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日常メモ

2015-09-27

【証券外務員】14.証券税制

前回の続き。

1.所得税は、個人の1年間の所得金額を算定し、その所得金額に対して課税される税金国税)である。

2.居住者のうち日本国籍を有しておらず、かつ、過去10年以内において国内に住所または居所を有していた期間の合計が5年以下である個人を非永住者という。

3.国内に住所を有せず、かつ、現在まで引き続いて1年以上居所を有しない個人を非居住者という。

4.利子所得には、公社債、預貯金の利子、公社債投資信託の収益分配金、株式投資信託の収益分配金が含まれる。

※)株式投資信託の収益分配金は配当所得

※)「利子所得とは、「預貯金や公社債の利子並びに合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託の収益の分配に係る所得」をいう。

※)配当所得とは、「株主や出資者が法人から受ける配当投資信託公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託以外のもの)及び特定受益証券発行信託の収益の分配などに係る所得」をいう。

5.割引公社債の償還差益や利付国債の発行差金は、利子所得所得とされる。なお、発行差金とは、償還価額と取得価額(発行価額)との差益のことをいう。

※)「雑所得とは、「他の9種類の所得のいずれにも当たらない所得をいい、公的年金等、非営業用貸金の利子、著述家や作家以外の人が受ける原稿料印税、講演料や放送謝金などが該当します。」

6.「居住者に対する国内課税」に関して、所得税確定申告における所得金額計算上の収入金額とは、源泉徴収された所得税復興特別所得税がある場合には、当該所得税などが差し引かれる前の金額のことをいう。

7.借入金により利付国債を購入した場合には、その利子所得の金額の計算上、借入金に係る負債利子が控除される負債利子控除は無い

※)利子所得源泉分離課税により納税が完了し、確定申告できず、負債利子控除はない

※)借入金により株式を購入した場合の配当所得は、その配当所得の金額の計算上、借入金に係る負債利子が控除される。

8.源泉徴収選択口座内保管上場株式などの譲渡による所得は、確定申告不要制度の対象となる。

10.特定投資法人投資口(公募オープンエンド型)の配当などは、上場株式などの配当などに含まれる。

11.上場株式以外配当等の支払いを受ける際は、原則として所得税および復興特別所得税20.42%源泉徴収される。

12.居住者(大口株主を除く)が上場株式などの配当などの支払いを受ける際は、上場株式などの配当金20.315%源泉徴収等される。

※)所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%の合計20.315%。

13.信用取引により買建てした者が、金融商品取引業者証券会社)から支払いを受ける配当落調整額は、配当所得となる配当所得とはならない。

14.配当控除の額は、その年分の税額を限度として税額控除されるが、控除しきれない金額があった場合、還付の対象となる控除しきれない金額があっても還付の対象とはならない。

15.外国法人からの配当金J-REITの分配は、配当控除の適用を受けることができない。

※)配当控除は所得税法人税の二重課税を調整するためにあるので、法人税を納付していない外国法人からの配当J-REITの分配は、配当控除の対象とならない。

16.株式などの配当控除は、総合課税を選択しても、申告分離課税を選択しても適用を受けることができる総合課税を選択したときにのみ適用される。

※)配当控除は申告分離課税または確定申告不要を選択すると配当控除の適用を受けることはできない

※)申告分離課税とは、「一定の所得については、他の所得金額と合計せず、分離して税額を計算し、確定申告によりその税額を納める制度」である。

※)総合課税とは「各種の所得金額を合計して所得税額を計算する制度」である。

19.上場株式などの配当所得申告分離課税を選択して申告した場合、上場株式などの譲渡損失と損益通算できる。

20.上場株式を2014年(平成26年)に譲渡した場合、譲渡益に対して10.147%20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%)の申告分離課税となる。

21.申告分離課税の対象となる「株式等」には、新株予約権付社債上場投資信託ETF)が含まれる。

22.公募株式投資信託の解約差益、償還差益は、上場株式などの配当所得となる配当所得とはならない。譲渡所得となる。

23.2回以上にわたり同一銘柄を取得した場合の取得価格の計算方法は、総平均法に準ずる方法である。

24.相続により取得した株式等の取得価額は、相続税評価額となる。被相続人の取得価額が引き継がれる。

26.株式などの取得費が不明の場合は、譲渡収入金額10%5%に相当する金額を取得費とすることができるが、これを概算取得費という。

27.上場株式等を譲渡したことにより生じた譲渡損失(損益通算の結果、その年の株式などの譲渡所得などの金額の計算上控除しきれなかった損失の金額をいう)は、一定の要件の下で、その年の翌年以後5年以内3年以内の株式などの譲渡所得などの金額から繰越控除できる。

30.特定口座は、居住者である個人1人につき1口座業者・1口座しか設定できない。

31.特定口座に組み入れられる上場株式等の範囲に、上場不動産投資法人投資口は含まれる

32.特定口座における「特定口座年間取引報告書」は、金融商品取引業者が2通作成し、1通は税務署に提出し、1通はその特定口座開設者に交付しなければならないこととされている。

33.NISA(少額投資非課税制度)の対象者は、口座開設の年の1月1日において満20歳以上の居住者などである。

34.NISA(少額投資非課税制度)は、特定口座などで既に取得している株式等を移管することができる。移管できない。課税口座内で取得した株式等に限られる

35.NISA(少額投資非課税制度)は、課税口座内で取得した株式等の譲渡益および配当金を合わせた金額毎年の投資額が100万円までの譲渡益および配当金等が非課税となる制度である。

※)利益が100万円を超えても非課税である。

36.NISA(少額投資非課税制度の非課税口座内で譲渡損失が生じた場合、その損失はないものとされ、上場株式等の譲渡益と損益通算できない

37.NISA(少額投資非課税制度)の投資対象商品は、上場株式公募株式投資信託(ETFおよびJ-REITを含む)、公社債投資信託および公社債に限られる。

※)公社債および公社債投資信託はNISAの投資対象外。

38.NISA(少額投資非課税制度)の口座開設可能期間は、2014年から2023年までの10年間である。

39.NISA(少額投資非課税制度)の非課税口座内の株式などは、いつでも譲渡でき、課税枠の再利用ができる。課税枠の再利用はできない。

41.公社債等(転換社債型新株予約権付社債を除く)の譲渡益については、譲渡所得として総合課税の対象となる課税となる。

※)譲渡損は、無かったものとされる償還差益については、雑所得として総合課税の対象となる。

42.ストック・オプションにおいて、新株予約権行使して株式を取得した場合の経済利益については、例外なく一時所得又は給与所得として所得税が課される。一定の要件の下で、所得税を課さない。

43.「居住者に対する国内課税」に関して、割引債は所得税18.378%、住民税は2%である。

割引金融債、償還差益に対して発行時において18.378%(所得税18%及び復興特別所得税0.378%)のみの源泉徴収であり、確定申告の必要はない。また、住民税は非課税である。

47.2013年(平成25年)から復興特別所得税が創設され、各年分の所得税に係る基準所得税額に100分の2.1の税率を乗じて計算した金額を納付しなければならない。

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