生産財営業のプロセスと心技体−青草新吾の惺々著考 このページをアンテナに追加

2006 | 03 | 04 | 05 | 06 | 07 | 08 | 09 | 10 | 11 | 12 |
2007 | 01 | 02 | 03 | 04 | 05 | 06 | 07 | 08 | 09 | 10 | 11 | 12 |
2008 | 01 | 02 | 03 | 04 | 05 | 06 | 07 | 08 | 09 | 10 | 11 | 12 |
2009 | 01 | 02 | 03 | 04 | 05 | 06 | 07 | 08 | 09 | 10 | 11 | 12 |
2010 | 01 | 02 | 04 | 05 | 06 | 07 | 08 | 09 | 10 | 11 | 12 |
2011 | 04 | 07 | 08 | 09 | 10 | 12 |
2012 | 05 | 06 | 07 | 08 | 09 | 11 | 12 |
2013 | 04 | 05 | 06 | 07 | 08 | 09 | 12 |
2014 | 01 | 03 | 04 | 07 | 08 | 09 | 11 |
2015 | 01 | 03 | 04 | 05 | 07 | 08 | 12 |
2016 | 07 | 10 | 12 |
2017 | 01 | 08 | 10 | 12 |
2018 | 01 | 04 | 05 |

以下最新見出し、月別の記事表示は右上、全記事一覧はここ、をクリック

2018-05-02 211 会社の役目は営利とイノベーション

会社は公正な稼ぎを従業員や社会に分配し、公正な競争を通してイノベーションを育む社会の公器であり制度です。勤労者の幸福度と民主主義を支えます。日本電産やユニクロのように「創業社長が身に着けている事業家としての製品と市場への深い知見に基づく決断とリーダーシップ」こそが発展のプラットフォームです。経営危機から復活したシャープも「台湾の鴻海(Hon Hai)が買収してくれてハッピーだった。事業家よりも管理者に偏った日本人経営者に弄(いじ)り回されるだけだったら今の復活はなかった」とみている方も少なからずおられるようです。

  日本電産の永守重信創業者は「日本の経営者には管理職が多い。」と感想を述べたことが多々あるようですが、経営者の仕事未来を切り開いていく継往開来です。そのための仕組づくり販路調達ソース獲得」です。トップは付加価値を生み続けるのが仕事です。付加価値を生み続けるトップの仕事を補佐する有能なお方が、トップに登り詰めて、やることなすことが管理職そのままでは、トップの機能不全ですからうまくありません。

  ビジネスマンが職業人生をより豊かにしていく上で、会社に自分の人生を委ねてしまわない創造的なプロフェッショナルな職業人として生きていく上では、前頁(210)で触れた日本社会や日本的組織の弱点を理解しておくのが役にたちます。曰く、堺屋太一*1の「日本的組織を死に至らせる三つの病」や、小城武彦氏の*2の「環境変化で衰退が始まる会社の共通点は、日本型組織が持つ衰退惹起サイクルへの歯止めを持たないままの、政治的な風土の会社」、野中郁次郎氏など*3の「(日本型組織の)失敗の本質は、学習能力や自己革新能力に乏しく合理的な判断よりも空気に支配される政治的な風土」等は、とても参考になります。イノベーションを貴ぶ価値観が日本社会に広まれば、これらの「日本型組織の弱点」も改善されやすくなると期待します。・・・ イノベーションは、経済発展の原動力となり、国民経済を豊かにしていく主要なエンジンです。

  日本的なものづくりとイノベーションについて「日本人にはディズニーランドは作れない。だが米国人には旭山動物園は作れない。天才経営者の発想を具現化する力は米国が上だが、旭山動物園は個々の動物をいかに生き生きと見せるかという現場の実践知の積み重ねで成功した。日本の製造業に必要なのは日本型ものづくりのアップグレード。」と遠藤功なる経営コンサルタントのお方がNewsweek 2017.12.19に寄稿しておられましたが、大賛成です。・・・・米国でMRIコイル製造QED社起業した藤田浩之氏は、大統領の一般教書演説賓客として招かれた初めての日本人イノベーターですが「ベンチャー在籍時に驚いたことは、同じ製品を販売しているのに、東芝メディカル向けだけは数年後には品質がダントツに良くなった。これは東芝メディカルからベンチャーの品質部門や技術部門に毎週フォローをかけて改善していったからで、このような頻度で製品の品質を追求するのは日本メーカーだけ。一方で、独連邦や米合衆国のメーカーが優れているのは”従来の固定観念に縛られないThink outside the box ”という自由で柔軟な考え方がより根付いていること。日本企業はリスクを取って失敗したらもう昇進できないような空気を取り除かなければいけない。早く失敗し、そこから学び、教訓をみんなと共有することがイノベーションを育む環境を作っていく。」とWedge 2018.1月号に寄稿しておられました。

  産業集積レベルでのイノベーションということでは、シリコンバレーの後を追って深センがトップランナーに飛び出てきました。ここに至るまでの20数年の流れを簡単に振り返ってみます。新しいビジネスモデルとしてのEMS(電子機器受託製造 Electronics manufacturing Service)の登場から始まるプロセスイノベーションの歴史でもあります。・・・・シリコンバレーと深センで起こったものづくりのイノベーションをみると、多くの日本企業の競争力が劣後していった理由がよく分ります。「新しい価値を創造するプロセス」が欠落するか弱かったということです。日本の会社も個人も「新しい価値を創造するプロセス」を強化していく活動を強化する必要があります。それでは振り返ってみましょう。

  EMSは、日系人のニシムラさんなるお方が、IBMの製造部門からソレクトロン(Solectron)なる会社に移り、1990年代にIBMからの受託製造を開始したことから始まります。ここで「構築した仕組みとプロセス」が新しいビジネスモデルとして拡散し、台湾で発展し、設計も行うODM(Original Design Manufacturing)が生まれ、大陸に進出したことで更に発展しました。・・・携帯電話の時代に、台湾の半導体メーカーのメディアテックが推奨設計書とソフトをつけてのレファレンス付販売を開始したことで、深センでは、山賊会社と呼ばれた政府の管轄から逃れた業者が作る携帯電話の電子基板の設計を担うIDH(設計専門会社 Independent Design House )が数多く生まれました。筆者/青草新吾が89[ 2007.5.7 テレビで中国]で、華南の広州や深センに出張した際にあれこれ思索に触れていた頃のことです。・・・・携帯に続くスマホの時代は米クアルコムSoC(System on Chip 一個の半導体チップに殆どあるいはすべての機能を実装してしまった製品)が中心になったことから、物凄い淘汰が起こり、生き残ったパワフルなIDHが、販売台数を増やし続けるスマホメーカーとの地場産業としての好循環を形成するに至った、というものです。・・・Yahooへの寄稿で高口康太なるお方(BUSINESS INSIDER 2018.4.30)によると「ZTE(中興通訊 Zhong Xing Telecommunication Equipment )からのスピンアウト組みが台頭」したそうです。・・・・シリコンバレーや深センでは、産業のプロセスイノベーションで、「発明や商品化」と「量産のモノづくり」が「完全に分離」され、しかもスタートアップ起業インフラでも、従来からのベンチャーキャピタル(Venture Capital)やインキュベータ(起業支援 incubator)に加えて、アクセラレータ(成長加速短期支援会社 Accelarator)なる役目を引き受ける機能が充実したようです。今や、「ブランド力販売手法・サービス競争力がある」とみなされたスタートアップの会社が、物凄いスピードで起業から事業化を進めてしまう仕組みとプロセスができているそうです。Wedge 2018.2ではハードウエアスタートアップの会社が、製品の製造に漕ぎつけるまでの量産化プロセスを支援して加速させるアクセラレータと呼ばれる事業者や、長期間関わりプロダクトマーケットフィットを支援するインキュベータを紹介していました。「新しい価値を生む才能あふれた人材とそのチーム」を前面に押し出して経済全体を底上げしていく仕組みが強化される一方です。・・・・NEWSWEEK 2017.12.19は「日本を置き去りにする(米中の)作らない製造業」という特集を組んでいましたが、今や、世界のスマホ市場のトップ10は、アップル韓国2社(サムスン・LG電子)を除く7社が中国勢になりました。香港に隣接する深センを中心に発展した珠江デルタは、1%未満の領土、5%未満の人口で、GDPの1割以上、輸出の25%を生み出すまでになっています。・・・・中国共産党は「Made in China 2025」に向かって「Designed in California からDesigned in China」の標榜を始めました。米国シリコンバレーが開発する商品の製造部門を深セン・華南が分業で引き受けることで大きく経済発展した中国ですが、その中国が今度は、Designed in Chinaで商品開発と設計もできるようになろうとしています。

  ソフトブレーンを起業した宋文洲氏が「日本政府の働き方改革・法案失礼千万だ」とメルマガで批判していました。曰く「先日深センの飲食業で社員が楽になって顧客が満足する風景を見ました。 二次元バーコードを携帯でスキャンして写真付きのメニューから食事を注文し、 食事後にそのまま携帯で支払うのです。注文取りなし、レジなしです。 社員がやることはクレーム処理や老人や子供の手伝いです。・・・今の中国役所も銀行も土日営業。勤労者は仕事時間外の土日行政サービス金融サービスを受けるのが当たり前の社会になっている。・・・規制緩和を通じて金融改革をした上、経営者が 技術投資と経営改革を敢行しない限り、上述のようなサービスは出現しません。・・・与党と経営者団体がやるべきは「社員が働き方を決める権利を尊重すること。自由な労働市場に基づきより良いサービス規制緩和経営改革を通じて 実現すること」ではないのか?と政治家や経営者が自分がまずやるべきことをやるべきでないか、上から目線で押しつけがましいのではないか?と批判していました。もっともです。・・・・日本の勤労者7割が非上場企業で働いています。ですから非上場企業の改革も必要です。

  会社私物化の極端な例として、韓進グループと大韓航空創業家世襲ファミリー経営者として会社を私物化する様が報道されています。世襲3代目の事件ですが、2014年に「激高して離陸する飛行機をリターンさせた長女のナッツ姫」が、今年2018年には、先週あたりから「激高して取引先の男に水をかけた次女の水かけ姫」の報道を時々見聞きします。凶暴な面が目立つのでメディアも報道しやすいのでしょうが・・・。凶暴さを除けば、日本でも、同様のことが、さすがに上場会社では少ないようですが、非上場会社では少なからずみられるようです。・・・・日本の場合には、非上場会社については会社法の整備の遅れや、税制の歪みが大きいからか、私物化事例も多いようです。

>http://www.eurekapu.com/difference-shop-company 「個人商店」と「株式会社」は、なにが違い、会計処理がどう変わるのか? > 個人商店の資産はすべて商店主のものです。株式会社の資産はすべて法人である会社のものです。会社は、株主が持株比率に応じて支配権を持ちます。よく人材は会社の財産といいますが誤りです。人材は奴隷ではありませんから、会社の財産などということはあり得ません。法的人格においては「法人と対等な個人」です。

  企業とは「営利を目的とする経済主体」のことですから個人商店と会社の両方を含みます。企業の内訳で会社とは「営利を目的とする社団法人」のことです。日本の場合、株式会社持分会社(合名会社など)があります。株式会社の場合には、株式の持株比率に応じた支配権を持ちます。

  会社を私物のままにしておきたければ、そのまま個人企業の個人商店でやればよいだけのことです。個人商店の資産はすべて商店主のものなのですから。・・・・個人事業からあえて株式会社に移行したということは、法人として「社会の公器になることを約束して様々な特典を手にした」ということです。社会の公器である株式会社にしたからには社会の公器としてのルールに従うべきです。・・・株式会社の支配権は持株比率に応じてですから、他の株主への配慮も必要です。大きな会社になるほど従業員の貢献度も高くなりますから、従業員への配慮も必要です。

  日本コーポレート・ガバナンス・ネットワークの理事長で弁護士の牛島信氏*4が「会社とは、雇用を維持・発展させるための優れた仕組み。会社法の不備や、少数株主や従業員を犠牲にしてのやりたい放題(私物化)は許されない。だからコーポレートガバナンスに取り組む。」と述べていますが当然です。・・・・「我が国の生産性は、殆どの分野で米国の半分以下(日経2018.4.20)」だそうですが、日本の勤労者の7割が働く非上場企業より創造的よりイノベーティブな職場にして会社の生産性従業員の幸福度を高めていく方向での活動を活性化していくべしです。・・・・与えられた枠の中課題をつつがなくこなすだけの「会社に寄生するような生き方」は廃れていく一方です。板前のように身に付けた能力やスキルの付加価値世を渡ることを迫られる時代です。日本人が世界で、あるいは世界に結びついた事業を持つ会社を舞台にして働くためには「自分の頭で考え判断できるように働き方や教育変えていく」ことが必要です。

 世の中の流れは基本は分権化の流れです。日本は明治維新以降の中央集権化の歪があちこちに出ています。・・・中央集権はリスクが高すぎます。江戸時代は、各々の法律と徴税権・軍事権を持った3百諸藩独立行政国家として殖産治水を競い、巨大な徳川将軍家の徳川幕府がリードする連合国家でしたが、決して独裁ではなく「地方の小大名を幕閣にして合議制で決定する民主的な運営」でした。・・・世界の流れも分権化なのですが、EUの例をみても、広域経済圏などでは統合化や中央集権化への反発が、米合衆国でも同様の理由で「広域経済圏の集権的な取り決めよりも米国第一の個別交渉だ」と半分くらいの米国民がトランプ大統領を支持する理由になっています。

  繰り返しになりますが、これからは板前のように身に付けた能力やスキルの付加価値で世を渡ることを迫られる時代です。与えられた枠の中で課題をつつがなくこなすだけの会社に寄生するような生き方は廃れていく一方です。子供のころから自分で考え抜く習慣を身に着けていくことで、世の中も会社もよりイノベーティブになり、国も国民もある程度までの豊かさを誰もが享受し、子供の貧困問題などという切ない事態が減り、民主主義もよりベターな状態になっていきます。一人一人の微力を尽くしましょう。

*1ISBN:9784569539416「組織の盛衰」

*2ISBN:9784492533901「衰退の法則」

*3ISBN:9784122018334「失敗の本質」

*4ISBN:9784344032149「少数株主」