2012-05-06
津波被災の記録64
連休中だというのに、どこにも行かずに補助金の別紙1と別紙2とプレゼン資料を校正しながら、息抜きに見たはてぶで、
コーヒーと搾取とブロガー: ニュースの社会科学的な裏側 www.anlyznews.com
グローバル化した市場の問題を無視したフェアトレード批判を始めると、大変なことになるかもしれない（メモ） - キリンが逆立ちしたピアス d:id:font-da
アフリカのコーヒー農場労働者の生活改善に必要なこと: ニュースの社会科学的な裏側 www.anlyznews.com
フェアトレードにある偽善どころではない問題: ニュースの社会科学的な裏側 www.anlyznews.com
“適正価格”は勝ち取るもの: ニュースの社会科学的な裏側 www.anlyznews.com
というものが出てまして、外部経済のことで被災地以外の方達は熱心だなあと、眺めながら下記の資料を読みつつ
東北地域における産業復興への提案〜新時代の日本経済を先導する新しい産業集積地の形成を：東日本大震災からの復旧・復興に向けて 1 (野村総合研究所) www3.keizaireport.com
産業集積の現状と課題 (商工総合研究所) www3.keizaireport.com
グループ補助金は、産業集積が、旧来型の産業構造を如何に再編、淘汰することを前提として、存続する企業体を再構築することになるのだけど、国内の中小零細が上記でみられるような指摘を改善できないのは、未だに家業経営(同族会社)から脱しえないと言うことにつきる。
ブラジルのコーヒー栽培の大規模化が、部族間連携を含めたものが希薄に成り得たから移行できたし、アフリカは部族単位から抜け出ていたないだけなんだろう。
買取価格を問題にするのは、EUでやっているような販売管理手法を念頭に置いてだろう。
生産者価格を増やすために、中間業者を徹底して排除するけれど、商社・ブローカーと大手スーパーも十二分に利益を確保したうえで、買取を行う。国内に於いても、農協批判はそういう仕組みをイオン等の流通系と三菱商事等の商社他がそういうビジネスモデルを国内に持ち込みたいということで規制緩和しろ。なわけだけど、中間層は更にガタガタになることが前提なビジネスだよね。ネオリベほリベサヨな方達はまあ同じことを結構やっているわけで、当人たちにどれだけ自覚があるかだけなんだろう。
(4) グループにおける役割
(5) グループとして共同して行う復興事業への各グループ構成員の参画内容
多くの申請者のうち「重層構造型」は上場企業と国・県・市町村との事業参画が出来上がっていることが大半なので、そのテーマをぶち込めは、それほど苦にならないし、何より人的資源(本社)の優秀な人材と優越的地位によって、構成員が異論をはさめないメリットは大きい。
中小零細企業は代表者が同格または相手を下に見る傾向から脱しえない以上、混乱が続くことになる。上記の「適正価格」は勝ち取るもの。の通りこの補助金も岩手県の担当者曰く「勝ち取る補助金」と宣言されるわけです。
これからの補助金は中小零細企業にとっては、「できん者はできんままで結構」ということで、産業集積の意味も分からないような者達を助けません。実際、岩手県からは「この程度の被災地を助けて岩手県に何のメリットがあるの」と復旧・復興を断念する死亡宣告を頂戴いたしました。岩手県職員の皆様の行政効率達成のために中小零細業者の削減にお励みなっている姿に胸が熱くなりました。
そんなわけで、内部経済ですらそんな状況ですので、福島県の企業立地の1社200億の補助金にも大企業の方達が申請なさっているようで、福島県もお喜びでしょう。
産業効率を高めることだけを言えば、業者を淘汰するか、業者が集積して、中企業になるか、行政の事務量を削減するか、行政自体を縮小させるかになります。いま被災地復旧・復興が進まないのは、そういう部分から行政自体が身を大分引いているのも、中小零細業者の自己努力が足りないのに税金を与えるなんてそんな非効率なことはしたくないからです。
でも被災地の現実は「俺様被災者」になってしまって、申請すれば何の制約もなく貰えるような錯覚に陥っていますし、既存の組織(協同組合、商店街、外郭団体等)を喪失する危機すらも認識できていないことにあります。策定に際しては、「古い公共」というものを今一度考え直してもらいたいものです。
(追記)
それにしても「効率性」という甘いささやきは人や組織を振り回すのだろう。
「グループ補助金」の「パレート最適」要求と「補償原理」としての他の少額の補助金との組み合わせ、グループ構成員を形成する際の「コースの定理」を組み合わせる恐ろしさというか周到さに、被災地を含め今後の「無駄を無くせば良くなる」という宣告を受ける者達の困難さが、優秀な若年世代をどう取り込むかということと教育・訓練との兼ね合いをどう現場に落とし込めるかなのだろう。
「希望の国のエクソダス」村上龍
「この国には何でもある。本当にいろいろなものがあれます。だが希望だけがない」
『希望のつくり方』東京大学社会科学研究所教授 玄田有史
「継続」を求める幸福に対し、希望は「変化」と密接な関係があります。
『絶望の国の幸福な若者たち』古市憲寿
そのうち購入する予定ではあるが、希望(変化)を叩き、絶望(継続)を幸福と見る視点は、デフレを含めた政治の混迷を求める国民の姿勢はという処までは達していないように感じる。
恵まれた環境から俯瞰する革新の感覚は、昭和という時代を憎悪する作者にとってある意味グレートリセットを望むこの世代の気分を掬い取ろうとしていることが感じられるけど、ただそれだけ。その後の展望はないように感じる。絶望という現状の追認と肯定によって恵まれた彼の環境とリベラルな方達の現況を変革させない(あくまで革新とは下々に対してのみ行う啓蒙という詭弁)強い部分がリベサヨの上の世代に気に入られたのだろう。
自分達のいま置かれた環境はそうのんびりできるものではない。
「復旧」は「幸福(3.11以前に戻ること)」としている被災地の感覚は、絶望なのだろう。その後の緩やかな衰退を改善しない愚者の行為として、嘲られる事かもしれない。
その後「復興」が「希望(革新(3.11以前とは違う社会構造へ))」であることを、被災地の住民に突き付けられていることに対して向かうことをしなくてはならないのに、いまだに「被災者ですから」として、「被災地と言う絶望と被災者という幸福」を求めている。
まあ被災県と宣伝して、「希望」という「変革」を「希望郷いわて」で実現しようとしているのだから。
2012-05-04
津波被災の記録63
昨日からの雨で、増水による被害が出ている模様。緊急対応で対処しているし、消防団等の待機も出ている。340ミリもこの時期降るのは非常に珍しい。まるで天が「まだ自重しなさい」と言っているかのようである。エコとは常に危険というものを感じ続けること無しにはならないものなのだろうが、単純な利益獲得手法することに対する怒りだろうか。
自治体に問われる「再生可能エネルギー事業戦略」：時事コラム (PHP総合研究所)
「買い取り価格が決定したとはいえ、主に大都市の域外資本が地方に高度かつ高額な再生可能エネルギー設備を納入、維持するだけでは、地元企業は活躍できず雇用も生まれない。」
「脱原発」が、利益の垂直統合型の深化を目標とした再分配モデルの在り方であることより、水平展開分散型による表層のみを目的とした再分配モデルの在り方の提示であるならば、橋下大阪市長の「維新」「みんなの党」「りふれは」等のブレーンの方達や「脱原発」市民の方達は「異体同心」以外の何物でもないのだろう。
被災地における「再生可能エネルギー」の展開は、被災地に雇用は生まず、既存地元企業はその利益に預かることはない非情なビジネスモデルであることを受け入れさせられるということである。これが、ソフトバンク等の自治体再生エネルギービジネスの根幹をなす事であり、自治体所有地を利用しても地元(但し、自治体の財源だけはあるが、それが維持コストだけにしかならないということ)に利益は殆どないことを噛みしめるべきなのだろう。
これは地方自治体への融資が高い地銀等にとっては、融資返済の確実性の担保という思惑を肥大化させることが、地元企業への融資の縮小を拡大させることに繋がることになるのかは、もう少し見る必要があるかもしれない。
「地公体向け融資が貸出金残高に占めるウェイトが高い地域としては、北海道(66.2)、東北(65.6)、南九州(59.9)の順となっている」
デフレ継続の理由って、日銀、財務省を含めた霞ヶ関とその外郭団体を叩いても何にも変わらない。「古い公共」の再分配を「新しい公共」の再分配がとても克服できるものではなくて、下々の意識として「タダかタダに近いことしか受け入れたくない」ってのが現在の被災地での意識を見ている限りでは、「新しい公共」はデフレ意識を拡大・深化させる手伝いにしかなっていないと感じます。「復旧は3.11以前の状態に戻す事。復興はその後の持続可能な社会の構築」であるならば(それでないと、国民皆様の税金を使用した復旧・復興を汚すことになるのです)、自分は「新しい公共」は、被災地の人々のサステナビリティを奪って、「新しい公共」の奴隷と化して、自ら思考し行動することができないことになるような気がしてなりません。
効率化される家計消費〜過去30年の年齢階級別消費パターンの変化 (大和総研)
「約30年の間に生活水準が向上してエンゲル係数が低下するのは自然だとしても、合計で消費支出全体の20〜25％ポイントもの配分先が変更されたことになる。｢家計消費の効率化｣が今後も続くだろう。」
デフレは日銀の会議室で起こっているんじゃない！企業の現場で起こっているんだ！: hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳) eulabourlaw.cocolog-nifty.com
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/05/post-f7a9.html
「いずれにせよ、日本が２０年にわたる長期デフレから脱却するためには、企業が値上げのできる環境を作り出す必要がある。」
日本銀行が「物価安定の目途」達成のスケジュールを明示：Economic Monitor (伊藤忠商事) 「��日本国民のデフレ期待が根深い点を踏まえ、日銀のインフレ見通しから現実のインフレ動向が下振れるリスクは高いと判断」
ザイムショウガー、ニチギンガー、カスミガセキガーと言ったところで、下々の要求と意識は、上記のとおりですから、民意を汲み上げた結果としての政策を立案せざるを得ないでしょう。政治によって、民意を修正することが必要なんです。そこから何とかしないと脱却なんてできません。それなのに、「脱原発」にしがみ付いて、むしろ「環境」「クリーン」のイメージで「持てる者」への権利を守る行動なんだろうと疑ってしまいます。「できん者はできんままで結構」評価するに当たらない人達を選別し、退出効果(大企業(大都市)は効率化したのに、中小零細企業(地方)は20年何もしていない。無用な産業(地域)。)を高めるためには、原発停止したいでしょうね。緩やかで(マイルドな)持続可能な成長(インフレ)社会なんてのは、そういう「努力した、出来る者達が居る場所」だけが享受するとしてか、考えてないもの。
バブルを起こしても、儲けるは自分のもの、後始末は日銀の箪笥にしまえば後はなかったことに。そういう事だよね。
だから「復興が遅いって言える」のは、誰にとっての「復興」なんでしょうね。
2012-04-15
「金融政策だけではデフレ脱却できない」ですって
どらめもんさん他金融関係者・りふれはに、非常にご不興を受けている責任野党自民党の「デフレ対策」への認識について
自民調査会／国土強靱化基本法を提案へ／１０年間に２００兆円集中投資20120124建設工業
自民党の国土強靱（きょうじん）化総合調査会（会長・二階俊博元経済産業相）は、大規模災害に対してハード・ソフト両面から粘り強い国土を形成することを目的とする「国土強靱化基本法」の制定を目指す。東日本大震災など大規模な自然災害が頻発し、今後の発生も懸念されていることから、１２年からの１０年間を国土強靱化への集中投資期間に設定。安全・安心や国際競争力強化につながる社会資本整備を進める内容。早期の国会提出を目指す。
１０年間の想定費用として２００兆円を見込んでおり、新たな特別国債を発行して財源を確保するプランとする。高規格幹線道路のミッシングリンク（未連結区間）を解消するための促進法の制定も目指す。二階氏は「法案の準備を直ちに始める」と話している。
二階氏が、２１日に開かれた自民党の政策セミナーで明らかにした。二階氏は「国土強靱化を具体化していくため、国民との合意の上で、基本的な考えを示す法律を作らなければいけない」と指摘。さらに、ミッシングリンク解消についても「（政府や行政担当者を催促するために）議員立法で促進法をつくらないといけない」と語った。国土の強靱化を図るためには全省庁が横断的に取り組むことが必要となるため、基本法と併せ「国土強靱化関連施設整備促進法」を制定することも視野に入れている。
同調査会は、強靱な経済・社会・産業構造をつくるために必要な対応策を文化的な側面も含めて検討中で、提言に向けたヒアリングを進めている。首都直下地震などにも十分に耐えられ、かつ早期に機能を回復できるような強くしなやかな国土づくりを目指し、基本法を検討するとともに財源面の対応も議論している。現段階の試案では、国土強靱化特別国債を財源として、初年度に１０兆円規模を投入することを想定している。
自民調査会／国土強靱化で３法制定へ、４月４日にＰＴ発足／有識者意見は書籍化20120404建設工業
自民党の国土強靱（きょうじん）化調査会の二階俊博会長は、３日の会合後に記者会見し、国土の強靱化を目的とした三つの新法を制定するためのプロジェクトチーム（ＰＴ）を立ち上げる方針を明らかにした。３法は「国土強靱化基本法」「南海トラフ巨大地震対策特別措置法」「高速道路のミッシングリンク（未連結区間）解消促進法」。ＰＴは４日に初会合を開き、座長を脇雅史参院国対委員長が務める。南海トラフ特措法については４月中の国会提出を目指して早急に詰める。同調査会の検討成果の一つとして、有識者との議論をまとめた書籍も近く発刊する。
国土強靱化基本法は、大規模災害の発生を想定してハード・ソフト両面から粘り強い国土をつくることを狙いにする。南海トラフ巨大地震特措法について二階氏は、「４月中に提案し、できるだけ早く成立させたい」と意欲を示した。高速道路のミッシングリンク解消促進法については、「『命の道』とも言われる高速道路の整備促進は、東海・東南海・南海地震への備えとして、関係知事からも要請を受けている」と指摘。その上で「ミッシングリンクの解消は主要テーマであり、法案の策定作業を加速させたい」と語った。全体の検討状況については、「骨子のようなものはできつつある」と述べた。
二階氏はさらに、「デフレ対策と災害復旧にしっかりと対応していきたい。（東日本大震災のような大災害が）今度起きたときにどうするのか。国民が不安におののいている」と強調。「不安だけがいたずらにまき散らされている。こんなことでよいのかということを、今度のリポートで訴えたい」と書籍を発刊する狙いを語った。
座長以外のＰＴのメンバーは次の各氏（敬称略）。▽副座長＝林幹雄▽委員＝赤澤亮正、加藤勝信、金田勝年、竹本直一、三ツ矢憲生、宮腰光寛、望月義夫、片山さつき、佐藤信秋、宮沢洋一▽事務局長＝福井照。
強靱化基本法、デフレ脱却へ財政出動/脇座長/過疎地再編、林業も再生20120406建設通信
自民党の国土強靱化総合調査会（二階俊博会長）の国土強靱化基本法策定プロジェクトチーム（PT）の脇雅史座長は4日の初会合後の会見で、今後法制化を目指す「国土強靱化基本法案」に対する見解を述べた。同調査会は、今後の地域や国づくりのあり方を災害対応や経済政策の視点も含め提示する「国土強靱化基本法」を法制化する考えを打ち出していた。今後、脇座長のPTで法案作成を進める。
脇座長は、今後の日本の国づくりについて、「災害に強いしなやかな国と地域づくりが求められている」とし、「今後の国・地域のあり方を提示するということは、結果的に10年、30年先の国民の住まい方に直結する話。そのためには省庁横断的な政策を実現するために基本的な法律が必要」と強靱化基本法案の必要性を訴えた。
具体的には、地域で拡大する過疎化、人口減少と高齢化の進展、地域経済疲弊、東日本大震災を契機に関心が急速に高まる災害・減災対応などを踏まえ、「21世紀の地域のあり方について、多くの国民が関心と政策を望んでいる。そのためにまず集落を大事にすることがこれからの社会にとって必要」とした。
地域のあり方では、「過疎地の再編が必要」とした上で、過疎地再編のかぎとして規制緩和で壊滅的打撃を受けた「森林・林業の再生が重要」との見方を示した。農業、漁業に加えて、中山間地の産業基盤として林業を挙げた形だ。
脇座長は、自身が強調する「基本法の理念・目的の原点は人の住まい方」を実現させるため、「地域再生には経済基盤が必要。日本経済が直面しているデフレ脱却のためにも時限的な大規模な財政出動が欠かせない。日銀の金融政策だけではデフレ脱却ができない」とし、時限的なインフラ投資などの官需によって経済けん引と民間需要を喚起する財政政策も今回の基本法の柱の一つであることを強調した。
脇座長の発言は、国・地域のあり方を、災害・減災対応や過疎化などさまざまな課題を横断的に解消させ新たに提示することが、最終的には今後の人の住まい方につながるとの見方を示した格好。
同席した佐藤信秋議員も「いま、国土の使い方や守り方、住まい方に対する計画やメッセージがなにもない。これらを国民に対するメッセージとして訴えたい」と話した。
※金融系の方達は、コクサイガーの反応がわかりやすいし、コウキョウコウジガーの方達は土建屋がと言っていますが、中身は、大都市・中核市部の再開発を中心とした国土再編事業によるデフレ解消ということになります。金の大半は批判している方達の地元に集中投資ということなんです。そのお零れがその他の地方に落ちる程度です。何を批判するんでしょうね。わけがわかりません。
「金融政策だけではデフレ脱却できない」というのも、金刷っても下には落ちてこなかったのは米国のQE2が実証済み。下々の方達の苦境を救うため、「脱貧困」のためには、金を用意するだけではなく、使い道と使用に際しての様々な条件付けが必要なんです。実務家の人達(霞ヶ関・都道府県職員)を扱き使わざるを得ませんがどうするんでしょうね。
想定外批判した以上は、過大な安全要求が多大なコストとして自分に返ってくることは、理解してから言うべきでしょうし、脱ダムや河川堤防のムダ批判が、保険コストの上昇という金融投資資金の拡大に貢献して、金融資本主義批判しながら金融商品のリターンの良いものを国に用意させようとするのはフェアじゃないと思います。
全てが土建屋にという方達がいますけど、今一番忙しいのは「電気・通信」で、太陽光発電バブル状態ですよ。お金のある方達は、自分の家・事業所他設置できる場所全てにしたいといってます。この案の中には、学校関係・公的機関の施設の太陽光パネル設置も盛り込まれているので、どういう産業のためにするのかぐらい調べてから批判してもらいたいものです。
この震災が無ければ、大都市圏を中心とするミニバブルがもっとわかりやすい形で住民生活のコスト転嫁による生活レベルの二極化が実感できたでしょう。
地域電力会社による大企業よりも中小零細企業や不平不満な原発反対等の方達にも文句を言われようが、電力を提供続けるよう義務付けられているのが何なのか考えてもらいたいものです。それにしても、東京電力が本気で競争した場合、日本の電力会社は東京電力によって吸収されるという話は知らない方達が多いようです。南関東の大商圏を要するこの市場を制圧したものが日本の電力市場を制するために、特定規模電気事業者「PPS」による市場占有率を高めると、価格設定は大都市圏だけが格段に安く、高い価格を地方に押し付けやすくなりますね。
震災後復旧までの3ヶ月以上の大停電を日本国民の皆様全てぜひご経験されることをお勧めいたします。
津波被災の記録62
体調が悪い。ストレスによるものであるのも、補助金申請の影響が大きい。
様々な批判にさらされた、コンサルの方達による「産業集積度」を強調する石巻(400社)、気仙沼(700社)方式、大企業を代表者とするサプライチェーン・系列グループ(垂直統合型)がもの凄く、国(経済産業省(中小企業庁))の不興をかっている。
所管する中小企業庁からすれば、千葉・茨城県は大企業の非適用を宣言しているが被災三県は、混在を認めている。上場企業が大量に補助金を受け取れやすくすることについて、省庁の存在否定を地方自治体が宣言しているようなことに不快感が強まるのは当然だか、そのトバッチリが、当の被災中小企業支援の中止となるのだからひどいものだ。
当然ながらそういうグループを通した宮城県知事や岩手県知事等に対しても、地方自治そのものを歪みさせかねないことを平然と行って、コミュニティの分裂を、地方自治が推進してしまった。そういう象徴となる制度運営は後々検証が必要となるだろう。
また、「古い公共」の一員たる様々な「団体」が県単位で全く機能しないというか、県庁所在地の方達が関心を示さず他人事の動きをしていることに驚愕した。一方ではNPOの支援を受けた個人にだけ岩手県が手厚い支援を行い、団体を含めて支援をしない動きを見せていることにも驚くよりあきれた。NPOの支援者だけを限定に、一個人に毎月50万円の支出をしている話があったり、釜石市に頂いた義援金を市営住宅に限定して「停電のお詫び」として、一世帯当たり100万とも80万とも言われる配分が行われていると住民間で話が乱れ飛んでいる。
「新しい公共」と支持者によるコミュニティの破壊は止められそうもない。
瓦礫処理の遅延、復興の遅延の一番の利益の享受者は「NPO」とい現実を「瓦礫利権」を言う方達はどうご説明して頂けるものやら。市民と称する方達の動きは「瓦礫利権」の後押しでしかないのはどう言い訳するんだろう。「環境金融資本主義」たる太陽光(環境・復興)ファンドバブルが本当に好きだね。
被災地の再建が遅延すれば、その基本たる住民が減少して維持が困難になり、投下資本の減少と抑制が行われることでしかない。大都市へ受け入れるのならそう宣言してもらいたいものだ。千葉県のある銀行のレポートは露骨に書いているけどね。
自営業者、中小零細企業の経営者が同列の立場で論じてもこれだけ纏まりが無いだけではなく、今後の見通しができないという現実には、「無駄の排除」が正当化されやすい事例として残るのは何としても避けたいところです。
2012-03-18
復興の遅滞
＜日本経済分析レポート＞震災1年 東北3県の経済指標からみる復旧・復興の進捗〜フロー面の表面的な回復だけでなくストック面の回復に留意〜 :経済レポート情報（76394） www.emyline.net
銀行等に滞留した個人預金や公金の使われ方が東北3 県の経済の重要なファクターである。/反原発・がれき反対運動により、滞留した資金が被災地ではなく株式等へ向かい、再建のための融資が受けられにくくなる危惧 2012/03/17
東日本大震災の経済的影響（2012年3月）−過去の災害との比較、サプライチェーンの寸断効果、電力供給制約の影響− :経済レポート情報（76385） www.emyline.net
原発停止によって、特に東北地方のパルプ・紙、化学工業、鉄鋼などが大きな影響を受けると考えられる。/反原発運動は、東北一円の産業を絶滅に追いやるという面がある。付帯する物流は、関東・関西へ打撃として返る 2012/03/17
【論文】法人税の改革について :経済レポート情報（76583） www.emyline.net
税金, 改革 長期的には法人税の減税のメリットのほとんどは株主に帰着すると考えられる。/リフレは否定しないが、その帰結には疑念が有る点ではある。各種の租税特別措置を削減とTPPというのもその効果を高める。 2012/03/18
大和総研ホールディングス /コラム：負担増は消費税だけではない www.dir.co.jp
消費税, 社会保障 財源の全額を税に求め、一部の高齢者だけにお金を配る最低保障年金とは、年金保険というよりは“所得制限付きの高齢者手当”ではないのか。 2012/03/18
【論文】震災復旧・復興事業における財源調達に関する一考察−相互保険による分権的リスクシェアリング :経済レポート情報（76582） www.emyline.net
金融, 保険, 経済, PFI, PPP 便益のスピルオーバーを伴う復旧・復興事業：相互保険の導入/復興税とダム廃止、中小機構、信用保証協会の事業仕分けでの基金・事業廃止の狙いでもあるが、平時において保険(投資)料の税から家庭負担の増と均衡が必須 2012/03/18
【論文】公的年金の「物価スライド」と消費税−少子高齢化のもとで困窮世帯の負担をどう軽減するか− :経済レポート情報（76584） www.emyline.net
年金, 消費税, 経済, 政策 少子高齢化時代における所得再分配は「現役世代から引退世代へ」ではなく「豊かな世帯から困窮世帯へ」行うべきだ/消費税率の5%引上げが約4.3%（非課税品目があることを反映した）の物価上昇をもたらす 2012/03/18
震災復興に対する企業の意識調査（新潟）〜震災から1年、企業の83.3％が復興スピード「遅い」と認識、企業の31.0％が自社への復興需要見込む。今後の課題では「原発事故対策」が8割超 (帝 www3.keizaireport.com
2012年度の神奈川県内建設投資の見通し〜民間投資と公共投資がともに持ち直し、６年ぶりの増加となる見込み (浜銀総合研究所) www3.keizaireport.com
四国地区震災復興に対する企業の意識調査〜自社への復興需要あり、2割下回る、震災から1年、企業の77.6％が復興スピード「遅い」と認識 (帝国データバンク) www3.keizaireport.com
復興が遅れている」のじゃなくで「復興需要が自分たちに廻ってくるのに時間がかかりすぎる」だよね。リフレ派のように溢れんばかりにつぎ込めって、被災地の復興じゃなくて、大都市とその周辺部への還流を急いだのは、被災地復興より東京での開発特区のためだよね。
東京都猪瀬副知事が東京電力を目の敵にするけど、子会社を品川再開発事業のテナント誘致を恫喝で成し遂げようとし、自治体電力高買取による都民の電力料金負担を増やす(コストの官から民へという公的セクターの家計の防波堤機能の喪失)ことに熱心という新自由主義に忠実な使徒ぶりには頭が下がります。
原発が動かないと、東北一円の産業全体の再生が遅れるんですけど、復興を遅滞させているのは、東京都猪瀬副知事のような方達なんですが、「絆」なんかどうでもいいんでしょうね。
今回の震災がなければ、首都圏へ集中した公共投資による景気の回復だったのでしょうけど。
がれき処理を地元で、と言う方がいますが、林野庁のバイオマス補助金をプラントメーカーへ供出しろということなんですけど、大企業へは優しいなあ。管前首相は民主党の林野部門の責任者で、バイオマスの電力買取価格の決定には影響力を行使して頂けそうですから、大都市の都合ですよね。被災地で作った電力はあくまで反対派の生活に資する目的だけにしろって言っているようなものです。
消費税を反対するのも家計へのコスト転嫁したい公的セクター改革の方達にとっては確かに都合が悪いですね。消費税により物価上昇したあとに、転嫁しようものなら改革派と称する方達の手法が批判となって帰ってくるのは確実でしょう。今回の消費税が、法人減税とその効果を高めるための租税特別措置の削減の効果を薄めてしまうことで、株主利益が損なわれることを嫌うところが、リフレ派と共有しているのではないかとは勘ぐりたくなります。
物価上昇が確実なわけですから、年金のマクロスライド条項はデフレで下げるようにしたわけですから、どう振れるか興味深いです。支出が増えれば、消費税の追加増は自然な流れでしょうけど、全体像の説明して国民が理解してくれるといいですね。
津波被災の記録61
東日本大震災から一年が経ち、会社の喪失した資産の再建のため「中小企業等グループ施設等復旧整備補助金」=「グループ補助金」に申請することになりました。
現在まだ正式な募集が岩手県より公式に出ているわけではありませんが、空気がありまして、今回の申請で終了となるだろうということらしい。
一次募集は、釜石市が手続きを行い農林水産系の一次産業関連(漁協と水産加工業者を主体)とし、二次募集は、製造業を中心として、新日鐵、東北電力、SMC等を絡めたものが対象、三次産業はホテル関係を主体とした三次産業が助成対象となりました。中小企業庁で公開しているので、お伺いして資料を集め捲る。随分と岩手県では、事業仕分け同様にプレゼンを要求したので、補助金コンサル系の方達の跋扈を招きまして、成功報酬は、グループ全体補助金額の3%らしい。100億で3億払ったら、再建の際の施設・設備の中身が薄くなるだろうし、自己負担分の手当て(銀行融資)も厳しいものとなるだろうなあと感じた。今後の首都圏、東海等の大規模災害があった場合は、今回事例をどのように生かすか問われるだろう。
仮設事務所・仮設商店街により再建支援は「中小機構」に国会の予算承認により蓄えてきた国民の税金が使用されたわけであるが、今後の首都圏等大規模災害時の資金を国会議員が検討している形跡は薄いような気がする。当事者たる住民はどう考えているのだろう。事業仕分けに熱中し、そういう部分を薄くしても大丈夫なのだろうと、さらなる火遊びに勤しむのだろうなあ。橋下大阪市長の言に一喜一憂するようでは。
グループ補助金が、「国民の税金」という意識が欠落した状態で利用し、その適切な運用と管理ということを、当該申請を通じ被災地の人々が学ぶ機会でもあるが、中々欠落した意識を有する経営者が多くて大変だ。まあだからこそ、公的セクター批判が簡単にできるということでもあるのだろう。そして、大都市部から批判を浴びているのもそういう意識で「国民の税金」に接していることが一因だった。
自分たちが納付する税金より多くの公共サービスを供していながら、その代行者(自身の能力不足を代替しうる有意な人材)を認めることができないことを是正する良い機会にしてほしいものだ。NPO等を嫌うのも、共同体の保守性と相互承認による紐帯の形成が成されるべきなのだが、その切断を促進することへの忌避なんだろう。
>第４章「変革なき組織的家族社会の深層」抜粋
「日本には『個』の組織化である『民主主義』の基礎であるべき、組織（システム）という概念がない。組織という概念は、すべて『合理的に組み立てられた対象』を意味する。それは常に分解可能であり、ばらばらの部品にして再構築できる対象であり、同時に、その部品は等量・等質で常に交換可能のはずである。
日本における最も米国的といわれる企業も、その実体は「組織」ではなく、一種、擬制の血縁集団ともいうべき「組織的家族」とでも名づくべき家族なのである。
グループ補助金の申請のための書類を作成しながら、頭の片隅に引っかかっていたのが、この補助金申請により形成された場合、地方に於いてはより濃密な「組織的家族」である経営体が組織として変われるだろうかということ、「国民の税金」の使用することによる会計検査院や岩手県により監査をどう考えているのだろう、今回の被災地全てに対し「組織」管理が要求され、その責任も直截的に経験することになることに堪えられるだろうか。
公的セクターという防波堤は今回の震災で壊れているからこそ、経済団体は職員を公務員として復興庁の政策決定へ関与させる道を開いたし、コンサルへの依存が高まり、NPO・大学等の市町村への政策決定への関与は強まった。
あの津波は、様々な防波堤を壊していったのだなあと、振り返りながら、前を見ながら溜息が出た。
2012-03-11
1年
東日本大震災から1年が経ちました。被災地へのご支援等に際しましては、心から御礼申し上げますとともにも今後とも係わって頂きたくお願い申し上げます。
今後の復興事業は被災地の官民総動員しても難しく、様々な地域の皆様方の関与が必要です。
日本が日本であるために様々な紐帯の存在をそれぞれの生き方によって感じることができる稀有な機会を無為にしないでください。
復興は遅れている。といいますが、数十年もかけて形成された社会基盤が、がれき(被災財)撤去後の数か月で震災以前に戻ることは物理的に不可能です。そこに生きていた年月を愚弄するようなことでしかありませんので、皆様方には、そのような無駄な時間の浪費をしてもらいたくはありません。