ついにまともな判決が！〜在日年金未加入者「無」年金訴訟、一審支持。責任は韓国政府にあり
1:<ヽ´｀ω´>φ ★ :2006/11/15(水) 19:02:44 ID:???
外国籍を理由に国民年金制度から除外され、老齢年金を受給できないのは違憲として、大阪府の在日韓国人５人（うち１人死亡）が国に１人当たり１５００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は１５日、国会の広い裁量権を認めた１審大阪地裁判決を支持、原告の控訴を棄却した。
原告側は「国籍による制限条項の撤廃後も年齢などを理由に対象外とされた。国が立法で救済措置を取らなかったのは違法」と主張していた。
渡辺安一裁判長は、こうした救済措置は一義的には所属する国家（韓国）が負うべきだと指摘し、「原告らに保障されている権利を違法に侵害することが明白とはいえず、立法の義務までは認めがたい」と判断した。
判決によると、国民年金法の国籍条項は１９８２年に撤廃されたが、原告の金徳葉さん（８４）＝大阪市＝ら５人は支給対象から排除され救済もされなかった。８６年の改正法施行の際も、当時６０歳以上の外国人は制度の対象外のままだった。
在日外国人の年金をめぐる同様の訴訟は、京都地裁でも係争中。http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006111501000445
法曹界も捨てたもんじゃないんですね。第一審を支持、原告の控訴を棄却とありますから、「大阪民国」とは思えない判決です。
と云っても、そもそも原告在日朝鮮人側に理がないのは明白でありましたしそのことに関して小欄でもことあるごとに触れてきました。当たり前の判決が下ったというのが正しいでしょう。
しかし、俺が評価したいのはこの判決において
救済措置は一義的には所属する国家（韓国）が負うべきだと指摘
とした点です。これも以前から小欄で主張し続けていたことですが、判決文となるまでに至ったことは大変喜ばしいです。
こと在日朝鮮人や特亜が絡む裁判において「常識」がことごとく無視され一般国民の理解に苦しむ判決が下る日本の裁判所ですが、少しくらい期待をもってもよいかも知れません。
問題はこれからですが。
よければこちらにも足を運んでください
鬱々日記〜特定アジア３面記事編
ブログランキング
ブログランキング・カテゴリ
マイプロフィール
この記事を気に入ればくりっくしてください・・・あなたのワンクリックが俺を鬱症状から解放するかもしれません。
当ブログは残念ながらキッズｇｏｏからは検索できません。
http://ping.blogmura.com/xmlrpc/rj3itsue3ocl
さらば日米！韓国政府、堂々とＰＳＩ不参加を表明〜米民主党など恐くないニダ！？
1:ツンデレおまコンφ ★ :2006/11/14(火) 13:05:01 ID:???
韓国政府は12日、対北国連決議1718号に対する具体的な対応と、米国が主導する大量破壊兵器拡散防止構想（PSI）に対する立場を公式に明らかにした。国連決議に関し、国連が定めた輸出入禁止品目については「関連する国際規約に従っており、新たに追加するものはない」とした。また、誰を制裁するのかについては「国連制裁委員会が名簿を決定すれば、これに従う」とした。また、米国が要請しているPSI加入については「原則と目標は支持するが、韓半島（朝鮮半島）の特殊な状況を考慮し、正式参加はしない特殊な地位を宣言する」とした。外交通商部政策室の朴仁国（パク・イングク）室長は「韓半島周辺での武力衝突の可能性を源泉から遮断するため」と述べ、参加を見送る理由を明らかにした。
韓国政府は国連決議とは別途に金剛山体験学習に対する政府支援を中断することにした。しかし、この措置で北朝鮮が受ける被害は年間数億ウォンにすぎない。それ以外のコメ・肥料支援の保留、軽工業資材の支援保留などは、すべて核実験とは関係がなく、ミサイル試験発射以降に取った措置だ。
このように新たな制裁措置がほとんどない点について、統一部政策広報本部の李寛世（イ・グァンセ）本部長は「北朝鮮のミサイル発射以降、開城工業団地・金剛山観光を含む民間の経済協力9400万ドル（約111億円）、南北政府当局間の経済協力3億6000万ドル（約425億円）のうち、80％が中断された。これは他のどの国よりも厳しい制裁」と主張した。ソース:朝鮮日報
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/11/14/20061114000024.html
韓国も大胆なことをしてきましたね。
これは完全に、北朝鮮側につく、といった意思表示でしょう。
これにより、６者協議は日米対中朝韓、露が自らの利権のために暗躍するといった様相を帯びはじめました。
もっとも、以前から廬武鉉酋長は
「北の核保有は理解できる」
などとする立場でしたし、スパイを凱旋帰国させてやるなどと日米を唖然とさせることを平気でやってきましたからあまり驚くべきことではないでしょう。小欄でも感情面だけでなくこういった事実から何度となく、韓国との協力など不可能だと主張し続けてきました。
しかし韓国は保険を掛けるといいましょうか、表面的には日米側というか西側であろうとしております。パン国連事務総長が就任するなど西側であることは見せ掛けだけでも重要だからです。だから、
統一部政策広報本部の李寛世（イ・グァンセ）本部長は「北朝鮮のミサイル発射以降、開城工業団地・金剛山観光を含む民間の経済協力9400万ドル（約111億円）、南北政府当局間の経済協力3億6000万ドル（約425億円）のうち、80％が中断された。これは他のどの国よりも厳しい制裁」と主張した。
といった言い訳もでてくるのですが、そもそも、援助の打ち切りが「厳しい制裁」であるはずはありません。援助の打ち切りは当然であり、そのプラスアルファが制裁なのです。こんなしょうもないロジックを出してまで体面を取り繕うとする韓国政府には日本人ながら虚しささえ覚えます。
と、この決定にはどうも米民主党が先の中間選挙で勝利したことが原因のようです。
またしても米民主党勝利の弊害か。韓国ＰＳＩ不参加決定に追い風となったおそれ
1:薔薇おばはんφ ★ :2006/11/13(月) 16:15:29 ID:??? [sage]
ttp://japanese.chosun.com/site/data/img_dir/2006/11/13/200611130000402insert_2.jpg
韓国政府は13日、国連制裁委員会に提出する安全保障理事会決議履行報告に「追加措置として盛り込むことは特にない」と述べ、大量破壊兵器拡散防止構想（PSI）の参加範囲も拡大しない方針を決めた。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は、北朝鮮が核実験を行った先月9日、「核実験前と後では南北関係は違ってくるという警告メッセージを
はっきり送った」と述べ、イ・ジョンソク統一部長官も国会の答弁などで「（対北朝鮮政策を）現実に合うよう調整する必要がある」としていた。しかし、開城工業団地・金剛山観光継続方針に続き、PSI参加範囲も核実験前と同様にすると決めたことで、核実験という重大な局面を迎えた後も政府の対北政策に何の変化もない状況となった。専門家らは、「政府のこうした姿勢は、北朝鮮の6カ国協議復帰発表（10月31日）や米国の中間選挙（11月7日）での民主党勝利に影響されたもののようだ」と分析する。
このためブッシュ政権行政府の反応が注目される。北朝鮮が6カ国協議復帰を発表すると、イ・ジョンソク長官はそのすぐ翌日にコメ・肥料支援の再開を検討する意向を明らかにした。そして2日には盧大統領が「平和のために北朝鮮との関係を友好的に保っていく」と述べた。
「部分的または事案別にPSIに参加しようと思う」（柳明桓=ユ・ミョンファン=外交部第1次官、10月11日）と言っていた政府方針が変わったのもこのころだ。外交部は北朝鮮の核実験後、与党ヨルリン・ウリ党指導部の反対にもかかわらず「PSI参加は避けられない」との見解を示し、政府関係部処（省庁）と協議に入った。PSIに全面参加するものの、北朝鮮を刺激しないため韓半島（朝鮮半島）周辺水域ではPSIの代わりに南北海運合意書を適用するという具体的な案まで話し合われた。
しかし、北朝鮮が6カ国協議復帰を発表したことで、PSI参加の声はいつの間にか消え、米国中間選挙の結果が出た8日、大統領府当局者は「韓半島を除くPSI参加」について「マンガみたいな話」と一蹴した。
こうした流れに押され、PSI参加範囲の拡大は北朝鮮の6カ国協議復帰発表後、大きく揺らぎ、米国中間選挙後には「なかったこと」にされてしまったように見える。
ある国策研究機関の研究員は「米国は北の核実験後、開城工団・金剛山・PSIのうち一つでも同調してほしいと言ったが、結局すべて拒否したことになる。米国中間選挙・6カ国協議復帰などを韓国に有利な方向に解釈した結果」と話す。
高麗大の南成旭（ナム・ソンウク）教授も「北朝鮮の核実験後、政府の対北政策は少しも変わっていない。自ら対北政策を手離している」と述べ、慶南大のユ・ギルジェ教授も「このままでは北朝鮮はますます韓国を“カギを握る国”とは考えなくなる」と批判した。「米政府の表に出てこない反応が、今後韓国に大きな負担となるかもしれない」と懸念する専門家も多い。
ソース：朝鮮日報
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/11/13/20061113000040.html
在韓米軍撤退を求めるいかにも韓国らしい読み方です。失敗だと思いますよ。米国は敵には容赦ないですからね。
もっとも、開かれたウリ党が政権党であるかぎり、ＰＳＩ不参加は不可避だったでしょうが。
やっぱり読み違いだった〜米、韓国に開城工業地区からの撤退を要求
1:真紅◆Sinku/DHFw＠薔薇おばはんφ ★ :2006/11/13(月) 11:28:03 ID:??? [sage]
米国のレフコウィッツ北朝鮮人権問題担当特使が11日、北朝鮮の開城工業団地からの収益金が北朝鮮指導部の「資金源」となっている可能性と、同団地で働く勤労者が低賃金しか受け取っていない問題をそれぞれ指摘し、同事業を保留とするよう韓国側に要求した、と共同通信が同日報じた。
レフコウィッツ特使は同日、共同通信とのインタビューで、「開城工業団地事業については多くの疑惑が挙がっているため、今すぐすべての事実を明らかにする必要がある。韓国政府は同事業を綿密に検討するだろう。韓国政府は適切な変化をもたらすため、今後は開城工業団地事業の影響についても見守っていく必要性がある」と話した。
同特使は当初、今夏に開城工業団地を訪問する予定だったが、今年7月5日に北朝鮮がミサイルを発射したことで延期されており、その後も年内には訪問したい意向を示していた。
レフコウィッツ特使が開城工業団地事業の保留について触れたのは、今回が初めてだ。
ソース：朝鮮日報
ttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/11/13/20061113000027.html
本当に、韓国が北朝鮮ともども空爆される日がくるかもしれません。
北朝鮮崩壊後、現政権への手入れは必至ですが。廬武鉉酋長も金大中元酋長も韓国歴代大統領の伝統に漏れる事無く法廷にたたされますね。
よければこちらにも足を運んでください
鬱々日記〜特定アジア３面記事編
ブログランキング
ブログランキング・カテゴリ
マイプロフィール
この記事を気に入ればくりっくしてください・・・あなたのワンクリックが俺を鬱症状から解放するかもしれません。
当ブログは残念ながらキッズｇｏｏからは検索できません。
http://ping.blogmura.com/xmlrpc/rj3itsue3ocl
キティホークが宋級潜水艦に追尾された？どうも政治臭が強すぎる
1:Mimirφ ★ :2006/11/14(火) 03:37:15 ID:???
■中国潜水艦がキティホーク追尾＝太平洋上で先月―米紙【ワシントン１３日】
１３日付の米紙ワシントン・タイムズは国防当局者の話として、中国の潜水艦が１０月２６日、太平洋上で米海軍横須賀基地配備の空母「キティホーク」を追尾し、探知されずに魚雷や対艦ミサイルの射程内で海上に浮上したと伝えた。（写真は米空母キティホーク）同紙は、米政府が中国軍部との関係改善に取り組んでいる中、潜水艦の接近は中国が将来起こり得る米国との衝突に向け、継続的に準備を整えている事実を浮き彫りにしたと強調。中国との軍事交流を推進するファロン太平洋軍司令官の体面を傷つけることにもなったと指摘している。
追尾したのは中国の「宋級」攻撃型潜水艦で、ロシア製の魚雷や対艦巡航ミサイルを搭載。キティホークから８キロ以内の海上に浮上した。監視飛行を行っていたキティホーク戦闘群の航空機が発見して追尾の事実が明らかになったという。
キティホーク戦闘群には、潜水艦からの攻撃を防ぐため、攻撃型潜水艦や対潜水艦ヘリコプターが含まれている。〔ＡＦＰ＝時事〕
ソース：Gooニュース2006年11月14日（火）00:46
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/061113131753.4kwt5upk.html
何度も云ってるよう、軍事知識が皆無な俺でもこの件に関しては納得がゆきません。
追尾されたのはキティホーク戦闘群であり、決してキティホーク単体ではありません。今日のFNNスーパーニュースを見るかぎり、キティホーク戦闘群は空母キティホークを中心に輪形陣をとっていたようで、しかも付随艦にはイージス巡洋艦・潜水艦シーウルフまであったとされています。このような中、中共海軍の宋級潜水艦が気付かれずに追尾出来るとは思いません。また、浮上したというのも非常に奇妙な話です。
事実としては、周回であった宋級がキティホーク戦闘群に接近しすぎたことに気付き、緊急の事態を避けるため急浮上、もしくはキティホーク戦闘群にすでに探知されており警告をくらい急浮上といったところではないでしょうか。
なによりこれは、米海軍の機関誌や上記の記事で国防担当官の話となっているよう、米政府側からの発表です。つまり、このような、恥を通り越し米海軍の危機とも云える状態を曝け出してもかまわないというのですから、政治的な意図があるのは明白です。
どういった意図があるかはわかりませんが、いくつか挙げてみますと、
といったところでしょうか。素人なんであんまりわかりませんが。
なんにせよ、あまり米国に害があり中共に有利に働くことではないでしょう。実際は逆で、米国が本件をうまく利用しようとしているように見えます。
それにしたって、撃沈してくれたって全然かまわなかったんですがね。
よければこちらにも足を運んでください
鬱々日記〜特定アジア３面記事編
ブログランキング
ブログランキング・カテゴリ
マイプロフィール
この記事を気に入ればくりっくしてください・・・あなたのワンクリックが俺を鬱症状から解放するかもしれません。
当ブログは残念ながらキッズｇｏｏからは検索できません。
http://ping.blogmura.com/xmlrpc/rj3itsue3ocl
今日のマトメ。今だにいたのか「アジア外交」論者！〜今日に限ってこんなコラムとはなんて空気が読めないんだ……
1:ポリリーナφ ★ :2006/11/15(水) 19:05:25 ID:???
世界の窓 from アジアネットワーク 「日本外交再生のシナリオ」
早稲田大学教授 天児 慧（あまこ さとし）膠着し、閉塞していた日本外交に一筋の陽光が差し込め始めた。安倍新首相の中国・韓国の訪問である。
私はあるテレビ局の番組で「日本外交の久々のクリーン・ヒット」と評した。もちろんこれは日本外交の新たな展開の第一歩であって、それ以上ではない。また安倍首相の「靖国参拝あいまい戦略」と歴史認識の危うさを引きずっていることも間違いない。しかし首相就任前から「アジア外交の立て直し」に意欲的な発言をしていたこと、安倍政権を支える自民党幹部や外務省幹部らが政権誕生以前から対中関係改善のために水面下で布石を打っていたこと、そして何よりも自らの歴史認識や靖国感を封印してまで首脳会談実現に踏み切ったことを併せ考えるならば、新首相の対中、対韓関係改善は本気であると見ていいだろう。
私は日本外交再生の最大のカギはアジア外交にあると見ている。米国との良好な関係維持は何も日米同盟最重要視論者の専売特許ではなく、日本外交の大前提である。それを踏まえてわが国を取り巻く全体状況を見渡すなら、アジアにこそ多くの重大な懸案事項がある。それらを適切に処理することで日本の外交的プレゼンスは回復し、米国がアジアにおける日本の役割を見直すことにもつながる。
直面する最大の問題は北朝鮮の核と拉致問題である。北は核と拉致の分離を図るために「日本外し」の揺さぶりをかけてきた。ここは日本あるいは日米だけが突出する状況は避け、韓国、中国、ロシアをも含めた「共同制裁」の実現に踏み込むしかない。だが、中長期的に見れば日本の役割は重要だ。北の急激な崩壊は部分的な軍事衝突や大量難民の発生を招きかねず、東アジアに極めて大きな混乱をもたらす。これを避けるためには北の国際社会への取り込み、一定の民主化を促さねばならず、そのためには市場化へのソフトランディング、経済復興がカギとなる。
わが国の重要課題の一つに日朝国交正常化があるが、これを視野に入れた大規模な経済支援策を６者協議のシナリオの中に組み込むことである。恐らく米中韓に歓迎され、北を説得する有力な梃子になるだろう。鞭だけで問題は解決しない。もう一つのアジア外交の課題は、言うまでもなく「台頭中国」に対する認識と戦略である。
中国の脅威と反中国を煽り立てる人たちは期待感を含め「強大化する中国はいずれ米国と対決する」「米国も反中国を鮮明にしていく」と想定しているようだ。もちろん、その可能性がないとは言えない。しかし私の見るところ、中国は部分的対立はともかく、長期的な基本戦略として米中対決は選択しない。いや米国との同盟関係を目指す可能性さえある。中国がアジアにおける問題処理能力を高め実績をつくるなら、米国もまた米中基軸を選択する可能性はある。日本が特別なプレゼンスを持たないまま、こうした状況が生まれるなら、本当にただの「普通の国」になってしまう。
日本はこうした見通しを逆手にとり、かつ韓国としっかり連携しつつ、日韓中米の４カ国安全保障協力の制度化、さらには豪州なども加えた「太平洋条約機構（PATO）の構想を提唱すべきではないか。２１世紀の安全保障は、１国ないし２国の覇権的な秩序やバンドワゴン的秩序によるのでは問題が多い。経済と同様に、対話と国際ルールの強化を通した相互協力、相互牽制・抑制が機能する協調的安全保障の制度化こそが重要なのであり。日本はこの面で主導的役割を果たすことを最大の外交課題とすべきなのである。
テロと海賊、感染症や環境汚染など越境性が高く緊急対応を要する課題も少なくない。これらも視野に入れ、問題解決型フレームを構築することが重要だ。そして、こうした取り組みをリードするには、近隣諸国との信頼関係を高めていくことが何より欠かせないのである。
天児 慧（あまこ さとし）
早稲田大学教授（現代中国論）
早大大学院アジア太平洋研究科学長。朝日新聞アジアネットワーク委員。
近著に「中国・アジア・日本」。ソース：朝日新聞（東京版・朝刊）１１月１５日１２版▲１５面（オピニオン面）
Ｗｅｂ上では見ることが出来ないため、記者が確認してテキスト化しました。
これまたこてこての「アジア外交論」ですね。
日中・日韓友好の大前提が日本の譲歩である点や、事実上不可能である北朝鮮のソフトランディング*1をめざしている点、そして、拉致に関してまったく具体的な言及をせず莫大な経済援助のみを論ずる点など理解できない点は多々ありますが、なにより感じるのは、
「空気読めねえなぁ」
ですね。上記のとおり韓国は日米と別れを告げ北朝鮮と一蓮托生になる道を選びましたし、米中間も微妙にきな臭い情報が飛び込んできております。
そんななか、このようなコラムなどどれほどの説得力があるでしょうか？
ここは日本あるいは日米だけが突出する状況は避け、韓国、中国、ロシアをも含めた「共同制裁」の実現に踏み込むしかない。
ってのはつまるところ、制裁なんてするなってことですからね。
あと、米中同盟に関して触れられていますが、はっきり云って米中が衝突するより可能性は低いです。
そもそも、すでに中共はロシアや中央アジアの国々、インドなどまで巻き込んで「上海条約機構」なる軍事同盟組織を構築しております。これは第二のワルシャワ協約機構とまで云われ、ウズベキスタンかカザフスタンの駐留米軍撤退を求めるなど、はっきりとした対米・反米指向を打ち出しております。
そんななか、米国との同盟が可能とは思えません。
また、米国としても支那に深入りするのは国民党政権支援で相当懲りているでしょうから必要以上に慎重にならざるをえないと考えられます。
それよりも、米国が日本にもとめるのは覇権指向をやめない中共を押さえる役割ではないでしょうか。このコラムでは明確な日本の立ち位置が述べられていませんが、どうも行き着く先は清朝の最盛期の領土を求める中共の属国・日本自治区にしか見えません。
そのような未来に希望がないのは云うまでもないでしょう。
日本に必要なのは中共と対等に渡り合える外交力とそれをバックアップする軍事力・日米同盟を基調とした関係各国との連携であり、決して、「友好」に跪くことではありません。
よければこちらにも足を運んでください
鬱々日記〜特定アジア３面記事編
ブログランキング
ブログランキング・カテゴリ
マイプロフィール
この記事を気に入ればくりっくしてください・・・あなたのワンクリックが俺を鬱症状から解放するかもしれません。
当ブログは残念ながらキッズｇｏｏからは検索できません。
http://ping.blogmura.com/xmlrpc/rj3itsue3ocl
*1:将軍さまが自国を富ませる気がないため。詳しくは以前の小欄参照
