ホモファーベル庵日誌

2014-03-20 Thursday

[][]STAP細胞ねつ造事件経済詐欺事件に発展する?

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さすが経済問題に詳しい植草一秀氏の分析

植草一秀『知られざる真実』の記事によれば、今回のSTAP細胞ねつ造疑惑事件は、インサイダー取引を含む経済詐欺事件に発展する可能性があるようです。


小保方さんはこの詐欺事件に巻き込まれていっきに落とされた、ということでしょうか。スケープゴートとして。

いったいどれくらいのお金が動いたのだろうか?



http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/stap-83c9.html

STAP細胞論文共著者と株式市場を結ぶ点と線

STAP細胞騒動が巨大な経済犯罪的事案に発展する可能性が生じている。

3月13日付メルマガ記事

「STAP細胞作製情報混乱の裏側にある諸事情

http://foomii.com/00050

に、さわりだけを記述したが、この問題には、二つの重要問題が絡んでいる。

ひとつは、安倍政権が「成長戦略」の柱に、科学技術振興=再生医療技術助成を組み込んでおり、STAP細胞の「演出」が、この文脈上で実行されたと考えられること。

いまひとつは、これと密接に関わる問題であるが、政府再生医療産業振興検討する委員会の中心人物が関わる企業小保方晴子氏が関わりを有しており、STAP細胞作製の報道と連動して、この企業株価が急変動して大きな資金移動が生じていることだ。

小保方氏が執筆した論文不正問題が取り沙汰されているが、各論文には指導教員、共著者、論文審査員などが存在する。

これらの人々が今回の論文の共著者などに名前を連ねている。

理化学研究所【発生・再生科学総合研究センター

小保方 晴子 ユニットリーダー

若山 照彦 山梨教授(元理研チームリーダー

笹井 芳樹 副センター

丹波 仁人 プロジェクトリーダー

米国ハーバード大学

小島 宏司准教授

チャールズ・バカンティ教授

東京女子医科大学

大和 雅之 教授

アベノミクスはすでに風前の灯であるが、米国を中心とする強欲資本主義総本山は、「ワシントンコンセンサス」に従って、日本市場米国化弱肉強食化=市場原理化を推進する活動を積極推進している。

ワシントンコンセンサス」とは、1989年に経済学者ジョン・ウィリアムソンが論文のなかで定式化した、経済用語である

IMF、世銀米財務省の本部はすべてワシントンに所在する。

これらの機関が共同して、米国経済世界戦略企図し、実行していると見るものである

ネオコン政治世界戦略と対を為すものと考えることもできる。

その中核は、市場原理規制撤廃小さな政府民営化である

米国日本に対して、長期にわたる「改造計画」を遂行してきているが、その延長上でいま掲げているのが「TPP」である

米国対米追従安倍政権誕生したいま、日本米国化を実現する絶好期であると捉えている。

そのために、安倍政権が掲げる「成長戦略」を何としても実現させようとしている。

この成長戦略の核を為しているのが、

農業医療解雇自由化であり、

これを実現するための経済特区の創設、法人税減税なのである

安倍政権は6月にも「新・成長戦略」を打ち出すスケジュールを設定しているが、そのなかに、技術立国を打ち出し科学技術振興を提示する予定である

そのひとつの目玉として、

世界高水準の研究を目指す

特定国立研究開発法人

を設置することを盛り込むことを目論んできた。

すでに3月13日付記事に記述したが、これは、新しい政治利権官僚利権である

票とカネに結び付きにくい社会保障支出を切り、票とカネに直結する利権支出財政資金を集中投下する。

この方針がより明確化している。

その標的とされているのが「科学技術振興分野」と「スポーツ分野」なのである

いまや、利権政治家は競い合うように、「科学技術利権」と「スポーツ利権」に食い込もうと必死である

安倍政権は目玉となる「特定国立研究開発法人」に、独立行政法人産業技術総合研究所と独立行政法人理化学研究所を指定する方向で動いてきた。

安倍晋三氏は1月11日に理化学研究所・発生・再生科学総合研究センター(CDB)を訪問している。

中日新聞報道によれば、理研CDBでは、STAP細胞作製発表会見に合わせて、研究室改装かっぽう着の着用などの「演出」を実行したとのことである

すべてが「やらせ」偽装演出だったことになる。

もうひとつの重大問題は、2011年に小保方氏が執筆した

Nature Protocol 論文

と呼ばれる論文の共著者に、今回のSTAP細胞論文の共著者である大和雅之氏と同じく東京女子医大岡野光夫教授が名を連ねていることである

論文タイトル

“Reproducible subcutaneous transplantation of cell sheets into recipient mice

http://goo.gl/ouKMmz

この論文記述する”cell sheets”は上場企業である株式会社セルシード社の製品であり、著者の岡野光夫氏はこの企業取締役であり大株主である

しかし、論文には「利益相反事項の記載」がなされていなかった。

セルシード社は大幅な営業赤字計上を続ける無配企業である

この企業株価がSTAP細胞作製報道のあった直後の1月30−31日にかけて急騰し、1月31日に第11新株予約権行使価額修正条項付)が大量行使行使完了された。

http://goo.gl/6BsBjG

1月31日に2400円をつけた株価は、3月14日には1183円に下落している。1ヵ月半で半値以下に暴落したことになる。