社会保障の難しさ(スウェーデン)
共産党の記事は、ネオリベと変わらないことを表すことにかけては、抜きんでている。どちらも消費税を目の敵として、ネオリベは「税金は罰金」、共産党は「税金は戦費調達」。「国民から吸い上げる」なんて、国家による社会保障政策を真っ向否定する表現です。
また、共産党を始めとして北欧礼賛をしますが、財源に関しては真っ向否定すると言う何とも複雑怪奇な現象となっていることから、社会保障が何故難しいかを学ぶには良いのかもしれません。
国民から税「吸い上げる」#安倍政権2
日本の #消費税 ８％すでに北欧並み高負担
#再分配 はスウェーデンの３分の１以下で先進国最低
editor http://editor.fem.jp/blog/?p=1688
「国民収奪国家めざす安倍政権」より
スウェーデン政治経済情報@sweden_socialスウェーデン政治経済情報さんが中嶋寛兵衛をリツイートしました
QT：少し考えればこんなの信じないと思うけど、念のため。いわゆる直間比率の話。日本で消費税収が全税収に占める割合が高いのは、消費税率が高いからではなく税収総額が相対的に少ないから。つまり直接税（主に所得税）の税収が少ないから。（続く
スウェーデン政治経済情報 @sweden_social · 2月21日
前のツィで社会保険料を足せば給与から控除される率は日本とスウェそんなに変わらないと書いたのは一般的な給与所得者、所得水準で言えば中から中の上くらいの層の話。所得税制で日瑞で大きく違う点は低所得者の扱い。日本は給与にも年金にも各種所得控除が顕著に大きく、非課税の範囲が広い。（続く）
ここで指摘されている通り、日本の所得控除はかなり手厚いと思います。経済学者には大層評判が悪いですが、勤労者の大半は「年末調整」において、税金の還付をうけるなど、控除の恩恵を受けています。また、確定申告でも同様に控除を受けられるようになっていますので、来月の3月15日までに確定申告の手続きをお願いいたします。
1,000万円未満の所得者まで控除を受けるため、どうしても年収1,000万円以上が所得税の大半を納税することになるのは、低所得者に手厚い控除により、賃金上昇があれば中所得者への移行できる仕組みとなっているからです。
ただ最近は中国人労働者などが、扶養控除を想定以上の親族を記載し所得税・住民税を逃れるため、その対策としても消費税増税や扶養控除の縮小または廃止が議論されています。扶養控除の廃止により、その控除相当額を給付金とするのは、「子ども手当」と同様の仕組みです。
スウェーデン政治経済情報 @sweden_social · 2月21日
（続き）税制上は年収130万円まで無職と同じなんて日本くらい。一方でスウェーデンでは所得控除はほとんど設定されず、また、社会保険給付や奨学金も給与と同じ扱いで所得税が課されるため、低所得者でも3割強の所得税を負担している。この点は容赦ない。課税ベースが日本よりはるかに広い。（続く
リフレ派の良心が課税ベース拡大(控除廃止)を主張する結果として、現在非課税のものも課税対象とすることになります。純粋増税です。現在課税されていない「子ども手当」も課税所得とされますし、リフレ派が大好きな「給付金」と当然ながら課税所得として、10%の所得税から30%の所得税へと成らないと成立できません。「デフレ下で増税するのは間違い」だそうですが、リフレ派の良心の経済構想では、「デフレ下で大増税」しても問題ないことになっているのです。
当然、社会保障のため消費税増税をして、同様に再分配する分には何の問題もありません。あれば、リフレ派の主張が間違っていることになるからです。
スウェーデン政治経済情報 @sweden_social · 2月21日
（続き）低所得者からも所得税をガッチリ集めるため、基本25%（軽減12%・6%）の間接税でも、税収全体での間接税の割合は低くなる。スウェでは低所得者も負担する代わりに相対的にそれを大きく上回る給付を受けるので所得再分配が強力に働く構造なのだ。日本の消費税が北欧並みなはずがない。
日本は所得控除を廃止していないため、VAT諸国とは違うのです。大多数のVAT課税国は所得控除を縮小しているため、「軽減税率を0%」にしないと釣り合わなくなるのです。経済学者による「軽減税率」が非効率の批判は「所得控除が温存されている」ことへの批判なんです。つまり、低所得者に手厚い控除が残っていたら負担が足りない。「もっと、低所得者への負担を増やせ!!」というのが本音です。
スウェーデン政治経済情報 @sweden_social · 2月21日
要は日本の税制では年金生活者を含む低所得者はほとんど負担が求められずに来たところ、これではもう財政的に持たないということで低所得者も負担から逃れられない消費税を導入し、その税率を引き上げてきた。その意味では低所得者は辛いけど、スウェ並みの福祉を夢見るなら応分の負担をするしかない。
低所得者に対しても負担を呑んでもらいつつ、控除は保持することで、低所得者への保護は維持する事をしているんですが、ここがなかなか分かって貰えないところですね。
スウェーデン政治経済情報 @sweden_social · 2月21日
130万円は社会保険の第3号被保険者基準で、税制上の非課税基準は103万円でした。この文脈では第3号被保険者も負担しないで給付を受けられるという点において優遇されている「低所得者」に入ってくる。
社会保険において言われる130万円の壁ですが、手厚いと言われる国から見ての視点では、「低所得者」でも優遇されている部類にはいるということで、消費税を払ってでも、まだ、おひとり様やネオリベ・リベサヨから一斉攻撃を受けている箇所になっているのです。
スウェーデン政治経済情報 @sweden_social · 2月21日
>QT：日本の所得税制では限界税率は年収4,000万円以上で打ち切り（45%）になっているのだから、それ以上は年収が上がるほど税の負担率は当然低くなる。負担率は下がるかもしれないけど、負担額は45%ずつ増えていく。赤旗の記事は…（続く
スウェーデン政治経済情報 @sweden_social · 2月21日
赤旗の記事は「負担率」と「負担額」の区別をあえて曖昧にしているように感じる。負担が「高い」という言説に単純に飛びつくと、こんな簡単な算数にも騙されてしまう。やはり税制は理解しやすい単純なものがよい。スウェは高額所得者のみの国税とかVAT複数税率とかあっても、全体としてはシンプル。
スウェーデン政治経済情報 @sweden_social · 2月21日
日本の共産党は増税反対で一貫しているけど、スウェで減税を主張するのは決まって右派（ブルジョワ）政党で、増税をしてきたのは左派政権。左派、特に社民党の基本政策は、低所得者を含め税を広く集めて、必要なところに厚く配分するというもの。日本の共産党はスウェでは左派政党にはなれないだろう。
共産党の主張していることは、ネオリベが攻撃している箇所と重なり合うわけで、心は一つというところで、とても経済左派とは見れないところです。
スウェーデン政治経済情報 @sweden_social · 7時間前
スウェーデン税制のツィをRTしてくれる方が多く、関心が高いことが伺えます。税制を考える上では、経済情勢と人口動態も重要な要素。QTは、80年代は今と比べて勤労世代割合が高く、好景気で所得も企業成績もずっと良かったことを忘れている。
スウェーデン政治経済情報 @sweden_social · 7時間前
スウェーデン政治経済情報さんが石野 雅之をリツイートしました
QT：前のツィで書いたとおり、所得控除は日本の方がずっと大規模。QTリンクの資料にあるスウェの勤労所得控除はそれに比べると小規模。歳出の多く（スウェーデンでは「ほとんど」ではない）を社会保障費が占めるのは日本も同じ。教育は別かも。
スウェーデン政治経済情報 @sweden_social · 6時間前
スウェーデン政治経済情報さんが石野 雅之をリツイートしました
QT：財務省のHPからわかりやすい資料を引用して下さったので少しコメント。日本とスウェで歳出構造が最も異なるのは国債償還費。日本では4分の1。スウェでは小さい。また、スウェで歳入に個人所得税が登場しないのは、大部分が地方税だから。
スウェーデン政治経済情報 @sweden_social · 6時間前
さらに、スウェでは事業主が負担する社会保険料（事業主税）の多く（年金以外）が国庫に入るのに対して、特別会計などに入る日本ではそれが登場していない。年金や医療給付などを加えると日本の社会保障費割合はもっと高くなる。なお、スウェも地方自治体が行う医療サービスはここに登場していない。
年収1,000万円はこんなに所得税を負担している。消費税はこんなに低所得者が負担している。というアレなものです。
ここには、控除の恩恵や「子ども手当」を可処分所得へ加算することなどが抜けています。
意図するところは、控除廃止=課税ベース拡大になります。
低所得者対策のために「給付付き税額控除」は、各種所得控除を廃止することは、民主党の法案からも伺えますので、どちらかというと現状よりは負担を増やすと思います。民主党の「子ども手当」でも年少扶養控除廃止で、所得税・住民税が増えた方達が居たはずです。1,000万円以上の所得者にとっては、負担していた分が還るので恩恵はあるでしょうが、格差是正とはなりません。
リフレ派のこの方も主張しますが短絡的です。
山本博一(ひろ)
@hirohitorigoto
年収階級別の所得に対する消費税負担率を計算してみたけど、これあかんわ。逆進性がきついなんてもんじゃない・・・低所得者層の負担大きすぎですわ。 #増税反対
Hiro_Skm
@hiro_skm
Hiro_Skmさんがかっちゃん＠マスク・メロンをリツイートしましたこれ、家計調査のどの資料の図4なのか確認できていないのですが、2014年って4月からが消費税８％。なのに所得200〜250万円の世帯が消費税負担が7.95％ってすごい。家賃や医療費のような非課税支出も加えて所得以上に消費。
Hiro_Skm
@hiro_skm
Hiro_Skmさんがかっちゃん＠マスク・メロンをリツイートしました毎年、こんな統計が続いているとしたら、この階級所得の人たちって、毎年多額の貯金を取り崩し続けているか（貯蓄あるんだ！）、統計で捕捉されない収入があるのか（仕送りとか？）、何らかの事情でその区分に落ちただけの人も含まれるとか？
厳しい指摘を受けてますね。ただ、気になったのはこちら
Hiro_Skm
@hiro_skm
とりあえず法案は、見ましたが、まずは簡素な給付、そして給付付税額控除へ進む現実的なものとなっています。民主党、good job ！／軽減税率より優れた給付付き税額控除法案 #BLOGOS http://blogos.com/outline/162842/
しかし、それも希望が絶望へとかわる
Hiro_Skm
@hiro_skm
格差是正等税制措置法案の方は、思い切ったものになっている。現行10％の住民税率を25％とか、法人税率は引き下げ方向とか、民主党のものとは思えない。こんなの通らないと思う。／軽減税率より優れた給付付き税額控除法案 #BLOGOS http://blogos.com/outline/162842/
「給付付き税額控除法案」と「格差是正等税制措置法案」を衆院に提出
民主・維新両党は、合併して「新党」になるそうですが、「消費税の逆進性」対策と称して、スウェーデンより手厚い低所得者対策を「控除(廃止)から給付(課税所得)へ」にする課税ベース拡大(増税)を行うということになります。さらに、住民税25%で地方法人税まで0%にする企業負担を軽くするというのですが、賃上げの恩恵がある連合組合員(大企業)は良いですが、中小零細労働者に対し、住民税25%ですからね。口から泡吹くどころじゃありません。
給付き税額控除に関する事務は、別に法律で定めるところより内閣府の外局として置かれる歳入庁がつかさどるものとすること。
③ 前号の歳入庁が置かれてから、１年以内に、給付き税額控除を導入するものとすること 。（第３条号関係）
(2) 政府は、 前項の 給付き税額控除を導入するまでの間 の暫定的及び臨時な措置として、簡素な給付措置を実施するものとすること。
暗黒卿が推奨し、リフレ派が絶賛する「歳入庁」。民主党・維新は内閣府に外局をそんなに設置したがるんでしょう。それにしても、歳入庁を設置して、還付の実務をどこでやる気なんでしょう。いつもながら民主党・維新の提案は具体的なところはいつもありません。
「簡易な給付措置」は選挙へのバラマキらしいですが、これだと俺達もバラマキはするぞ。と言いたいだけですね。
