の方々は、「戦争やテロが起きて国際情勢が緊迫すれば、原油、液化天然ガス、石炭などの化石燃料が輸入できない状況になるかもしれない。だから、全電力の発電量の２割から３割は、今後も原発で賄うべきだ」とおっしゃいます。

しかし、エネルギーの分散化は、原発ではなくても再生可能エネルギーで十分に代替が可能だ。
危険な原発だはなくて、クリーンで安全かつ成長産業の再生可能エネルギーによってこそ、エネルギーの分散化を計るべきなのだ。


再生可能エネルギーは、大規模水力発電、水力発電、風力発電、太陽光発電、太陽熱発電、地熱発電、海流発電、波力発電 、潮力発電、バイオマス発電など、発電方法も多岐に亘る。
そのために、その地域に適した発電方法を導入することもできる。
今回の東日本大震災で、原発や火力発電が被害を受けて、電力の供給不足が東日本全体で起きた。
日本の発電所の多くが海沿いに集中していることが、余計に被害を拡大させた。
もっと多様な発電方法を確立させていくことの必要性を、今回の東日本大震災は我々に教訓として示した。

原発は、日本のような地震国には適さない発電方法だ。
国土も狭くて、人口が密集している日本では、一度大事故が起きれば被害も甚大なものになる。
原発で破局的事故が起きれば、日本の半分は放射能汚染によって、住めなくなることもありえる。



２０２２年までに原発を全廃することを決定したドイツを見習って、今こそ、脱原発に向けて大きく舵をとらないと未来に渡って大きな禍根を残すことになってしまう。
これから、何十年に渡って福島第一原発の放射能汚染と、私たちは向き合わなければならないことになる。
子供たちを、この美しき日本を守るためにも、原発の「安全デマ」を流す御用学者との言論戦に勝たねばならない。



さらに、これからも化石燃料の価格の上昇は避けられない。
原発推進論者は、「脱原発を進めると、外国から足元を見られて、さらに化石燃料の価格が上昇してしまう。多様なエネルギー資源を持つことは、必要だ」と主張する。
しかし、福島原発の事故は地震、津波が原因で起きた。
地震大国の日本に５４基もの原発があること自体、正気の沙汰とは思えない。
日本も、２０年後、３０年後には、電力の４０％から５０％を、再生可能エネルギーで賄うべきだ。
そのためにも再生可能エネルギー強力に推し進めていくべきだと思う。



日本の輸出は、自動車産業の割合が高い。
太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーを、日本の技術の粋を集めて、
新たな日本の輸出産業の柱の一つに育てるべきだ。
そうすることによって、原発がなくても外国から足元を見られることもないし、
化石燃料の価格上昇への圧力になっていく。
さらに、日本の産業の裾野も広げている。

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