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2007-04-12 そろそろ電波保守が鬱陶しくなってきた安倍首相

[]米議会調査局(CRS)の報告書の一部翻訳

「組織的強制徴用なし」 慰安婦問題 米議会調査局が報告書

http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070412/usa070412000.htm

議会調査局(CRS)の報告書

http://japanfocus.org/data/CRS%20CW%20Report%20April%2007.pdf

2ちゃんねるこのスレにて原文を一部訳されてる方々がいらっしゃいましたので、転載します。

【追記】

全文訳をされた方がいらっしゃいましたので、紹介させて頂きます。

議会調査局の報告書の翻訳文を読みに来た方は、そちらにどうぞ。

honyakushaの日記

http://d.hatena.ne.jp/honyakusha/20070416

(p.3)

Japanese Campaign to Revise the Kono Statement

アメリカ下院における動き

 今までの下院における経緯を説明

河野談話を訂正しようとする日本の運動

 2006年10月、安倍晋三総理大臣になってから数週間後のこと、

内閣官房副長官の下村博文慰安婦問題に対する新しい調査を行うことを指示した。

日本で一番売れてる読売新聞社説で、1993年の内閣官房長官である河野洋平の談話は

「女性を強制連行して性奴隷にした」ことの十分な証拠がないと主張した。

2007年早々の議会において、与党自民党議員が「日本の歴史教育を考える会」を立ち上げた。

この会は与党自民党中川幹事長によって後援されている。

この会は河野談話は修正されるべきだと主張している。

中川は2007年3月9日に「現在のところ、軍(国家権力)が女性を彼女の意思に反して

強制連行したことを示す納得できるだけの十分な証拠はない」という主張を行った。

外務大臣麻生太朗も似たような声明を2007年2月20日に出していて、

彼はそのとき「慰安婦女性が隷属されていたっていうけど本当なの?」という疑問を提示した。

日本の報道は、総理官邸河野談話の修正を考えていると断定的に報道した。

2007年3月1日、日本の歴史教育を考える会は提案書の草稿を発表した。

その提案書は河野談話について「慰安婦にされた女性たちは(私的な)女衒たちに

意思に反して慰安婦として集められたことはあったかもしれないが、

女性たちが軍や国家権力によって強制的にかき集められたことはない」ということが付け加えられていた。

その提案書はまた「河野談話慰安婦女性たちの証言の調査によって為されたものであって、

証拠となる文書は一切見つかっていない」という主張もしている。

提案書はまた、河野談話から従軍慰安婦の従軍という言葉を取り除くべきだと主張している。


(p.11)

一部和訳

慰安所システムに関する証拠の説の結論部分だけ

 2007年に行われた、慰安婦の集め方は強制的だったかどうかという議論は、

「そもそも慰安婦たちは自発的に来たのかそうでないのか」という大きな問題を

曖昧にしてしまった。

これに関してはいろいろな証言からも、殆どの慰安婦たちは非自発的に慰安所に

来たことは明らかである。非自発的という言葉を「騙されて慰安所に来たものも含む」

と定義するならば。

心から自発的に慰安所に来た女性はごくわずかに見える。


(p.13)

The Asia Women's Fund 第3段落のみ和訳

アジア女性基金の節

前略

アジア女性基金プログラムについて議論の余地のある部分は、資金が

政府から直接支給されたことだ。

日本政府アジア女性基金の運営支出を総額で35億円支出した。

日本政府はまた、医療サポートプログラムの経費も負担している。

しかしながら日本政府は、賠償基金に資金を提供することを拒絶している。

賠償基金は民間の寄付によって運営されている。

2004年3月の日本の外務大臣の声明によると、賠償基金は5億9千万円の民間からの寄付を獲得した。

それらは個人や企業、労働組合政党国会議員、閣僚などからの寄付だった。

政府アジア女性基金の資金調達キャンペーンを資金援助した。

直接的な賠償に対する政府の立場は、日本と連合軍の間で1951年に取り交わされた平和協定が、

連合国の個々の国民に対する賠償は、その国の政府に払うことでカバーするところにある。

日本はまだ似たような協定を元支配国に対して行った。

伝えられるところによると、政府は元慰安婦に対する直接的な賠償は、第二次世界大戦中に

日本によって虐待された似たようなグループに対して同じ賠償をしなくてはならなくなる

事態を引き起こすのではないかと恐れている。

しかしながら評論家は、政府の直接賠償をする意思がないことと、慰安婦システムに対する

完全な責任を負う意思がないことを非難している。


(p.14)

Prime Minister's Letters of Apology ot Former Comfort Women

慰安婦に対して送った総理大臣の謝罪の手紙の節

アジア女性基金が設立された1995年7月、総理大臣の村山富一はアジア女性基金からの

援助を受け取る人それぞれに謝罪の手紙を送ることを約束した。

彼はその手紙のなかで慰安婦システムを「国家的な失敗」で「完全に言い訳のできないもの」と記述した。

しかしながら、彼の次の総理大臣である橋本龍太郎保守政党である自民党党首)は

総理の座についた1996年(アジア女性基金が最初の賠償金を出す年)にそのような手紙を出すつもりがないことを公表した。

これはアジア女性基金の役員たちからの強い批判を呼んだ。

総理大臣三木武夫の夫人である三木ムツコは、抗議のためにアジア女性基金役員の座を辞職した。

橋本総理は1996年7月に立場を変え、1996年8月には最初の謝罪の手紙を出した。

そっくり同じ手紙が4人の総理大臣(橋本、小渕、森、小泉)からアジア女性基金の賠償金の受け取り人たちに出されている。

この手紙は次のような定まったポイントを持っている。

・「総理大臣として」手紙を書いていること

慰安婦問題(この時点では軍や国家権力の関与はなし)は、沢山の女性の名誉と尊厳を傷つけた重大な侮辱であること。

総理大臣は「計り知れないほどの痛みの経験と、癒せないほどの肉体的な

そして精神的な傷に苦しんできた慰安婦たちに、私のもっとも誠意ある謝罪と後悔」という表現を使っている。

総理大臣は全ての慰安婦に向けて送っている。個々の受け取り人に対してではない。

・「私たちの国は、道徳的責任と謝罪と遺憾の気持ちを強くもって、過去の歴史に正面から向き合い、

それを将来の世代に正確に伝えます」と書いている。日本語の「謝罪(apology)」とは、

罪の告白をするときの強い表現である。


(p.15)

Foreign Reactions to the Asian Women's Fund

アジア女性基金に対する諸外国の反応その1

1996年から2002年にかけて、285人の女性がアジア女性基金から賠償金を受け取った

この数字は生存している元慰安婦の人数からしたらかなり少ない割合であることは疑いようがない。

さらに、200人近くはフィリピンオランダの女性であり(79人がオランダ、100人以上がフィリピンからと推測される)、

オランダ女性を除外するけれども、アジア女性基金は個々の受け取り人について公表することについては非常に慎重になっている。

台湾では受取人は全然少なく(約40人)、特に韓国では少ない。

これには3つの理由があるように見える。

一つは、もしアジア女性基金から賠償金を受け取ったら、元慰安婦であったことばれて、

アジアの社会では汚辱に苦しむことになるから。

二つには、何人かの元慰安婦たち、いくつかの国の組織されたグループのメンバーの元慰安婦たちは、

この賠償が日本政府からの公式の賠償でないことを理由に拒絶していることを公にしている。

三つめの理由は、各国政府や各国のNGOから元慰安婦に対して、

アジア女性基金から賠償金や援助を受け取らないようにという圧力や脅迫があるからだ。

この要素は特に韓国で蔓延しているように見える。


アジア女性基金に対する諸外国の反応その2

韓国政府は、苦しんでいる元慰安婦に対して補償をする計画を1993年3月29日に公表した。

それらはまず6400ドルを出し、月々に250ドルを提供する。

しかしながら、アジア女性基金が設立された後、韓国政府韓国NGOは、韓国政府の補償基金を、

慰安婦たちがアジア女性基金から賠償や援助を受けないように制止するための道具として使った。

韓国政府は、7人の韓国の元慰安婦1997年1月にアジア女性基金から賠償を受け取った際、

即座にアジア女性基金に反対する立場を取った。

韓国政府は公式にアジア女性基金に不満の意を表明し、日本政府が直接賠償を行うことを要求した。

韓国政府はまた似たような立場を取っている韓国NGO(元慰安婦の代理人であることを主張している)

を援助した。NGOとは「日本軍に連行されて性奴隷にされた女性協議会韓国議会))」

日本軍によって強制的に集められて慰安婦にさせられた女性の問題を解決する市民の同盟(市民同盟)」

などである。

これらのグループはアジア女性基金から賠償金を受け取った女性を鋭く批判した。

これらのグループのアドバイスにより、1998年3月、韓国政府韓国人慰安婦に対する

基金を改善することを公表した。支払額を増やす改善だ。

韓国政府は公式に「韓国の基金は、アジア女性基金から援助を受けた女性を排除すること、

これは韓国の基金から援助を受ける全ての女性に要求される条件であること」という声明を発表した。

韓国議会と市民同盟はアジア女性基金から援助を受け取った女性に反対するキャンペーンを展開した。

彼らは元慰安婦への補償費を増額したが、アジア女性基金から援助を受け取らないとの誓約書も書かせた。

結果として、1997年に最初の7人が受け取って以降、韓国人慰安婦アジア女性基金から援助を受け取る人は

それ以上現れなかった。

伝えられるところによると、アジア女性基金は、最初の2002年までというデッドライン終了以降も、

韓国で援助を受け取る人を探すことを続けていた。

しかし、最後には韓国政府韓国NGOの反対によって、早期に終了することを決めた。


アジア女性基金に対する諸外国の反応その3

1998年3月以降、韓国の基金は、元慰安婦の補償を受け取る適格者に対して、生活費として43000ドルの一時金と、

月額740ドルを一人あたりに支給することにした。

基金はまた、慰安婦への医療支出を援助することを決めた。

それゆえ、1998年3月以降は、韓国の基金はアジア女性基金より気前がよくなったわけだ。

しかしながら、2006年3月現在まで、わずか208人の韓国女性しか韓国の基金に援助の受け取りを申請していない。

そのうち152人を韓国基金の政府役人が適格者として受け入れた。

現在は124人の女性が韓国基金から援助を受けている。

韓国政府の大きな宣伝に応答したその少ない人数は疑問を抱かせる。より多くの元慰安婦たちは

日本政府韓国政府の両方の賠償計画に応じたかったのだろうか、それとも元慰安婦であることが

ばれて社会で汚辱にまみれることが応答することを妨げたのだろうか、と。

台湾は1996年に自分たちで補償基金を立ち上げた。

政府と民間団体の台北女性救急財団(TWRF)がその基金に資金を提供した。

それらは個々の慰安婦に 50万台湾ドル、だいたいアジア女性基金の支払額と同じ額を支払う。

政府とTWRFは日本は公式に賠償するべきだと主張している。台湾アジア女性基金から補償を

受けたのは約40人と推定される。

しかしながら明らかにアジア女性基金に対する反対の立場は韓国のようにあからさまではない。

そのため、アジア女性基金は、台湾の新聞で賠償プログラムの宣伝を行った。


アジア女性基金に対する諸外国の反応その4

アジア女性基金はフィリピンインドネシアオランダプログラムを行った。

そしてこれらの国々では多くの基金の資金が、女性のための広範囲な社会的福利厚生費用として日本政府から提供された。

フィリピンラモス大統領は、基金は法律的には民間だが、元フィリピン慰安婦を助けることになるだろうとの声明を発表した。

1997年1月15日、アジア女性基金とフィリピン政府は「元慰安婦への福利厚生プログラムについての合意」という覚え書きに調印した。

それから5年以上、これらはフィリピン政府の社会福利厚生部門によって実行された。

しかしながら、2つのNGOグループが、フィリピン女性がアジア女性基金から賠償金を

受け取るべきかどうかについて分裂した。

LILAフィリピーナは、日本政府が支払うことを要求したが、女性たちがアジア女性基金から補償を

受け取ることを援助した。一方、マラヤロラスは、アジア女性基金を拒絶した。

約100人以上のフィリピン慰安婦アジア女性基金から援助を受け取ったと推測される。

1997年3月、アジア女性基金とインドネシア政府社会福祉省は「元慰安婦への福利厚生

プログラムについての理解」という覚え書きに調印した。これによって、インドネシア

インドネシア人老人への福利厚生サービス運動」に資金を提供する。アジア女性基金の援助額は、

10年以上にわたる「老人と元慰安婦のための施設」に対するサポートなどで総額で3億8千万円だった。

インドネシア政府はこの計画に好意を示し、個々の女性応募者への認証を行った。

2004年3月の日本の外務省の声明によると、200人がこれらの施設に収容されているという。


アジア女性基金に対する諸外国の反応その5

アジア女性基金はオランダ名誉負債(FJHD)(オランダの戦争被害者によるNGO、元慰安婦を含む)と交渉した。

しかし、FJHDは基金からの賠償を拒絶した。オランダ政府のサポートにより、

アジア女性基金は他のNGOグループと合意の覚え書きを取り交わすことに結論付けた。それらはPICNであり、元慰安婦の生存者を援助している。

このプロジェクトは医療と社会サービスを元慰安婦に提供する。

3年間で、アジア女性基金は2400万ドルをこのプロジェクトに提供した。これによって79人の慰安婦が援助された。

H.Res759は日本政府に対し、アメリカアムネスティインターナショナルから勧告を行うことを要求している。

H.Res121は日本政府に対し、国際社会が勧告を行うことを要求している。

アメリカ人権委員会は、1990年代に慰安婦問題について何度か調査を行った。

1996年と1998年に委員会に提出された報告書は、日本を批判し、日本が元慰安婦たちに対して

公式的に補償を行い、慰安所に責任がある日本人を起訴することを要求した。

しかしながら、人権委員会は彼らの勧告が解決を保証するものではないことをわかっていた。

2001年9月、委員会は「第二次大戦の被害者は補償されるべきだ」との勧告を日本に対して行った。

国際的な人権団体であるアムネスティインターナショナルは、アジア女性基金を批判し、

日本が公式に元慰安婦を補償するように要求した。


(p.18)

The Comfort Women Issue in Japanese Textbooks

日本の教科書における慰安婦問題 その1

日本が慰安婦制度に関する責任を認めてから、しばしば慰安婦について

教科書に記載するかどうかで論争が起こってきた。今日の日本における

主たる慰安婦論争は教科書問題である。

1997年文部省はいくつかの新しい中学生用教科書に対し、慰安婦につい

て強制連行による性奴隷であったする記述を許した。この決定と教科書

の発行は、20世紀前半の日本は普通言われてるような暗い時代ではない

と主張する一部の政治家や団体から、かなりの批判を呼ぶ。

前向きな歴史教科書を作るために「新しい歴史教科書をつくる会」が発足

し、疑いなく、批判と「作る会」のキャンペーンのせいで、2001年に検定

を通った8つの教科書は慰安婦を扱っていなかった。


日本の教科書における慰安婦問題 その2

韓国政府はいくつもの取引をキャンセルすることで日本に対して抗議した。

2005年に新たに検定を通った教科書のうち8社が慰安婦の記述を外し、一

社のみが慰安婦の記述を載せた。

中山文部大臣慰安婦の記述がなくなったことを支持し、教科書の中の慰

安婦の記述は間違っていたと述べた。

しかしながら、日本政府は2006年に検定を通った高校教科書のうち16社か

18社は明確に慰安婦について言及していると力説する。


日本の教科書における慰安婦問題 その3

しかしながら、同じころ日本、韓国中国の学者による委員会は、

日本の朝鮮半島支配(1910-1945)や満州中国への侵略(1931-1945)

に関し60ページを割き、慰安婦問題についても詳細に記述した歴史

教科書を発行した。

2001年9月の国人権委員会勧告(上記)も、日本に対し、教科書

その他の教材が「公正な形で」歴史を記述することを保障するよう求

めた。


(p.19)

Comfort Women Suits in Japanese and U.S. Courts

日本とアメリカ裁判所における慰安婦訴訟その1

1991年に3人の韓国女性が日本の裁判所訴訟を起こしてから、元慰安婦

主張している女性たちは何度か日本の裁判所訴訟を起こした。

1998年の下級裁判所における勝訴を除いては、日本の裁判所日本政府

賠償責任に訴えを退けている。その際、アジア政府との補償合意契約を引用

しているが、その中には1951年サンフランシスコ平和条約や、

1965年日韓基本条約も含まれている。

平和条約は日本が、日本によって支配された連合軍各国との賠償責任の契約を

締結することを命令しており、それはまた「この条約に別段の定がある場合を除き、

連合国は、連合国のすべての賠償請求権、戦争の遂行中に日本国及びその国民が

とつた行動から生じた連合国及びその国民の他の請求権並びに占領の直接軍事費に

関する連合国請求権を放棄する」と書いてある。

1965年日韓基本条約では「両締約国は,両締約国及びその国民(法人を含む。)

の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、

完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と書いてある。

しかしながら、アメリカアムネスティインターナショナルによって2005年に

作られた報告書は、元慰安婦に対して直接的な個人賠償を行うように要求している。

さらに、連合国出身の何人かの原告の弁護士は、日本とオランダ政府1951年

取り交わした平和条約オランダ国民からの個人賠償請求を無効としないあると

引証している。


日本とアメリカ裁判所における慰安婦訴訟その2

2005年9月、中国台湾韓国フィリピンから来た15人の元慰安婦が、ワシントンDC

あるアメリカ地方裁判所において、外国人不法行為請求権法?に基づいて、

日本政府に対して申し立て(財政的な賠償も含まれている)を追求するように訴えを起こした。

この裁判は「Joo対日本」という表題が付けられた。

地方裁判所アメリカコロンビア控訴裁判所は女性に対して裁定を下した。

それは、1951年の平和条約の規定において日本対する個人賠償は有効かどうかという

「政治的問題」は、アメリカ政府のほうが裁判所より権限を持っているとのアメリカ

政府からの申し出を受け入れる形となった。

2004年7月、アメリカ最高裁判所は、控訴裁判所再審議をするようにとの裁定を下した。

2005年6月、控訴裁判所は最初の判決を確定させた。

この裁判は再び最高裁判所に戻り、最高裁判所は2006年2月21日、女性たちの訴訟

司法判断に馴染まない「政治的問題」であるとし、最高裁判所はこの裁定アメリカ

政府に委ね、このような訴えを裁判所が受理をすると、大統領外交関係の実行に

影響を及ぼすものがあるとした。


(p.20) →(p.21)

Conclusions 最後の段落以降は未翻訳

結論その1

第二次大戦前と戦中の慰安婦制度を日本軍日本政府が全面的に中心となって

設立して運営していたことについて、1992年以降の日本政府が認知していること

については殆ど疑問の余地がない。

しかしながら、安倍総理の議論を呼んだ2007年3月の声明以前から、認知している

筈だということの説得力は、多くの人にとって弱くなっているように見える。

それらは多くの議論を呼んだ日本の歴史問題、小泉総理靖国神社参拝(日本の

戦死者が祀られている、また14人のA級戦犯者も祀られている)、歴史教科書問題、

上記に引用したような文部大臣をはじめとする多くの日本の政治家による発言などが原因だ。

歴史認識に対する論争は日本で現在も続いている。歴史教科書問題は主要な論争

の場所だ。そして、何人かが教科書から慰安婦問題に関する論争を排除しようと

主張している傾向からは、日本の総理大臣慰安婦たちに送った手紙の中の

「過去の歴史に正面から向き合い、 それを将来の世代に正確に伝えます」

という約束について疑問を増やす結果となっている。


結論その2

日本において、慰安婦問題は、1930年代第二次大戦中の日本の歴史について

どのように見るか、といったより大きな論争の中の一つである。

自民党の「日本の歴史教育を考える会」に代表される日本の歴史修正主義者たちは、

この期間の日本の戦争犯罪的な行為に対して、無実であることの証拠を探している。

歴史修正主義に反対する人は、日本歴史の否定的側面を認識し、

それを日本の未来の世代に教えていくべきだとしている。

最近のこの論争の例として、他の歴史問題を含んでいるが、日本文部大臣が高校の

歴史教科書から一節を削除したものがある。

その一節とは「日本軍1945年沖縄戦において数千人の沖縄人たちを自決させた」

という記述だ。


結論その3

アジア女性基金は、日本政府や基金のスポンサーやリーダーたちから、

慰安婦の女性に補償をして援助をするための正真正銘の努力をして

いたように見える。

既に述べたように、いくつかの政府は、アジア女性基金の協力を受け

入れたように見えた。


結論その4

アジア女性基金が賠償するか日本政府が公式に金銭的な補償をするように

要求するかという議論を呼んだ問題は、主に、法的責任かそれとも道徳

責任かといった問題に等しい。

日本政府は、日本の平和条約、いくつかの国と結んだ賠償条約、そして

1965年日韓基本条約を、信じられる法的根拠としているように見える。

2006年2月、アメリカ最高裁判所は「Joo対日本」裁判裁定は、その日本

の立場を強化したように見える。

しかしながら、公式な賠償の要求とは、強い道徳的な要素を持っている。

何人かのアジア女性基金の擁護者さえ、日本はドイツの例を参考にして、

強制労働されたり戦争で捕虜となった人などの他の虐待されたグループに

対する、総合的な民間管理の基金を設立すべきだと提唱している。

これが実現すると、いくつかの不確かなものに道を開かせる。

1945年アメリカ焼夷弾投下(推定8万人以上の日本人が死んだ3月9日

東京大空襲をはじめとする)や1945年夏の原爆投下に対して、日本の市

民がアメリカ政府に対して賠償を要求する可能性などだ。

結論その5

日本政府は、慰安婦に対する公式的な謝罪として2つの声明を言及している。

1993年夏の内閣官房長官河野の談話と、アジア女性基金からの援助を受け取っ

た元慰安婦に対する総理大臣の手紙だ。

総理大臣からの手紙では、総理大臣はその手紙を「日本の総理大臣として」

書いている。

どの言語でも全く同じ内容のこの手紙は、「謝罪(apology and apologies)」

という言葉を使い、これらを、賠償を請け負った慰安婦だけでなく、全ての

慰安婦に向けている。

批評家たちは不十分としているが、しかし、彼らは声明の不十分なところが

どこであるかを具体的に言わない。

何人かの批評家は、謝罪の様式として、日本の議会による謝罪をすれば解決

するんじゃないだろうかと提唱したが、全議会が一致してそのような解決策を

とる見込みはあまりない。


結論その6

2007年3月の安倍総理の声明のいくつかは、河野談話総理大臣の謝罪の

手紙の再確認が含まれており、この認識と謝罪のトーンは続いている。

しかしながら、声明のほかの部分では、河野談話総理大臣の謝罪の手紙

の要素と矛盾しているように見える。

慰安婦制度の「募集」という要素に対する彼の強調は、(移動、設立、

慰安所の認可、慰安所における慰安婦の管理といった)日本軍が深い

役割を持っていた慰安婦制度のほかの側面を矮小化させている。

募集の殆どは軍によって直接実行されていたのではないかもしれない、

特に韓国においては。

しかし、安倍政府による、募集の際の軍の強制に関する全ての証拠の否定は、

政府が調査した1992-1993年の報告書の証言に反している。

田中ユキの「日本の慰安婦」という本における、アジア各国とオランダ

200人近い慰安婦による400以上の証言にも反している。


結論その7

一つには、これらの慰安婦たちの証言の信憑性が、安倍政府自民党の日本の

歴史教育を考える会の論点になっており、また一つには、河野談話と1992-1993

政府報告書が論点となっている。

河野談話政府報告書は、部分的に、元慰安婦の証言を根拠としている。

現在の衆議院議長である河野洋平は、2007年3月30日に、彼の1993年の談話は16人

の元慰安婦に対する政府の調査に基づいていると言った。元慰安婦たちには酷い

苦難を経験した人だけにわかる状況を何度も説明に説明をしてくれるよう頼んだという。

その反対側では、2007年3月16日のを含む安倍内閣の声明や、強制連行の明確な証拠は

何もないと主張する日本の歴史教育を考える会のスポークスマンらは、彼女たちの

証言を信用できる証拠とは考えられないとして拒絶しているように見える。

伝えられるところによると、ちょっと前(?)、安倍総理は、国会議員から元慰安婦

の証言の信憑性についてどう考えているか質問されたときには、ノーコメントだったという。

安倍政府と歴史教育を考える会は、彼らの立ち位置を、特に韓国において慰安婦たちの

徴募の殆どは、詐欺をしたり家族を脅したりして連れてきた民間の女衒たちによって

行われたものであり、物理的な強制連行ではないとしている。何人かの慰安婦たちは

物理的な虐待を受けたと主張しているが。

さらに、強制連行の明白な証拠がないという論点は、オランダ戦争犯罪法廷が見つけた

証拠や判決(3人の死刑を含む)を無視するか拒絶しているように見える。この裁判は、

日本軍将校と軍に雇われた4人の民間人、オランダ東インド(現インドネシア)に

住んでいたオランダ人と他の女性たに売春を強要し、レイプした事件に対するもの。

これは、安倍政府が、1951年の平和条約の11条を拒否してるのじゃないかという疑問を強く抱かせる。

11条とは、「日本は、極東軍事裁判および他の連合軍によって裁定された軍事裁判の結果を、

日本国内外問わず受け入れる」というものだ。


結論その8

別の明確な、慰安婦たちの証言を拒絶したことによる結末は、

1970年代に拉致された日本の市民について北朝鮮は責任があるという

日本政府の訴えの国外からのサポートの目減りだ。

2007年3月24日のワシントンポストはこれを指摘して「安倍晋三の二枚舌」

という記事を載せた。この記事では、安倍首相北朝鮮の拉致に対する

説明責任の主張と、「彼の平行して行っている、第二次大戦中に行った

数万人の女性に対する日本の虐待レイプ、性奴隷化に対する責任を

撤回するキャンペーン」と対比させている。

社説では「もし安倍首相が、拉致された日本市民の運命に対する国際的な

認知をしてくれるサポートが欲しかったならば、彼はまず日本自身が行っ

戦争犯罪への責任があることを受け入れ、彼が行った犠牲者への中傷の

謝罪を行うべきだ」と主張している。

それゆえ、元慰安婦の100以上の証言を拒絶することは、外側から見ると、

北朝鮮が日本の市民を拉致したという日本の主張に対する信憑性に疑問を

抱かせるように見える。


結論その9

総理大臣の矛盾する声明は、河野談話を修正もしくは撤回したいと

考えていておそらくは慰安婦制度に対する日本軍のあらゆる責任を

無実化させたいと考えている自民党日本の歴史教育を考える会を

支持しないまでも宥めることに役立っている。

この問題の研究(とこれらの国会議員たちが主張している)と、

それに対する日本のメディアや世論の反応は、歴史修正主義者たちの

現在および将来の影響範囲を示す重要な指標になっている。


結論その10

たくさんの慰安婦論争のなかで見逃されやすい論点は、連合軍や支配国の

慰安婦の女性たちは、アジア女性基金から、補償を受けたり援助を受け

たりする十分な自由があるのだろうかということだ。

フィリピンインドネシアオランダでは十分な自由があるように見えるが、

台湾では思いとどまるように言われており、韓国ではアジア女性基金からの

援助を受け取らないように脅迫されている。

韓国政府自身が設立した基金の元慰安婦への支払い金額は気前がいいけれども、

韓国政府韓国NGOはそれを、アジア女性基金から援助を受け取らないように

圧力をかけたり脅迫するための道具として使ってきた。

韓国報道は、慰安婦問題について言及するときにしばしばアジア女性基金を

中傷し、それが非公式であるがゆえに多くの元慰安婦の女性たちは援助を拒否し、

ほんの少しの人数の女性たちしか援助を受け入れようとしていないという。

広報と同様に韓国政府も、韓国政府慰安婦たちが援助金を受け取らないように

脅迫した1997年のエピソードを無視した態度をとり続けている。


結論その11

最後に、アジア女性基金と韓国政府および台湾政府の基金の記録が

示唆するものとは、どんな補償や援助プログラムでも、元慰安婦から

の反応は500人以上は引き出せないということだ。500人とは

これらの基金で手を挙げた人たちの人数。

慰安婦であったという過去がばれてしまうことは、社会的な汚辱

になり、それが多くの女性たちに証言させることを抑止しているよ

うに見える。

現在まだリアルタイムで訳されています。随時追加予定。

2007-03-25 ワシントン・ポスト

[]安倍晋三の調子はいいが中身のない話@ワシントン・ポスト24日付

今日の記事は今日の覚書、集めてみましたの形式の丸パクリです。

Shinzo Abe's Double Talk

安倍晋三の調子はいいが中身のない話

http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2007/03/23/AR2007032301640.html?sub=new

サインイン(無料)しないと見れないようです

He's passionate about Japanese victims of North Korea -- and blind to Japan's own war crimes.

彼は北朝鮮の日本の拉致被害者に関して熱心だ、そして日本自身の戦争犯罪は見えないようだ。

Saturday, March 24, 2007; Page A16


THE TOUGHEST player in the "six-party" talks on North Korea this week was not the Bush administration -- which was engaged in an unseemly scramble to deliver $25 million in bank funds demanded by the regime of Kim Jong Il -- but Japan. Tokyo is insisting that North Korea supply information about 17 Japanese citizens allegedly kidnapped by the North decades ago, refusing to discuss any improvement in relations until it receives answers. This single-note policy is portrayed as a matter of high moral principle by Prime Minister Shinzo Abe, who has used Japan's victims -- including a girl said to have been abducted when she was 13 -- to rally his wilting domestic support.

北朝鮮に関する今週の6ヶ国協議の最もタフなプレーヤーは、ブッシュ政権(それは、金正日政権によって要求された銀行資金で2500万ドルを引き渡すために見苦しい奪い合いに没頭していた)ではなく日本でした。東京は、拉致問題が解決するまではどんな国交正常化の為の議論することを拒絶して、数十年前に北朝鮮によって拉致された、17人の日本人に関する北朝鮮情報部の回答を要求しています。この単一の政策は安倍晋三首相によって高度な人権問題として扱われます。この人は彼の低下する国内の支持率を上昇させるために日本の拉致被害者(彼女が13歳だった時誘拐されたと言われていた少女を含んで)を利用しました。


Mr. Abe has a right to complain about Pyongyang's stonewalling. What's odd -- and offensive -- is his parallel campaign to roll back Japan's acceptance of responsibility for the abduction, rape and sexual enslavement of tens of thousands of women during World War II. Responding to a pending resolution in the U.S. Congress calling for an official apology, Mr. Abe has twice this month issued statements claiming there is no documentation proving that the Japanese military participated in abducting the women. A written statement endorsed by his cabinet last week weakened a 1993 government declaration that acknowledged Japan's brutal treatment of the so-called comfort women.

安倍氏には、平壌の引き延ばし戦術をとることについて不平を言う権利があります。奇妙であり、侮辱的でもあるが、第二次世界大戦中の何万もの女性の性奴隷化やレイプに対する、日本の誘拐に対する責任の受諾を回避するために、彼は同時にキャンペーンを進めている。公式謝罪を要求する連邦議会の中の未決定の決議案に反応して、安倍氏は今月に2度、女性の誘拐に日本の軍が参加したことを証明する資料がないと主張する声明を発表しました。先週、彼の内閣閣議決定で、日本のいわゆる慰安婦の残忍な扱いを認めた1993年河野談話を弱めました。


In fact the historical record on this issue is no less convincing than the evidence that North Korea kidnapped Japanese citizens, some of whom were used as teachers or translators. Historians say that up to 200,000 women from Korea, China, the Philippines and other Asian countries were enslaved and that Japanese soldiers participated in abductions. Many survivors of the system have described their horrifying experiences, including three who recently testified to Congress. That the Japanese government has never fully accepted responsibility for their suffering or paid compensation is bad enough; that Mr. Abe would retreat from previous statements is a disgrace for a leader of a major democracy.

実際、従軍慰安婦問題についての歴史的記録物は、北朝鮮が日本人市民を拉致したという証拠と同様に説得力があります。そのうちのいくつかかは教師または翻訳者に利用されました。歴史家は、朝鮮中国フィリピンおよび他のアジアの国々の200,000人までの女性が奴隷にされ、日本人兵士が誘拐に参加した、と言います。このシステムの多くの生存者が、公聴会で最近証言した3人を含んだ、恐るべき経験について記述しました。完全には日本政府がそれらの苦痛あるいは払われた補償に対する責任を取ったことがないことは、極めて不適切です。安倍氏が前の声明から退却するであろうことは民主主義の主要国のリーダーのとして恥です。


Mr. Abe may imagine that denying direct participation by the Japanese government in abductions may strengthen its moral authority in demanding answers from North Korea. It does the opposite. If Mr. Abe seeks international support in learning the fate of Japan's kidnapped citizens, he should straightforwardly accept responsibility for Japan's own crimes -- and apologize to the victims he has slandered.

安倍氏は、北朝鮮に回答を要求する際に、従軍慰安婦の誘拐に日本政府が直接的に関与していたことを否定することが、その道徳的権限を強くするかもしれないと想像しているのかもしれない。それはまるで逆だ。安倍氏が、日本の拉致被害者の悲劇について国際的な支援を求めるなら、彼はまっすぐに日本自身の犯罪に対する責任を取るべきです。そして、彼が中傷した犠牲者に謝罪すべきだ。

予想通り、拉致問題従軍慰安婦問題での安倍首相ダブルスタンダードを責められています。彼は、これが両方とも人権問題だということが理解できてないのです。誰か教えてやって下さい。頼むから。

2007-03-24 元ネット右翼はネット右翼が大嫌い

[]まだ問題がよく分かって無い人

Let’s Blow! 毒吐き@てっく: トルコの場合ーFood for thoughtー考えるよすがとして

の以下の記述にダラダラと意見を述べてみる。

曰く、これは人道問題だから、あまり相手(元慰安婦)の「偽証」について突っ込まないほうがいい 

国による直接関与の「強制性」の否定など主張しても、聞き入れてもらえない

誤謬は、正さないといけないでしょ ?

慰安婦の数も含めて(20万人なんて、あーた・・・)

無実の罪で「謝罪」なんてしようもんなら、「賠償」だけでなく、「外交カード」(敵、というか、対峙する国に)をまんまと与える事になるよ

決議案を読めば2秒で分かる事だが、20万人なんて記述はどこにもないし、賠償も求めてはいない。

決議案http://www.thomas.gov/cgi-bin/query/z?c110:H.RES.121:

曰く、アメリカ人の気質を考えて、「これは言っちゃいけない」「こう切り返されておしまい」

国際社会を鑑みて、こうは言わない方がいい

あんたは、神様ですか ? やる前に、なんでわかるんよ

ロビー活動なんてのは、やってみながら、臨機応変に対応するもんだよ、先に禁じ手をてめえで作ってどうする

で、国際社会とか、アメリカ人の気質とか、んなこと言ってる人は、あっしより「国際社会」や「アメリカ人」を知ってるわけね(笑)

これは以下のエントリーで解説済み。誰も味方にはならない。そもそもやってみた結果が世耕の自爆なわけだが。

解決不能 - 従軍慰安婦問題 日本の主張はアメリカには理解できない

曰く、国際世論は安倍さん、ひいては日本を支持していない

国際世論って何 ?

単に、新聞の論調ってことでしょ ?

んじゃ、アカピーや毎日、東京新聞の論調が、日本人の世論か ?

ただの新聞の論調だけならまだしも、アメリカ中韓以外の国からでも公式に抗議を受けてるんですけど。

台湾の蘇貞昌行政院長(首相)は6日、立法院(国会)の答弁で、従軍慰安婦に関する安倍首相の発言について

「事実を正視しない、いかなる政権に対しても厳しく抗議する」と述べた。

行政院スポークスマンも同日、「深く遺憾に感じ、抗議する」と表明。

慰安婦問題の被害者や家族の受けた傷はいまなお癒えず、当事者のそうした思いを

日本は尊重せねばならない」とし、正式な謝罪と賠償も求めた。」

(台湾)

「比外務省のエブダリン長官代理は五日、一九九三年の河野洋平官房長官=当時=談話と

〇一年に小泉純一郎前首相従軍慰安婦に対して送った「おわびと反省の気持ちを示す」

手紙の内容に順守するようあらためて日本政府に要求した。」

フィリピン

「オーストラリアのハワード首相は「過去の出来事に対してつまらない言い訳はしてはならないこと」とし

「強制動員がなかったという主張は、私としては絶対に受け入れることができないことであり、

他の同盟国たちも絶対に受け入れることができない主張」と強調した。」

(オーストラリア)

「カナダ新民主党(NDP)のオリビア・チョウ議員慰安婦に対する日本政府

の公式謝罪と補償を要求する法案を上程」

(カナダ)

日本の安倍内閣が「従軍慰安婦(性奴隷)の強制連行はなかった」という

驚異的な内容の答弁書を作成した件に素早く反応したオランダのMaxime Verhagen外務大臣は、

オランダ駐在の小町恭士・日本大使を呼び、強い不快感と憂慮の念を伝えた。外務大臣は、

他の諸国と連繋して日本のやりくちに対処していく方針も示唆した。

オランダ

これが見えないわけじゃあるまいに。どうしてこの問題になると保守の人は(∩ ゚д゚)アーアー見えない聞こえなーいになるんだろうか。

曰く、国際政治を知らない、というか、不慣れで、対応下手な日本人は(特にホシュやウヨ)、下手に動かない方がいい

ふーん、それじゃ、同じ様なケースで、他国がどう対応してるのか、どういう反応が起こってるのか、見てみようじゃありませんか

我が国が、慰安婦の問題でアメリカ下院にいちゃもんをつけられているのと同じく、トルコもまた、イチャモンをつけられている

で、このトルコの対応と、アメリカの反応、そしてジャーナリズムのそれに対する論調が、少しく我が国の場合とは違っているてことで、具体的に見てみる

わが国の場合は、被害者の従軍慰安婦の方がまだご存命です。もし河野談話で事実を認めたことをで反故にしようとするなら、激しい反発を受けるのは当然。純粋に歴史認識問題だけのトルコと、人権問題としての色彩も帯びてるの日本の件とは比較対象として相応しくないでしょうに。


[]共同提案者の数と中曽根元首相

決議案の共同提案者が59人に増えたそうです。

米「慰安婦」決議案/共同提案100議員目指す/「過去の違法行為 償いを」/市民ら議会で行動

同連合の集計では、共同提案議員に名を連ねたのは五十九人(二十二日現在)に上ります。同連合では、百人の共同提案議員を目指すとしています。


慰安婦問題で突っ込まれる中曽根元首相

政治・慰安婦問題でトバッチリ喰らった中曽根元首相

外国人記者からの質問は「慰安婦問題」に集中したのだ。折しも米下院では日本政府に対して謝罪を求める決議案が提出され、訪米を控えた安倍首相のノドに刺さった小骨ともなっている。

 記者からの質問趣旨は2点に集約された。1つ目は慰安婦問題を一般的にどう思うか2つ目は、中曽根氏の回顧録に出てくる「慰安所」について。海軍将校だった中曽根氏がボルネオ島で設営した「慰安所」で兵隊さん相手の売春が行われていたのではないか、と外国人ジャーナリストたちは追及した。

 元首相は「私は飛行場を作る施設部隊にいた。(相当な期間を要するので)、徴用した工員たちのための娯楽施設を設営した」と説明した。

 「『娯楽』とはどんな娯楽か」「強制はあったのか……」入れ替わり立ち替わり次々と質問を浴びせた。1人で2回も質問する英国人記者(『THE TIMES』紙)もいた。

 元首相は上記の答えに加えて「海軍におったのでその点は知らない」を繰り返すのだった。

 慰安婦問題の一般論については「河野談話を踏まえて謝罪すべきは謝罪する……」と答えた。

 それにしても外国人記者たちは凄まじい熱気だった。筆者も慰安婦問題は大きいテーマだと思うが、まるで蜂が群がって刺すような外国人記者の勢いだった。元首相はブ然とした。

 時間も限られているのに1人が2回も質問したり、元首相が「娯楽施設」と答えれば「どんな娯楽だったのか」と突っ込んだり。日本人記者と政治家との「馴れ合い関係」では先ずあり得ない追及だった。

 記者会見が終った後で外国人記者数人をつかまえて「あそこまで拘った理由は?」と質問した。中曽根氏に2回質問した『THE TIMES』紙の記者にも聞いた。英国では別に問題になっていない、という。「アベさんがこの問題についてコメントしているから」と説明した。

 『……?安倍さんがコメントしているからと言ってなぜ中曽根さんに?』筆者は何のことやら分からなかった。すると、ある米国人ジャーナリストが“解説”してくれた。オチは意外なところにあった。

 「安倍さんはとにかく話がヘタなので何を言っているのかわからない。主語もはっきりしない。(だから知恵者の中曽根さんに聞いたのよ)」ということだった。

 海外メディア東京支局には有能な日本人取材助手がいる。彼らがちゃんと翻訳しても、安倍さんの話はわかりにくいのだろう。

 政治家の「発信力」「表現力」が乏しいと、実態以上に海外メディア報道される。日本の国益も損ねる。

この問題はやはり外国から注目されてるようです。

2007-03-23 安倍首相はアメリカの信頼を失いつつある

[]マイケル・グリーン氏からの再度の忠告

2007/03/22-11:20 慰安婦問題で安倍首相の対応批判=前米高官  

ワシントン21日時事】グリーン前米国家安全保障会議アジア上級部長は21日、

ワシントン市内で開かれた会合で、従軍慰安婦問題で狭義の強制性を否定するなどした安倍晋三首相の対応に関し、

「この問題が人道面で悲劇的な出来事だったことを忘れている。

安倍政権が進める外交政策の良い面を台無しにしている」と批判した。

久間防衛相の普天間基地をめぐる「あまり偉そうな事をいってくれるな」発言や、

麻生外務大臣の「アメリカイラク統治政策は非常に幼稚」発言などでアメリカがピリピリしてる真っ最中に

安倍首相の「強制性はなかった」発言。

えーっと、この人たちはちゃんと考えて喋ってるんですか?

河野談話を継承する事を前提にマイケル・グリーン氏が

安倍首相の慰安婦問題発言 米国で止まらぬ波紋

2007年03月09日21時17分

 米国内で、従軍慰安婦問題をめぐる波紋の広がりが止まらない。ニューヨーク・タイムズ紙など主要紙が相次いで日本政府を批判する社説や記事を掲載しているほか、震源地の米下院でも日本に謝罪を求める決議案に対して支持が広がっているという。こうした状況に米国の知日派の間では危機感が広がっており、安倍政権に何らかの対応を求める声が出ている。

 ◆広がる波紋

 8日付のニューヨーク・タイムズ紙は、1面に「日本の性の奴隷問題、『否定』で古傷が開く」と見出しのついた記事を載せた。中面に続く長いもので、安倍首相の強制性を否定する発言が元従軍慰安婦の怒りを改めてかっている様子を伝えた。同紙は6日にも、安倍発言を批判し、日本の国会に「率直な謝罪と十分な公的補償」を表明するよう求める社説を掲げたばかりだ。

 ロサンゼルス・タイムズ紙も6日に「日本はこの恥から逃げることはできない」と題する大学教授の論文を掲載し、翌7日付の社説では「この問題を修復する最も適任は天皇本人だ」と書いた。

 今回の慰安婦問題浮上の直接のきっかけとなった米下院外交委員会の決議案をめぐっては、安倍首相が1日「強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実」と発言したのを受けて支持が広がっている。

 05年末までホワイトハウスでアジア問題を扱っていたグリーン前国家安全保障会議上級アジア部長は、「先週、何人かの下院議員に働きかけ決議案への反対を取り付けたが、(安倍発言の後)今週になったら全員が賛成に回ってしまった」と語る。米国務省も今週に入り、議員に対し日本の取り組みを説明するのをやめたという。

 ◆知日派にも危機感

 6日に日本から戻ったばかりのキャンベル元国防次官補代理は、「米国内のジャパン・ウオッチャーや日本支持者は落胆するとともに困惑している」と語る。

 「日本が(河野談話など)様々な声明を過去に出したことは評価するが、問題は中国韓国など、日本に批判的な国々の間で、日本の取り組みに対する疑問が出ていることだ」と指摘。「このまま行けば、米国内での日本に対する支持は崩れる」と警告する。

 現在日本に滞在中のグリーン氏も「強制されたかどうかは関係ない。日本以外では誰もその点に関心はない。問題は慰安婦たちが悲惨な目に遭ったということであり、永田町の政治家たちは、この基本的な事実を忘れている」と指摘した。

 その結果、「日本から被害者に対する思いやりを込めた言葉が全く聞かれない」という問題が生じているという。日米関係にとってこの問題は、「牛肉輸入問題や沖縄の基地問題より危ない」と見ている。

 グリーン氏は今後の日本が取るべき対応として(1)米下院で決議が採択されても反論しない(2)河野談話には手を付けない(3)何らかの形で、首相や外相らが被害者に対する理解や思いやりの気持ちを表明する、の3点を挙げた。

   ×  ×

 シーファー駐日米大使は9日、東京都内の大使公邸で朝日新聞などに対し、「決議案は拘束力のないものだが、この問題の米国での影響を過小評価するのは誤りだ」と述べた。さらに「米国には、河野談話からの後退を望む日本の友人はいない」とも語り、河野談話の見直しを模索する自民党内の動きを牽制(けんせい)した。

このように働きかけていたのに、安倍首相の発言で、

米下院、慰安婦決議案への支持広がる=首相訪米時の「踏み絵」に

3月10日15時0分配信 時事通信

 【ワシントン10日時事】

第二次大戦中の従軍慰安婦問題をめぐり日本政府に謝罪を求める決議案を審議中の米下院で、

同案支持の動きが広がっている。安倍晋三首相が「狭義の強制性」を否定したことなどを受け、

当初6人だった決議案の共同提案者は10日までに40人を超えた。

メディアでも日本に厳しい論調が目立ち、首相訪米を控え、大きな火種となる可能性が出てきた。

決議案の代表提出者のホンダ議員民主)の事務所によると、

9日時点で共同提案者は共和・民主両党の計42人で、さらに増える見通し。

リベラル派議員が多いが、軍拡や移民規制強化の主張で知られる保守派のハンター前軍事委員長

(共和)も名を連ねている。


なんか6人→25人→36人→40人→42人でどんどん増えてるんですけど…orz

こうなってしまったのを理解してるんでしょうか?

安倍首相は、多数派工作をしかけているグリーン氏の背中を撃つ様な真似をし、駐日大使のシーファー氏の助言すらも無視し続けています。アメリカは日本の唯一の同盟国でありますが、この問題ではもはや味方になることはありえません。国際的にも味方を得られる主張ではありません。無駄に反米姿勢を貫き続け、無駄にアメリカの信頼を損ね続けているのです。

安倍首相アジア(勿論フィリピン台湾インドネシアを含む)の信頼を失うだけでは飽きたらず、アメリカの信頼すらも失いたがっているのでしょうか?拉致問題に引っ掛けて北朝鮮も攻撃の材料にしてくるのはミエミエでしょう。ていうか、もうしてるし。

慰安婦:北朝鮮外務省も安倍発言を非難

 北朝鮮安倍晋三日本首相慰安婦発言を強く非難したとAP通信が7日、北朝鮮外務省の声明を引用し、報道した。

 同通信によると、北朝鮮外務省はこの日声明を発表し、「日本政府が犯罪で汚れた自国の過去を覆い隠し、慰安婦犯罪を隠ぺいしようとしている」と強調した

 また、慰安婦の連行を「20世紀最悪の奴隷取引」と評価した後、「(慰安婦問題は)日本が回避も否定もできない歴史的真実」と力説した。

 安倍首相は5日、第2次世界大戦当時、日本政府によって慰安婦が強制的に連行されたことを証明する証拠も証言もないと主張した。これは事実上、従軍慰安婦と関連した日本政府の責任を否定するものだ。

 これに対し、韓国中国台湾フィリピン政府はすぐに非難声明を発表し、日本は過去の過ちを認め、相応の責任を果たすことを求めた。

NEWSIS/朝鮮日報JNS

北朝鮮、「女性は産む機械」発言引き合いに、日本を批判

2007年03月21日20時01分

 国連人権理事会で20日、北朝鮮が柳沢厚生労働相の「女性は子供を産む機械」発言を引き合いに出して日本政府を批判した。

 女性に対する暴力問題の討論で北朝鮮が発言した。従軍慰安婦問題をとり上げ、「日本政府・軍部は朝鮮半島アジア諸国の少女を性奴隷にした。国連は旧人権委で責任を追及したが、日本政府は後ろ向きで、この問題を否定しようとさえしている」と批判。そのうえで「現職厚労相による『女性は子供を産む機械』という発言からもわかる通り、日本は同じ犯罪を繰り返す危険がある」などとした。

 日本は翌21日の発言機会に「日本は、従軍慰安婦として傷ついた人びとに対し心からおわびと反省の意を表するという立場を何度も表明している」と反論した。

なんでみすみす北朝鮮に攻撃の材料を与えてしまうんでしょう…?

軍による慰安婦強制連行示す資料なし…答弁書閣議決定 

政府は16日の閣議で、いわゆる従軍慰安婦問題に関する1993年の河野洋平官房長官談話について、「(談話発表までに)政府が発見した資料の中には、軍や官憲による、いわゆる強制連行を直接示すような記述は見あたらなかった」とする答弁書を決定した。

 安倍首相は「狭義の意味での強制性を裏づける資料はなかった」としているが、その根拠となる、従来の政府の立場を改めて示した形だ。社民党の辻元清美衆院議員の質問主意書に答えた。

(2007年3月17日1時2分 読売新聞

あーあ、閣議決定まで…。分かり易い挑発にまんまと引っかかってる。誰が証拠隠滅をした犯人の証言を信じると思ってるんだ?

【4/11追記】

watari氏の指摘により、この後の文章に継続性が見られなかったため削除しました。御指摘ありがとうございました。

2007-03-21 大日本帝国の亡霊に取りつかれた人たち

[]カワセミ氏のブログより

カワセミの世界情勢ブログ: 歴史認識問題の難しさ(補足)

カワセミ氏のブログに唸らせる記述を発見したので、転載

私は基本的に前者の立場の考えであるので次のようなことを考える。

この問題に対して同様に考える日本の政治家が米国に話す機会があるとしたら、

冒頭に次のような言葉を挟むのはどうだろうか。

「この種の人権問題に関与することは米国の大きな長所の一つである。

日本と周辺諸国には意見の相違があるが、米国の関与で問題が和らぐとしたらそれはとても喜ばしい」と。

シーファー大使の意見にしても、

人権問題を重視する米国の考えは我々も賛同するところ多い。しかし一部に誤解があるようだ」

とでも言っておけば良い。

またこれは非常に残念な事でもあるのだが、証人の偽証を追求する人に限って、

その偽証の最大の被害者は、実際に当時深刻な人権侵害を受け、

その事実が隠蔽されかねない人であるとの認識が薄い。

仮に99%が偽証であっても残りの1%に対して責任を負っているという原則を示しておかないと、

人権問題そのものに冷淡であるという印象を与えるであろう。

いわゆる従軍慰安婦否定派にはこうした視点が全く欠けている。

こんな感覚ではとてもじゃないが、国際世論を味方に付けて戦うのは不可能。

証言が嘘だ嘘だとはしゃいでる人たち、

一例↓

Let’s Blow! 毒吐き@てっく: 米下院で証言した慰安婦達のおはなし

は、おそらく勝てない。

これが女性の人権に関わる、きわめてデリケートな問題だという認識がないから。

誰か外国のジャーナリストで今回の日本の主張を理解し、賛同した人がいましたか?

いなァァァァァーーーーいッ!!!!(荒木風に)

勝てる戦いではないのに、相手に喧嘩を売られたからといって、カッとなって思わず喧嘩を買ってしまうその心理…。

そう、まともな味方もなしに、勝てるわけもない戦争をおっぱじめた大日本帝国の政治家や軍人にそっくりです。

なんのことはない、私などよりも遥かに前大戦の事をよく知ってるハズの方々でさえ、

前大戦の過ちを再現しつつあるのです。

いや、良く知っているからこそ、大日本帝国の亡霊に取り付かれ、同じ過ちを繰り返しているのかもしれません…。