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放射能ごみ問題 このページをアンテナに追加 RSSフィード Twitter

2011-09-09

つくろう!日本・東日本大震災6カ月/がれきの山、リサイクル

| 23:23


東日本大震災の津波による災害廃棄物は東北3県で推計約2300万トン。8月末までに住宅地や避難所周辺から撤去するという復旧への第一歩はほぼ達成されたが、仮置き場に積み上げられたがれきは最低でも通常の廃棄物発生量の十数年分とされる。がれきの山を解消しなければ、復興は果たし得ない。撤去から処理へと進む段階に差し掛かり、地元企業に続きゼネコンが動きだした。廃棄物を資源に変えるリサイクルの限界に挑み、手付かずのまま潜む難題への対応も見据える。(編集委員・青柳一弘)

【宮城県/再資源化へまず685万トン】

3県の中で、がれき推計量が約1600万トンと最大の宮城県。仙台平野を襲った津波が家々を飲み込んでいく映像はあまりに衝撃的だった。平地が多く被害が広がった半面、がれきの撤去は順調に進み、仮置き場への搬入率は8月30日時点で94%となった。

同県は5月策定の「災害廃棄物処理指針」で被災地から1年をめどにがれきを搬出、3年以内に処理を終える基本方針を打ち出した。6月には県内5カ所に、がれき処理場ともなる2次仮置き場の設置を決定。翌7月、まず石巻市など2市1町のがれき685万トンの処理について入札金額とともに技術的な内容を問う企画競争(プロポーザル)方式で事業者を募った。

有識者を交えた2回の審査委員会を経て8月下旬、業務委託者に決まったのは鹿島を代表とする9社の共同企業体(JV)。構成メンバーには清水建設、西松建設、佐藤工業、飛島建設、竹中土木、若築建設とゼネコンが名を連ね、地元企業2社が加わる。現在、最終的な契約協議中で詳細は明らかにされていないが、受注額は2000億円弱と見られる。

がれき処理は2次仮置き場内に選別・破砕プラントを設置して焼却までする。埋め立て最終処分量を最小限にすることが必須になり、徹底した再資源化が求められている。コンクリート塊は盛土の基盤材や路盤材として復興資源になり、廃木材も燃料だけでなくチップ状に破砕して家具などに使われるボード材原料にすることが可能だ。

鹿島の塚田高明執行役員環境本部長は「膨大な量に加えて(津波による塩分や油分など)質の困難さもかつてないレベル。阪神・淡路大震災や東海豪雨などの災害廃棄物を処理してきた技術を生かし、さまざまな加工により廃棄物を資源に変えて復興に貢献したい」と話す。

石巻市を皮切りに、がれき処理は本格化していく。ゼネコン大手を中心に、業界を挙げた取り組みになりそうだ。

【福島県/土壌汚染、有効技術探る】

人的被害こそ3県で最も少なかったものの、現在も5万人以上が県外での避難生活を強いられている福島県。津波がもたらした震災の2次被害、東京電力福島第一原子力発電所で起こった国際評価尺度「レベル7」の重大事故はなかなか収束の見通しが立たない。

同県のがれき推計量は約230万トン。仮置き場への搬入率が8月30日時点で43%にとどまるのは原発20キロメートル圏の警戒区域内が手付かずになっているためだ。

ゼネコン各社は建設にかかわった原発の事故への直接的な対応とともに、放射性物質の放出が止まったあとの備えも怠らない。がれき処理だけでなく、避難している人たちが日常生活を取り戻すための汚染土壌浄化もゼネコンの事業領域になる。

鹿島の塚田執行役員は「放射性物質は重金属の一種。特にセシウムは土壌に吸着しやすく、既存の土壌汚染処理技術を応用した除染の研究開発を進めている」と明かす。さらに広範な汚染エリアに対応する現実的な除染方法として、植物の働きを利用したファイトレメディエーションを提案する。

セシウムは「ナトリウムやカリウムと同じ属でヒマワリや菜の花が成長とともに吸い上げてくれる。それをバイオディーゼル燃料(BDF)化すればセシウムは残渣(ざんさ)に残る」というのだ。ただ「セシウムは元素なのでどんな方法でも消し去ることはできず、ひたすら濃縮して汚染物を減量し封じ込めるしかない。最後にどうするかは、政府に決めてもらわなければならない」と放射能汚染問題の根深さも指摘する。

中小企業ニュース[2011年9月 8日]
http://j-net21.smrj.go.jp/watch/news_tyus/entry/20110908-15.html

宮城県 がれき処理 協力進まず

| 23:23


 東日本大震災で発生したがれきの処理で、宮城県が再生用木くずの引き受けを他県に打診したところ、放射性物質に汚染されている恐れがあることを理由に断られていたことが分かった。宮城県内では同じ理由で、仮設焼却炉の建設予定地で地元住民の反対運動が続いている。放射能汚染への懸念が、がれき処理を遅らせる構図が鮮明になってきた。

 宮城県によると、木くず受け入れを拒んだ県の担当者は「少しでも放射能汚染されていると、住民の理解を得られない」と説明したという。別の県にも可燃物の焼却や木くず受け入れを要請しているが、現在まで回答を留保されている。

 環境省の推計によると、宮城県のがれき量は約千五百万トンで岩手県の三倍、福島県の七倍。可燃物の半分程度や、埋め立て用不燃物の九割、再利用する木くずの大半の処理を他県に委ねなければ、おおむね三年以内にがれきを処理する目標を達成できない。

 環境省の調査では、五月中旬段階で東京など四十一都道府県に計約四百六十万トンの受け入れ能力があることが判明したが、環境省の仲介で実際に受け入れを決めた自治体はない。

 宮城県は独自の交渉を続けているが、がれき処理の受け入れで協力を取り付けたのは山形県だけだ。

 また、宮城県は、県内での処理を進めるため、計七カ所に仮設の焼却炉を設ける方針を決めたが、気仙沼市南部の小泉地区では地権者が「放射能などの有害物質が持ち込まれる」などと反対運動を続ける。

 県は今月中にも、小泉地区で説得を続けるか、他の適地を探すかを判断する。

 環境省は八月、放射性セシウムの濃度が一キロ当たり八〇〇〇ベクレル以下の焼却灰は埋め立て可能とする指針を示した。宮城県は他県の協力が得られれば、放射線量を測定してから搬出する方針だ。 (内田康)

東京新聞 2011年9月9日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/tohokujisin/list/CK2011090902100003.html

(香川県高松市)市長への提言「震災がれきの受入について」

| 23:23


>関東から自主避難された方の提言、内容抜粋。

 1.がれき受け入れ表明は本当のことでしょうか?
 2.がれきの放射線量はどのように測定される予定でしょうか?
 3.もし放射能汚染が確認された場合はどのような処置をご検討でしょうか?
 4.放射能汚染の有無にかかわらず、震災がれきの処理の際には、日にちや時間帯など市民への周知はどのようにされるのでしょうか?
 5.がれき処理は民間業者等へ委託されることもあるのでしょうか?

>回答。

御提言ありがとうございます。
 本市に自主避難されておられますこと,心からお見舞い申しあげます。
 災害発生から間もない本年4月上旬,環境省から,東日本大震災の被災地のがれきなど災害廃棄物の広域処理体制の構築について,全国の市町村に対し,協力要請と調査があり,本市といたしましては,安全性が確保された廃棄物で,地元の同意を得ることを条件に,西部クリーンセンターでの受入れが可能である旨の回答をしたものでございます。
 しかしながら,この調査段階では,廃棄物の種類や安全性の確認方法などの詳細は示されておらず,また,無条件での受入れを表明したものではなく,市民の皆様方の健康被害等を防止するため,放射性物質による汚染のおそれのある災害廃棄物の受入れは考えておりません。
 今後,汚染されていない災害廃棄物の受入れについて,国や被災自治体から依頼があった場合においても,本市で,さらに廃棄物の安全性を確認し,西部クリーンセンターの地元関係団体等の御意見をお伺いし,御理解をいただいた上で,慎重に対応したいと存じております。
 なお,がれき処理の民間業者等への委託については,国のがれき処理の全体計画が明らかにされていない現段階では,本市としては考えておりません。
 また,仮に,汚染されていない災害廃棄物を受け入れることになった場合には,処理の日時等について,本市ホームページ「もっと高松」へ掲載するなど,市民の皆様方にお知らせしたいと存じております。
 御理解を賜りたいと存じます。
(平成23年8月31日回答)


2011年9月5日
http://e-net.city.takamatsu.kagawa.jp/info/teigen.nsf/0/7f4613b26f419e4e49257902002d84fd?OpenDocument

汚染レベルの低い可燃性廃棄物を受け入れる考え、林横浜市長が答弁/神奈川

| 23:23


 横浜市の林文子市長は7日、東日本大震災の被災地からの災害廃棄物受け入れについて、国の指針などを踏まえ、放射能汚染レベルの低い可燃性廃棄物に限って、受け入れる考えがあることを明らかにした。同日の市会本会議で、大桑正貴氏(みんな、栄区)の質問に答えた。

 林市長は、被災地からの災害廃棄物の処理について、すでに市内で収集された汚染レベルの低い廃棄物を焼却処分している点を取り上げ、「可燃性のものについて受け入れを考えている。焼却灰は最終処理場の残容量が限られており、市外への埋め立て処分が必要」と言及。「災害廃棄物の受け入れ要請があった場合は特措法などを踏まえ、市民の安全を第一に考えて対応を検討していく」と述べた。

 市長は4月、放射能に汚染されていない廃棄物については、受け入れ可能との認識を示していた。

 市資源循環局によると、6月の環境省からの事務連絡や8月に施行された特措法により、焼却灰の放射性セシウムが1キログラム当たり8千ベクレル以下の汚染レベルであれば、放射能に汚染されたごみも一般廃棄物と同様に焼却、埋め立て処分が可能となった。

 市が6〜8月にかけて、市内4カ所の焼却場の焼却灰を検査したところ、最大で1キログラム当たり2400ベクレルを検出したという。

神奈川新聞 9月7日(水)22時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110907-00000031-kana-l14

【群馬】セシウム焼却灰、保管倉庫で半年しのぐ

| 23:23


 東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で、浄水場や下水処理場の焼却灰などから高濃度の放射性セシウムが検出されている問題で、前橋市は9月から、下水道処理施設「前橋水質浄化センター」(六供町)に新設した倉庫で、焼却灰の保管を始めている。

 ただ、この保管施設でしのげるのは半年間で、その後の見通しは立っていない。

 同センターでは5月20日、焼却灰から1キロ・グラム当たり4万2800ベクレルの放射性セシウムが検出された。数値は徐々に下がっているものの、8月23日に採取した焼却灰は8400ベクレルで、埋め立て処分ができるとする国の基準(8000ベクレル以下)を上回っている。

 敷地内で保管する以外に手だてがなく、市は、センター内の二つの既存の倉庫(計約214トン分)は早晩いっぱいになると想定。7月中旬から、新たな倉庫の建設を進めてきた。

 完成した新倉庫は鉄筋コンクリート平屋で、床面積約200平方メートル、壁と天井の厚さは約30センチ。270トン分の焼却灰を保管できる。

 総工費約1600万円は、7日開会する9月議会に提出される2011年度補正予算案に盛り込まれているが、市は、東京電力に代金を請求する方針だ。

 新倉庫へは9月1日から焼却灰の搬出が始まっており、6日現在、約8トン分が置かれている。焼却灰は1日に約1・5トン発生し、市下水道施設課の担当者は「新施設も半年でいっぱいになる」と打ち明ける。

 同課の担当者は、国が示した基準について「根本的な対策になっていない」と指摘。「焼却灰の搬送方法や具体的な処分場所を示した国の基準が示されることが一番ありがたいのだが……」と焦りを募らせている。

(2011年9月7日 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/surprise/20110907-OYT8T00322.htm

学校プール、除染の手引 実験もとに福島大など公表

| 23:23


 原発事故で放射能に汚染された学校のプールを除染する方法について、福島大学などが7日、実際の試験をもとに手引をまとめ、日本原子力研究開発機構のウェブサイト(www.jaea.go.jp/02/press1.shtml)で公開した。

 福島県内の学校プールで放射性セシウムが検出されている。排水の放射能濃度に法的基準はないものの、川などに排水できず、そのままになっているケースがかなりあると考えられている。

 そこで福島大や原子力機構は、同大付属幼稚園・中学校や伊達市内の小学校で7〜9月にプール水の除染の実証試験を行い、放射線の量を下げる方法をまとめた。試験では、飲料水のセシウムの暫定規制値である、1リットルあたり200ベクレル以下を目安にした。

 具体的な方法は、プールからタンクに水を移した後、「ゼオライト」という物質と凝集剤を入れる。放射性セシウムをゼオライトに吸着させ、底に沈めて除去する。セシウムを含んだ汚泥は水を切った上で、シートで包んで一時保管する。(小堀龍之)

朝日新聞 2011年9月7日23時24分
http://www.asahi.com/national/update/0907/TKY201109070635.html