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2007-03-16 従軍慰安婦問題 2ちゃんねるのコピペと軽い考察

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今日、はてなダイアリーを書き始めることになりました。よろしく。

さて、いきなりですが、最近ごく一部でさかんに議論されている

従軍慰安婦問題をダラダラと語ります。

まず、安倍首相の不用意な発言によって浴びた世界からの非難の数々を、

2ちゃんねるで拾ったコピペで紹介します。

アメリカからも賛辞の声が続々と寄せられています。

安倍首相は、軍の売春宿に閉じ込められた二十万人にのぼる女性たちの苦しみを公式に認めることを拒否した。

安倍首相の発言は日本国民を反映したものと理解すべきでなく、

むしろ与党自民党の安倍氏や右派が権力への布石として採用してきた国粋主義の症状だ。

むしろ安倍氏は、十分に確立された歴史の真実を認め、生き残っている被害者たちに公式な損害賠償を行うべきだ。

真の国粋主義者は、このような日本の真の国益にとって最良となる方法で、歴史に向き合うだろう」

(ボストン・グローブ)

天皇は謝罪すべきだ。

損なわれた日本のイメージと近隣国との関係修復のためには

政治の論争を越え、一番の貢献ができるのは天皇陛下だ。

1992年の訪中で「過去」を「深く悲しみとするところ」などと表明した発言より

「さらに説得力のある謝罪」が政治家が謝罪するよりも意味を持つ。

大部分の歴史学者達や日本政府自身が、軍部と業者がアジアの約20万人の女性に

部隊に対してセックスを強制させたとしている。」

ロサンゼルス・タイムズ)

「歴史学者達は、1930年から40年代にかけて朝鮮半島中国出身者が大部分の約20万人の女性が

アジア全域の日本軍売春宿において奉仕させられたと指摘している。

多くの女性達は、自分たちが日本の部隊に誘拐されて性的奴隷になることを強制されたと証言している」

ワシントン・ポスト)

「証人や犠牲者達や元日本兵の一部は、女性達の多くが誘拐ないし

強制的に売春宿に送り込まれ、多数の兵士達に毎日強姦されたと証言している。」

ニューヨーク・タイムズ

慰安婦問題で強制性を裏付ける証拠はなかったと発言したことには、

ホロコーストユダヤ人大虐殺)否定論者にも似た行為だ」

サンノゼ・マーキュリー)


イギリス東南アジアからも賛辞の声が絶えません。


「歴史学者たちは、大部分が朝鮮半島中国出身の

少なくとも20万人の女性が第二次世界大戦中に日本軍売春宿で

強制的に奉仕をさせられたと考えている」

BBC

「すべてのいわゆる従軍慰安婦と呼ばれる女性たちが奴隷化されていたわけではない。

売春婦だった者もいたし、家族によって売られた者もいた。

しかし大多数は、誘拐され、奴隷化されレイプされたのだと主張している。」

安倍首相は、『強制性があったことは歴史的に証明されてない』と主張している。

これは言い換えれば、『彼女たちは嘘つきだ』ということを主張しているのと同義だ」

エコノミスト誌)

「歴史学者たちは、大多数の中国朝鮮半島からの

20万人の女性が2000箇所の慰安所で強制的に働かされたことを信じている」

ガーディアン

「われわれフィリピン人は米国議員らと同じく日本帝国軍隊フィリピンなど

アジア諸国の女性を慰安婦にしたという残虐行為に対し真の謝罪を求める」

フィリピン マニラ・タイムズ)

「日本が第二次世界大戦中にアジアの女性に慰安婦になるよう強要したのは歴史的事実だ」

(マレーシア)

「安倍氏は、日本が戦争中に性の奴隷の問題に関与したことを認めて

謝罪するよう求める米下院での決議案にいらだっている。

第二次世界大戦後六十二年にもなるのに、日本がなぜ戦争中の歴史的事実を

正直に受け入れずこうした子どもじみた態度を維持し続けるのか、世界中の人々にとっては理解し難い」

(インドネシア ジャカルタ・ポスト)


さらには中東台湾オーストラリアカナダからも賛辞の声が怒濤のようです。


台湾の蘇貞昌行政院長(首相)は6日、立法院(国会)の答弁で、従軍慰安婦に関する安倍首相の発言について

「事実を正視しない、いかなる政権に対しても厳しく抗議する」と述べた。

行政院スポークスマンも同日、「深く遺憾に感じ、抗議する」と表明。

慰安婦問題の被害者や家族の受けた傷はいまなお癒えず、当事者のそうした思いを

日本は尊重せねばならない」とし、正式な謝罪と賠償も求めた。」

(台湾中央通信)

「革新党議員のオリヴィア・チョウは、昨日オタワで私たちは大きな声で安倍発言を非難するべきだと語った。

保守党議員のインキー・マークも安倍発言にショックを受け、

カナダの)ステフファン・ハーパー首相に安倍発言を非難させたい。

「安倍発言は全く、ホロコーストユダヤ人大虐殺)を否定することと同じだ。

従軍慰安婦問題は、人間であることを否定した戦争犯罪だった。」と語った 」

カナダ Toronto Star紙)

「日本の性奴隷否定への怒りはおさまりそうにない。

Rechilda Extremadura(フィリピンの元性奴隷たちの為のLila Pilipinaの代表)は、

彼女が安倍首相のコメントに「激怒した」と言いました。

The Philippine women's partyの代表、 Liza Mazaは、「安倍首相の声明は、

日本軍の性的奴隷となった女性全てへの侮辱だ」と憤りを露わにしました」

アルジャジーラ

オーストラリアのハワード首相は「過去の出来事に対してつまらない言い訳はしてはならないこと」とし

「強制動員がなかったという主張は、私としては絶対に受け入れることができないことであり、

他の同盟国たちも絶対に受け入れることができない主張」と強調した。」

(オーストラリア日刊エイジ)

どうでしょうか?

小泉首相靖国参拝した時とは、遥かにトーンの違う激しさで非難を受けてます。

何が問題だったのかは、

保守ブロガーの木走まさみず氏の木走日記

■[政治]従軍慰安婦問題:「狭義の強制性」表現を乱用して国際的誤解を生じるミスを犯している安倍政権 11:43

http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20070306/1173148998

を読めば、安倍氏の発言が如何に戦術的にマズかったかが理解できると思います。


さらに興味深い記事を発見しました。

慰安婦」問題 強制性否定は悪質 米法学者が安倍発言批判

 【ワシントン=鎌塚由美】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(十三日付)は、

従軍慰安婦」問題での安倍首相の発言を批判する米法学者の投稿を掲載しました。

両教授は、六年前の米国内での慰安婦裁判判決を引用し、安倍首相の主張は成り立たないと指摘しています。

 投稿は、ハーバード大学法学部のジェニー・スック教授と、

ニューヨーク大学法学部の教授で米外交問題評議会の研究員でもあるノア・フェルドマン教授の連名によるもの。

 両教授は、安倍首相はいまだに「実際の拉致は日本軍ではなく

民間業者が行ったとの立場を維持している」とし、「言語道断」だと述べています。

 その理由として、六年前に米連邦地裁で争われた「慰安婦」問題の裁判で、

被害者の女性から訴えられた日本政府が「商行為として行ったことを否定した」事実を挙げました。

地裁は女性たちが政府の計画にそって拉致されたとし、

日本政府の行為は「商行為」というより「戦争犯罪に近い」と結論を下したと両教授は指摘。

政府が「商業的事業」をした場合に訴えられるケース以外には訴追できないとする

外国主権免責法の規定によって日本政府の責任が問われなかったことを紹介しました。

 その上で、「日本兵による拉致は商行為ではないとの法廷の結論から利益を得ながら、

日本政府が今、日本兵は誰も拉致していないと述べるのは、特に悪質だ」と強調しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-03-15/2007031507_01_0.html

原文はこちら

http://www.law.harvard.edu/news/2007/03/13_suk.php

An op-ed by Assistant Professor Jeannie Suk: Japan's Uncomfortable History

March 13, 2007


Professor

Jeannie Suk

The following op-ed, Japan's Uncomfortable History, co-written by HLS Assistant Professor Jeannie Suk and NYU School of Law Professor Noah Feldman, was published in The Wall Street Journal on March 13, 2007.

Japanese Prime Minister Shinzo Abe has reopened old wounds in Asia with his defense of Japan's participation in sex slavery during World War II. But this is much more than a debate over history. The past is never dead in Asia. To borrow from Faulkner: It's not even past.

Mr. Abe's words are likely to breed further mistrust in neighboring China and South Korea, which have long accused Tokyo of whitewashing history. Moreover, Japan needs to confront its own past as it decides the kind of nation it wants to be. After some 60 years of constitutionally mandated pacifism in which Japan's military activity has been largely limited to "self-defense," Tokyo is considering amending the constitution to play a more assertive security role. But making such a momentous decision requires an open discussion about why that provision is there. When the U.S. amended its constitution to abolish slavery, for example, it had to admit that it had slavery in the first place.

Mr. Abe's position is actually a step back. In 1993, Japan offered an acknowledgment of complicity and an apology to so-called "comfort women" from various parts of Asia who were forced into brothels to be raped by Japanese soldiers. Now, in a change of course, Mr. Abe maintains that the actual kidnapping was committed not by the Japanese army but by private contractors. One leading lawmaker compared the government's role to the outsourcing of cafeteria services to a private firm. "Where there's demand," he told the AP, "business crops up."

This excuse is shamefully weak. We ordinarily would not consider it especially mitigating if someone charged with a rape-kidnapping acknowledged the rape but explained that he bought the victims from a private vendor rather than abducting them himself. Mr. Abe's implication seems to be that the guilt of the Japanese government is somehow reduced because it was renting the services of the comfort women from private firms -- like a customer buying the services of a prostitute from a pimp. In short, this was business, not personal.

But there is further reason to find Abe's suggestion outrageous. When women who survived the sex-slavery camps sued Japan in federal court six years ago, they alleged that the whole sex slavery scheme functioned as commercial activity. Faced with this charge, Japan denied it had acted as a business. The D.C. district court agreed, holding in effect that the fact that the women were abducted and enslaved pursuant to a Japanese government "master plan" distinguished their case from routine commercial prostitution. The court concluded that this "barbaric" conduct was more like a war crime or a crime against humanity than a commercial venture, and so Japan could not be held liable under the provision of the Foreign Sovereign Immunities Act that allows governments to be sued when they act like businesses.

It is particularly pernicious that, having benefited from the court's conclusion that abduction by Japanese soldiers was not business, Tokyo would now deny that its soldiers ever abducted anyone at all. If in 2001 Japan had said publicly that the comfort women were bought as part of the commercial flow of supply and demand, the comfort women could have used it to support their claim that the Japanese government was engaged in commercial activity. And if Japan had asserted that it outsourced the filling of its sex camps to private contractors, the court may well have concluded that the whole undertaking was more like a business than a non-commercial wartime atrocity.

Politics and litigation are not the same thing, of course. A well-represented litigant will often fit his account to the structure of the law, and Japan advanced a raft of other legal arguments to quash the suit, several of which were later adopted by the D.C. circuit court of appeals (on different occasions). The comfort women still might not have won their case. But precisely because political and legal arguments differ, Japan should be held morally accountable for the hypocrisy of its bait-and-switch approach even now that the courts have blocked the comfort women's case.

It is also worth keeping in mind that the denial of responsibility is an ongoing harm. Unlike the victims of the Nazi slave labor camps, the comfort women have never received formal reparations. The unofficial compensation scheme set to end this month was no substitute for acknowledgment of responsibility -- which is why many survivors refused to accept money from it.

Mr. Abe apparently started down the path of denial to gain political support for his faltering premiership -- itself a disturbing comment on Japan's continued unwillingness to come to term with its crimes as Germany has. Any such support, unfortunately, is gained only at the expense of surviving victims -- and of anyone who cares about the truth.

この記事をApemanさんの所にコメントでしたところ、blackseptemberさんが裁判へのリンクを教えてくれました。

この場を借りてお礼を言わせていただきます。

# hagakurekakugo 『初めまして、興味深い記事を見つけましたので紹介しておきます。

慰安婦」問題 強制性否定は悪質 米法学者が安倍発言批判

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-03-15/2007031507_01_0.html

原文http://www.law.harvard.edu/news/2007/03/13_suk.php

これは日本政府河野談話を否定できない根拠になりうるのではないでしょうか。

私はこの6年前の裁判とやらをよく知らないのですが、Apemanさんは御存知でしょうか?』 (2007/03/15 22:51)

# blackseptember 『>hagakurekakugoさん

横レスですがコレと思われます。(山手治之教授のデータベース

http://page.freett.com/haruyamate/new_page_3-3.htm

http://page.freett.com/haruyamate/new_page_3-5.htm』 (2007/03/16 00:26)

どうやら以前、日本政府は米連邦地裁慰安婦とは「商行為ではなかった」と主張しているようです。

これは勿論河野談話を踏まえての主張だったと思われますが、*1

今回の安倍首相の発言は、この裁判の土台を全て引っ繰り返す発言です。

法学者の言うとおり、裁判で「商行為ではなかった」と主張しておきながら、

後に「商行為だった」と主張を翻すのは、どう見ても悪質なダブルスタンダードだとしか思えません。

自民党の議連が再調査を行うそうですが、出る結果が見え見えです。

日本政府はヘタな誤魔化しはやめて、「河野談話アジア女性基金で日本は謝罪と賠償を済ませている」の

一点張りで行くべきでしょう。それが国益に繋がると思います。

*1:どうも河野談話とも矛盾するようです。ここのところが良く分かりません

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