2008-01-23 
地球温暖化（ちきゅうおんだんか）とは地球表面の大気や海洋の平均温度が長期的に見て上昇する現象である。生物圏内の生態系の変化や海水面上昇による海岸線の浸食といった、気温上昇に伴う二次的な諸問題まで含めて言われることもある。その場合「気候変動」や「気候変動問題」という用語を用いることが多い[1]。特に近年観測されている（更に将来的に予想される）20世紀後半からの温暖化について指すことが多い。単に「温暖化」と言うこともある。現在、温暖化が将来の人類や環境へ与える悪影響を考慮して、さまざまな対策が立てられ、実行され始めている。
温室効果ガス排出量の6パーセント削減を約束した京都議定書を受けて、1998年6月、日本政府は緊急に推進すべき地球温暖化対策を「地球温暖化対策推進大綱」としてまとめた。
2002年3月には、大綱の根本的な見直しが実施され、京都議定書の削減目標達成に向けた具体的な裏づけのある対策の全体像を明確化するとともに、個々の対策についての、日本全体における導入目標量、排出削減見込み量、および対策を推進するための施策が盛り込まれた
降水量の変化
地球温暖化の影響#気象現象への影響を参照
降水量に関しては、異論もあるものの、たとえば下記のような影響が懸念されている。
大気中の水蒸気量の増加により、平均降水量は増加。
平均降水量の変動幅の増大、豪雨や旱魃の増加。
熱帯雨林の乾燥化や崩壊。
海水面の上昇
過去約120年間の海水面の推移（地質が安定している世界23地点の平均）地球温暖化の影響#海水面の上昇を参照
気温の上昇により氷床・氷河の融解が加速されたり海水が膨張すると、海面上昇が発生する。これに関しては下記のような予測や見積もりが為されている。
ここ1993-2003年の間に観測された海面上昇は、熱膨張による寄与がもっとも大きい（1.6±0.5mm/年）。ついで氷河と氷帽（0.77±0.22mm/年）、グリーンランド氷床（0.21±0.07mm/年）、南極氷床（0.21±0.35mm/年）とつづく。
日本沿岸では（3.3mm/年）の上昇率が観測されている[4]
これにより、下記のような影響が出ることが懸念されている。
汽水域を必要とするノリ、カキ、アサリなどの沿岸漁業への深刻なダメージ。
防潮扉、堤防、排水ポンプなどの対策設備に対する出費の増加。
地下水位の上昇に伴う地下構造物の破壊の危険性、対策費用の増加。
地下水への塩分混入にともなう工業・農業・生活用水への影響。
海水温・海洋循環への影響
地球温暖化の影響#海水温・海洋循環への影響を参照
地球規模の気温上昇に伴い、海水温も上昇する。これにより、下記のような影響が懸念されている。
生態系の変化。
水温の変動幅拡大に伴う異常水温現象の増加。太平洋熱帯域でのエルニーニョ現象の増強。
海流の大規模な変化、深層循環の停止。また、これらに伴う気候の大幅かつ非可逆的な変化。
生態系・自然環境への影響
地球温暖化の影響#生態系・自然環境への影響を参照
温暖化の影響は生態系にも大きな影響を与えることが懸念されている。
生物の生息域の変化。
生物種の数割にわたって絶滅の危機。
サンゴの白化や北上（北半球）・南下（南半球）。
寒冷地に生息する動物（ホッキョクグマ、アザラシなど）の減少。
日本においては、ブナ林分布域の大幅減少や農業への深刻な影響。
社会への影響
地球温暖化の影響#社会への影響を参照
人間の社会へも下記のように大きな影響が出ることが懸念されている。
異常気象の増加（熱帯低気圧、嵐や集中豪雨）による物的・人的・経済的被害の増加
気候の変化による健康への影響や生活の変化
低緯度の感染症（マラリアなど）の拡大
雪解け水に依存する水資源の枯渇
農業、漁業などを通じた食料事情の悪化
水資源や食糧事情の悪化による難民の発生、大規模な移住
永久凍土の融解による建造物の破壊
日本では、60%の食糧を輸入しているため、国外での不作や不漁、価格変動の影響を受けやすく、食糧供給に問題が生じることが予想されている
主に植物をエネルギー原料としてつくられるアルコール系燃料を指す。具体的には木材やでんぷんなどからエタノールやメタノール、食用として用いられる植物油（ナタネ油など）からメチルエステルなどを作り、これを自動車用燃料として利用することが多い。これらは、そのままエンジンで燃やしたり、化石燃料系のガソリンや軽油と混ぜて利用されることもある。
この燃料は、自動車用燃料として利用した場合、地球温暖化の原因とされる化石燃料由来の二酸化炭素の排出がない。また、硫黄酸化物排出がないほか、一酸化炭素・炭化水素(すすや黒煙)が少ないなどの特徴がある。 このようなことから、環境省でも、地球温暖化対策として、「京都議定書目標達成計画」案にもバイオ燃料の導入を盛り込んでいる。
米国ではバイオエタノールとガソリンを混合した燃料を使ったり、EU諸国ではバイオ燃料の利用が進められている。一方、日本では、ガソリンと比べ割高になるほか、燃費が悪いなど様々な改善が求められる。一般の認知は低いが、一部地域でゴミ収集車や市バスの燃料に採用されている。