地球温暖化

二酸化炭素は、地球温暖化の原因とされる温室効果ガスのひとつです。これ以上被害を増やさないためにも、地球温暖化を防ぐ措置が必要になってくるのです。私たち自身ができることとして、二酸化炭素を減少させ、温室効果ガスを出さないようにする。私たちが住んでいる日本では、世界でも４番目に、二酸化炭素排出をしている国のひとつです。二酸化炭素など、地球温暖化にかかわる温室効果ガスを出さないようにしていかなければならないのです。この世界を救うためにも、これから先、日本だけでなく、世界で地球温暖化に対する対策を行っていくことが、地球温暖化の原因となる物質を防ぐことになっていくのです。

地球温暖化（ちきゅうおんだんか）とは地球表面の大気や海洋の平均温度が長期的に見て上昇する現象である。生物圏内の生態系の変化や海水面上昇による海岸線の浸食といった、気温上昇に伴う二次的な諸問題まで含めて言われることもある。その場合「気候変動」や「気候変動問題」という用語を用いることが多い。特に近年観測されている（更に将来的に予想される）20世紀後半からの温暖化について指すことが多い。単に「温暖化」と言うこともある。現在、温暖化が将来の人類や環境へ与える悪影響を考慮して、さまざまな対策が立てられ、実行され始めている。この１００年間に地球の気温が上昇したり北極の氷がうすくなったと言われています。このようにこれまでになかった速さで地球の気温が上昇していることを「地球温暖化」と言います。地球の気温が上昇すると世界各地の気候が変わり、生き物にさまざまな影響を与えます。空気中の二酸化炭素などの「温室効果ガス」には、地面から出される熱（赤外線）を吸収し、空気を温める働きがあります。この働きにより、地球は人間や動物、植物が生きていくために適した気温に保たれています。

　しかし、人間の活動により、大気中の温室効果ガスの濃度が増えると、空気や地表にとどまる熱が多くなり、地球の気温が上昇することになるのです

地球温暖化は、人間の産業活動に伴って排出された温室効果ガスが主因となって引き起こされているとする説が主流である。『気候変動に関する政府間パネル』（IPCC）によって発行されたIPCC第4次評価報告書によって、人為的な温室効果ガスが温暖化の原因である確率は「90%を超える」とされる。IPCC第4次評価報告書(AR4)は現在世界で最も多くの学術的知見を集約しかつ世界的に認められた報告書であり、原因に関する議論が行われる場合も、これが主軸となっている。原因の解析には地球規模で長大な時間軸に及ぶシミュレーションが必要であり、膨大な計算量が必要である。計算に当たっては、直接観測の結果に加え、過去数万年の気候の推定結果なども考慮して、様々な気候モデルを用いて解析が行われる。解析の結果、地球温暖化の影響要因としては、環境中での寿命が長い二酸化炭素・メタンなどの温室効果ガスの影響量が最も重要であるとされる。またこの他、エアロゾル、土地利用の変化など様々な要因が影響するとされる。こうした解析においては、科学的理解度が低い部分や不確実性が残る部分もあり、それが批判や懐疑論の対象になる場合もある。しかしこのような不確実性を考慮しても、温暖化のリスクが大きいことが指摘されている。

地球温暖化を防ぐには、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を減少させていかなければなりません。しかしながら、世界規模の問題であるために、ひとりひとりの認識も大切です。二酸化炭素は、いろいろなことの燃料として利用している、石油・ガソリンの燃焼、多くの電気を供給するための発電所などといった場所での排出が多いです。そのために、二酸化炭素を減少させることにおいて、これから先、同じような生活では、その排出量では意味がないのです。二酸化炭素を排出することが、生活を豊かにしているだけに、二酸化炭素を排出しないようにするとういうことは、生活レベルや考え方も根本的な改革が必要になってくるのです。これから先、未来のためにも、私たちが今、二酸化炭素の削減を行っていかなければならないのです。もっと積極的に温暖化防止に取り組むことが大切なのですが、経済的に難しい部分もあるかと思います。1つの国だけでは、どうしようもできない問題だけに、世界の国々が協力しなければならない。しかし、実際、その効果が出ているのかどうか？現状ではわかりません。しかし、何もしなければ、将来を担う子供たちがどうなっていくのかわかりませんよね。今生きている自分たちだけを守るのか？それとも、これから未来を担う子供たちを守るのか？できることならば、これからのことも考えていかなければならないというのが現状です。誰だって、未来の子供たちを犠牲にしようとは思いません。ほんの少しの活動だとしても、これからの未来が、今と変わらない生活を送れるのなら、それでいいのです。今よりも二酸化炭素の排出量が増加させないこと。これが、大事なことです

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２３日、地球温暖化対策のため、加盟国の産業界などに推計で年９兆円規模の巨額負担を強いる排出量取引の排出枠の有償化や対象業種の拡大、再生可能エネルギーの利用比率の数値目標などを柱とする包括政策案を発表する。ＥＵが昨年３月に設定した温室効果ガスを「２０２０年までに１９９０年比で２０％以上削減」との目標達成への具体的な一歩となる。ＥＵは２０２０年までに加盟２７か国全体の排出量を２０％削減（１９９０年比）することを昨年３月の首脳会議で決めており、計画は、目標達成へ向けた具体的措置。加盟諸国は年内にもＥＵ閣僚理事会で最終決定する。計画によると、排出権取引市場の排出上限枠は２０年までに、０５年の排出実績に比べ２１％引き下げられ、厳しい排出削減を促す。同市場では、０５年の創設から最初の２年間は同年比８％増に設定され、０８年から５年間は６％減となっていた。各企業は、上限枠を超えた場合、別に排出権を購入して超過分に充てるか、制裁金を支払う仕組みだバローゾ欧州委員長は「厳しい選択だが、われわれの決意だ」と述べ、世界に先駆けて野心的な大幅削減策を示すことの意義を強調。ただ、企業側は「欧州産業の空洞化につながる」と反発、日本など域外からの進出企業への影響も必至だ。同委の試算では、目標達成に必要な費用は、ＥＵ２７カ国の国内総生産（ＧＤＰ）総計の０・６％に相当する年約６００億ユーロ（約９兆３０００億円）。巨額負担にドイツ、フランスなど主要加盟国でも激しい反発が起きており、ＥＵ閣僚理事会、欧州議会の承認まで難交渉が続くのは確実とみられる

京都議定書（きょうとぎていしょ、英: Kyoto Protocol）は、気候変動枠組条約に基づき、1997年12月11日に京都市の国立京都国際会館で開かれた第3回気候変動枠組条約締約国会議（地球温暖化防止京都会議、COP3）での議決した議定書である。正式名称は、気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書（英 Kyoto Protocol to the United Nations Framework Convention on Climate Change）。

署名国：84か国

締約国：172か国