○賃上げと賃下げを同時に要求するアベコノミクスの安倍政権 経団連への賃上げ要請と最低賃金引き上げを政策として実行しているアベノミクスは、「賃上げ」に取組んでいます。また、時間外労働削減や休日を増やす政策を行っており、こちらは「賃下げ」です。…

続きにあたり、本来これは社内用の説明資料として整理していたもので、外部に出すつもりはありませんでした。リフレ派経済学者と経済評論家等を始めとする説明があまりにも酷すぎるため、付加価値税(消費税)がどのような影響を与え、行動を促しているかにつ…

○付加価値税と株主 金融資本主義の本場である英国リフレは「法人税減税+VAT増税」となっています。 付加価値税の話ではどうしても流通関係での痛税感が叫ばれてしまいますが、金融資本主義者の痛税感も相当なものです。株主と言っても、個人、法人、投資会社…

つづきにあたって、「賃金の下方硬直性」はまだそれほど崩れていないけど、所定外給与(時間外手当・休日出勤手当)はかなり抑制的な動きをしていること、賞与のあり方が変わるなど、賃金を巡る動きはこれからさらに強まってくることになります。 アベノミクス…

○付加価値税は労働者を正規・非正規に分断するのか 建設業を含め日本の産業構造は大企業(上場企業)を頂点として、重層的構造になっていることが多いことで知られています。コンサルからは水平展開・垂直展開など様々な提案がなされるのですが、どれもメリッ…

○付加価値税の納税額を上げる最低賃金時給1500円運動 前回に、付加価値税(消費税)の納税額を上げるのは「労働価値(労働分配率を上げる)」を最大化することをお話ししました。米国における格差反対運動「オキュパイ・ウォール・ストリート」「ファイト・フォ…

○付加価値税と可処分所得ガー 「付加価値税は逆進性がある」と言われています。それは、所得税の累進課税が緩やかになったことから、低所得者への課税が強くなったという批判です。 ただ、付加価値税(消費税)のマクロ的な課税科目から見た場合の課税で、低所…

つづきにあたって、『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』（慶應義塾大学出版会）玄田有史東京大学教授編集で「標準的な経済学の教科書をのぞいてみると、人手不足もすなわち労働市場の需給が逼迫すると、価格調整機能にしたがって実質賃金が上昇し、…

○付加価値税は本当に賃金抑制なのか 経営者の経営方針で、賃金は確かに抑制的になりましたが、所定内給与を減らすには至っていませんし、非正規雇用への転換、賃金体系の見直し、ベースアップと賞与と時間外労働の削減が主でした。現在でもその方針は変わっ…

○付加価値税を嫌う理由とその集団の思考 この仕組みを一番嫌うのが、大学教授と金融セクターと派遣会社です。米国でもそうですが、報酬の高い社員がゴロゴロいる金融セクターにとって、高額な報酬が消費税納税額を増やしているということは我慢ならない事で…

○付加価値税のマクロ的な課税科目から見る「節税行動」 「不課税」「非課税」というのは、「消費税が掛らない」で得をしたというのは消費者側から見た場合ですが、納税者側から見ると真逆になるのです。「収益−費用」「益金−損金」ではなく「(不・非課税費用…

はじめに、『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』（慶應義塾大学出版会）玄田有史東京大学教授編集によれば、賃金の定期昇給や日本型雇用契約(年功型賃金(賃金カーブ))が完全には崩れていない事を示しています。「所定内給与は減らないが、賃金は上が…