検証(85)新帝国循環という日本の国富流出のカラクリ

国富消尽―対米隷従の果てに

国富消尽―対米隷従の果てに

新帝国循環という日本の国富流出のカラクリに注目。これは極めて重要な情報だと思う。

311を起こした理由のもっとも重要な理由がこれかもしれない。

311以降、日本の国富がアメリカに流出し続けているメカニズム。やはりそういうことだったのか。このカラクリのことを「新帝国循環」という。

311以降、既に100兆円以上の国富(国民の税金)がアメリカに流出している。(アメリカに巣くう国際金融マフィアに吸い取られたということ)

この「新帝国循環」とは、吉川元忠(きっかわ・もとただ)・神奈川大教授の唱える日米間の金融循環のことですが、吉川元忠教授は、2005年に惜しくも亡くなられた。他殺説が出るほど対米従属外交を根本から批判する学説。氏は、著書「国富消尽」の脱稿直後に亡くなっているのはやはり謀略によるのだろうか。

このブログ「新ベンチャー革命」さんは、何冊も技術経営関係の著書を出されている方ですが、311が人工地震津波兵器によるとの見解を表明されている。

そして、311以降に起きている日銀による円売り・ドル買いオペは、『新帝国循環』ではないかと指摘されています。注目すべき見解です。以下の記事は一言一句暗記するくらい読む価値がある。



●3.11大震災パニックの虚を突いて、今起きているのは『新帝国循環』ではないか
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/25902412.html
ベンチャー革命2011年8月5日 No.414
タイトル:3.11大震災パニックの虚を突いて、今起きているのは『新帝国循環』ではないか


1.また政府・日銀は為替介入に踏み切る

 2011年8月5日の報道によれば、政府・日銀はまた円売り・ドル買いの為替介入に踏み切ったようです。一時、80円台まで円安に振れましたが、再び78円台に戻したそうです。
 このような日銀による円売り・ドル買いオペは3.11事件直後にも行われています(注1)。なお、このときは、3月14日より8営業日で、総額102兆6000億円の資金供給が行われたと朝日新聞が3月24日に報道しています(注2)。ということは、前回、日銀はその都度、資金供給の規模を公表していたのです。しかしながら、今回は、資金供給規模を公表していません、実に不思議です。

2.マスコミ報道の不思議

 マスコミの報道姿勢は実に紋切型であり、“超円高が続けば、日本企業への打撃が大きく、日本企業の日本脱出が止まらない、日本経済は大変なことになり、国内雇用に影響が及ぶ”といった、まさにオオカミ少年論調です。
 さらに、経済界や財界の人間に“何とか円高是正してほしい!”と悲鳴を上げさせ、日銀の為替介入を正当化させています。
 ところが、不思議なことに、マスコミは、経済苦境の日本の円がなぜ、こうも買われるのかについての理由はさっぱり触れないのです。米国連邦政府の財政危機で米ドル売りが起きていることは周知の事実ですが、なぜ、苦境日本の円が買われるのかは謎です。さらに言うと、なぜ、高度経済成長の中国の人民元が買われないのでしょうか。対ドル人民元相場は長期的には右肩上がりですが、最近はむしろ下落しているようです。

3.3.11事件以降に起きている現象は『新帝国循環』ではないのか

 本ブログでは、3.11事件後に起きている日銀による円売り・ドル買いオペは、いわゆる『新帝国循環』ではないかとみています。
 簡単に言えば、日本国民にとって、“自分のカネで自分が買われる”という世にも悲惨な珍現象です(注3)。
 新帝国循環とは、故・吉川元忠・神奈川大教授の唱える日米間の金融循環を意味します。本ブログの理解する新帝国循環とは以下です。
 (1)米国の国際金融資本などが、外為市場にてドル売り・円買いを仕掛け、日本の経済競争力の強弱にかかわらず、超円高相場を意図的・計画的に創出する、(2)円高を是正するという名目にて日銀が円売り・ドル買いオペを実施する、ただし、資金は特別会計外国為替資金特別会計(原資は国民の税金)である、(3)日銀(日本国民の税金で米国債を買う)や日本の外為金融機関(国民から預かった預貯金で米国債やドル建て金融商品を買う)の引き受けた米ドルにて、米国債を購入する、(4)大量の米ドルが米国連邦政府に還流する、(5)米国の国際金融資本はドルを売って得た円にて、円キャリートレードを行うほか、日本企業の株を購入したり、日本企業を買収したり、日本の不動産を購入して日本資産の権利を獲得する、(6)日銀や日本の外為金融機関の保有する米国債は償還を迎えても、借り換え債などで契約更新していき、日本の対米債権(累積利子含む)は増える一方となる。なぜなら、米国連邦政府の財政は、常に真っ赤化であり、到底、返済できないからである。ちなみに、日米関係評論家・副島隆彦氏の試算では日本の対米ドル債権累積は官民にて総額700兆円から1000兆円規模(米国債およびドル建て金融商品含む)に達するようであるが、正確な実態は公表されないので不明である。
 日本と並び、中国も大量の外貨準備金(3兆ドル規模)を保有していますが、対米輸出で得たこの豊富な米ドルで、世界中の油田利権や鉱山利権獲得に多額投資しています、すなわち、第二次世界大戦戦勝国・中国は、手持ち米ドルを有効に活用しています。ところが、第二次世界大戦敗戦国・日本は今なお、米国の属国であり、日米間の暗黙の取り決めにて、手持ちドルを米国政府の了解なしに勝手に使えないよう縛られています。その証拠に、日本のもつ米ドル資産(外貨準備金)は、財務省の公表している分だけで、1兆ドル強(1ドル80円で80兆円)もありますが、これほどのドル安でもこの米ドルが売られていません、それどころか、逆にドル買いオペをやって、米ドル相場の暴落を阻止しているほどです。
 したがって、日本の場合、実質的に、国富が一方的に日本から米国に垂れ流され続けるわけです(注4)。皮肉なことに、日本の対米ドル債権が膨らめば膨らむほど、日本は米ドル相場を維持するために、米ドルの買い支えを永遠に続けざるを得ないわけです。一方、米国は膨大な対日負債を返済しないよう、日本を永久に属国化し続けるわけです、そして、在日米軍が駐留し続けているのは、そのためと考えるべきです。

4.菅政権と政府・日銀は東日本復興より米ドル救済を優先してはいないか

 菅政権の背後に控える財務省官僚や日銀のトップは、とにかく米ドル相場を維持することを最優先しているようです。そして、マスコミは、この属国日本の悲惨な実態をひた隠しするのに協力しています。
 われら国民の願いは、3.11事件の真相究明と一刻も早い東日本の復興ですが、日本の政官財に巣食う“悪徳ペンタゴン日本人”連中は、東日本の復興を差し置いてでも、いくらでも国民資産を米ドル救済に湯水のように使う覚悟です。そのために増税を言い、平気で国民を欺きます。
なお、上記、“悪徳ペンタゴン日本人”および、その支配者・米国戦争屋の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
 日銀の円売り・ドル買いオペに関する悪徳ペンタゴン・マスコミの報道ぶりから、彼らは日本国民のための報道機関ではなく米国覇権主義者の中の日本支配者のための報道機関であると改めて痛感します。とにかく、彼らは国民に『新帝国循環』現象を絶対に悟られたくないようですが、これは彼ら悪徳ペンタゴン日本人を支配する米戦争屋やFRBを含む米国覇権主義者の強い意思なのでしょうか。

5.新帝国循環という米国の巧妙な対日搾取のカラクリを暴いたのは故・吉川元忠氏(長州藩毛利家の末裔?)

 米戦争屋を母体とする米国覇権主義者が日本国民に知られることを非常に恐れているのが、この新帝国循環の実態でしょう。
 このカラクリを暴いた国士・吉川元忠氏は遺作となった『国富消尽』(注4)を脱稿した直後、2005年10月26日に急逝されていますが(注3)、生前、同氏は何者かに狙われていた(本人の発言による)と聞いています。

注1:本ブログNo.402『3.11東日本大震災の火事場泥棒:ATM窃盗7億円ではなく100兆円規模の大被害か』2011年7月16日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/25587397.html
注2:朝日新聞、2011年3月24日
http://www.asahi.com/business/update/0324/TKY201103240098.html
注3:本ブログNo.107『“自分のカネで自分が買われる”という奇病に罹った悲惨な日本』2010年4月11日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/12450525.html
注4:吉川元忠関岡英之[2006]『国富消尽』PHP研究所
ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.elmstadt.com/news/techventure.html
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

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吉川元忠氏のインタビュー記事がわかりやすい。
http://www.jlp.net/interview/050101a.html

労働新聞 2005年1月1日号 インタビュー
自主的な国の進路へ
世論と行動強めよう
特別インタビュー
 小泉政権は米国のイラク侵略戦争を真っ先に支持、昨年は自衛隊の派兵延長に踏み切った。また、膨大な米国債を購入し続けるなど、政治・経済・軍事のすべての面で、危機にあえぐ米国を支えた。さらに、世界的米軍再編に協力、中国を「脅威」と明記する「防衛計画の大綱」も策定するなど、中国敵視を強めている。だが、こうした対米追随の軍事大国化の道に対して、保守層を含む広範な国民が危機感を強めている。本年は、わが国の進路にとって、重要な年である。独立・自主の進路を実現する、世論と行動を強めなければならない。(編集部)

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危険な米国の赤字引き受け
神奈川大学教授 吉川 元忠 氏に聞く

吉川 日本は主として米国債の購入によって、増大する米国の「双子の赤字」(財政赤字と貿易・経常収支赤字)を埋め、さらにはそれを上回る資金供給を行おうとしてきた。その結果として民間、政府が保有する大量の米国債は実際上米国の管理下にあって売却できない。日本の一方的負担が増大する。
 経常赤字を続ける米国は、すでに世界最大の債務国であり、その経済は実質的に破たんしている。にもかかわらず日本がこのようなことを続けるのは、もし米国が資金不足に陥るとドルが暴落し、日本は対米輸出や経済自体が大打撃を受けるためとされているようである。
 しかし、さらにその根底には、なお「戦後」を引きずる全体的日米関係がある。
 この関係を是正することが、経済的自立にもつながる。しかし現実には逆方向に動いている。最近、経済で日米を「運命共同体」とする見方が広められている。これは結局ドルを日米の共通通貨とすることにより、日本経済を米国に組み込もうとする政治的動きではないだろうか。この方向に日本の未来はないことをまず認識することが、全ての出発点となるだろう。
双子の赤字」拡大可能にした日本
問い 「双子の赤字」で危機が深まっている米経済を、日本が米国債購入としてドルを還流させ、懸命に支えているということですね。

吉川 米国の「双子の赤字」は1980年代、レーガン政権下で始まり、両者共に全体的傾向としては拡大をたどっている。財政赤字については、1998〜2001会計年度に黒字化したこともあったが、IT(情報技術)バブルによるキャピタル・ゲインの税収増が主因で、一時的なものに終わった。その後不況期入りと共に、ブッシュ政権下で財政は再び赤字化している。04年度についてはイラク戦費もあり、現在国内総生産(GDP)の5%に近い4500億ドル程度が見込まれている。
 一方経常赤字は、各国の湾岸戦費支援によってほぼ帳消しになった91年は例外として、同じく膨張をたどってきた。特に90年代後半からは1000億ドル強からスケールアップが目立ち、03年には5400億ドルとなった。04年に入っても、改善傾向はまったく見られなかった。
 この経常赤字をめぐっては、かつては原因論争が日米間等で行われたこともあった。また財政赤字との関係も、問題になった。しかし、そうしている間にも双子の赤字は拡大してきたのである。経常赤字の継続、拡大はドルの信認を左右する点で財政赤字より重要のはずであったが、実際にはドル暴落という事態にはならなかった。
 この一見奇妙とも言える現象は、もっぱら日本が米国債を購入して双子の赤字を埋め、さらにそれ以上の資金供給を米国に対して行っていたためであった。これは米国側としては、ともかく赤字の補てんを優先するに至ったことがある。日本としてはそれに応ずることが経済的利益のようである。しかし、単にそれを越えた全体的日米関係がそこには投影しており、そのことによる矛盾は、いよいよ拡大している。
日本を疲弊させる米国債購入
問い では、そのような矛盾した状態は、どのように形成されてきたのでしょうか。
吉川 米国国債の買い手は、双子の赤字が顕在化した80年代の前半には、生保など日本の機関投資家だった。米国の高金利やドル高に惹(ひ)かれたポートフォリオ投資と言えるものだった。しかしそれは、85年のプラザ合意によるドル安転換の後、為替差損によって大きく傷ついた。
 プラザ合意は米国の貿易赤字解消を狙ったものだったが、不成功だったことは重大な問題を残した。米国の赤字を埋めるという問題は依然としてあるのに、機関投資家にとって米国国債ポートフォリオ投資の対象ではなくなった。そこで85年以降は日本側の引下げによる対米金利差の維持のほか、大きな効果を発揮したのは財務当局の金融機関投資家への圧力、「指導」だった。こうして、米国債投資は政策的なものになって行った。
 結局85年からの10年間、米国が赤字を埋めようとしても不安定さがつきまとった。クリントン政権は、こうした中で95年にかけてドル安・円高攻勢をかけ、為替リスクを強調し、米国債投資をさらに困難にした。
 95年、米国は「強いドル」政策へ転換し、資金流入を最優先させてITバブル、「ニュー・エコノミー」へと導く。日本国内では金利をさらに引下げ実際上投資対象をなくし、専ら米国に資金が流れるようにした。機関投資家はすでに十分経験しているので、未だ為替リスクを経験していない個人が新たに幅広いドル資産取得へと、誘い込まれたのである。
 03年度に入っての円売り・ドル買いの大規模為替介入は、このように米国国債購入の主体が機関投資家から個人へと移ってきた揚げ句、遂に政府自身が乗り出さざるを得なくなったことを示している。もちろんドル安に対する介入は規模が大きくなりつつあったとはいえ、03年4〜12月の20.5兆円、04年に入って4.8兆円(1〜3月)というのは異例である。これは日本としては同じ時期の対米経常黒字の約2倍であり、「持出し」の形になっている。
 介入で得たドルを米国債で運用することで、日本は米国の「双子の赤字」の約4割を賄った。しかし、日本自身も国家債務が膨らんでいるところへ介入資金の調達はさらなる悪化要因である。そして米国債はいくら積上げても、結局売却もできずドル安の為替リスクにさらされるばかりである。どうしてこのような、日本を疲弊(ひへい)させるだけのことが行われるのか。そこには安全保障を含む日米の全体的関係があらわに姿をあらわしているのである。
「日米運命共同体」は日本にとって有益か
問い 日本の負担が増える中でも、「日米は運命共同体だから」と、あくまで米国を支えようという声もあります。日米関係は、どうあるべきでしょうか。
吉川 最近日米経済について「運命共同体」と呼ばれたりするが、それは何を意味するのか。
 経済行為とは利益の交換以上のものではないはずであるが、実際には日本は安保を含む全体的対米関係の中で利益の伴わない、疲弊がますます進む地位に押しやられている。
 「運命共同体」とは、それでも米国から見て不安定な関係を恒久化したいということであろう。具体的には、円との関係を固定化してドルを日米両国で使用することとし、いずれは円を消滅させようというものである。たまたま昨年11月に日米両国で新紙幣の発行が行われたことは偶然の一致以上のものではないとしても、米国経済はいずれその種のことを考えない限り、もたないところまで来ていることを直視する必要があるだろう。
 このような「ドル化」の、米国にとってのメリットは大きい。日本の資金はもう為替リスクはないとして、対日で金利の高い米国に滔々(とうとう)と流れ出す。これにより米国は双子の赤字を続けても、資金不足懸念からは解放される。またドルの国際通貨としてのユーロに対するポジションも強化される。
 しかし日本はどうなるのか。資金の対米流出によって国内金融市場は空洞化し、金融機関や企業は資金不足に陥る。国内金利は、米国に引きずられる形で、上昇に転ずる。そのテンポ次第では、無借金経営は別として企業の財務は直撃される。こうして苦境に陥った企業に対して、米国資本等のM&A(企業買収・合併)が活発化する……。
 「運命共同体」の実態がこのようなものだとすると、そこには日本の将来をめぐる重い選択が横たわっている。日米の政治的関係のままに、日本経済は米国を最優先する中で本来の力を発揮できなくなり、結局は衰弱死に至るのか。それとも、その過程での困難はあっても米国との関係を合理的範囲とし、自分自身の経済を探るのかである。
 この方向では、輸出の円建て化によるドルを持ち過ぎる構造の是正、苦痛を伴うだろうが日米の債権、債務関係の調整、そして長期的には日本とアジアの経済関係の深化を前提に、ドルの動向に振られ難いアジア共通通貨の創設等が課題となる。
 日本に残された時間は決して多くはない。

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