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他国からの棄民先にならない為の対処も必要ですので、国籍条項・帰化条件厳格化は必須です。例外も特例も一切無しです。
続いて商品需給の変動・人口動態を始末します。
まず上記保有義務資産+人間本位制下では人口動態は問題になりません。問題視されていたのは証券や不動産価格の低迷ですが、前者は消滅しますので考える必要性皆無・後者も賃貸で何ら問題ありません。名目購買力は保有義務資産*人数であまり変化しません。重要なのは実質購買力維持のための生産年齢人口維持です。
成長途上で死者が出ますので、人口維持には出生数2.1が必要です。質量共に豊かになるので人口減は望ましい、将来的に生産は機械化されるので尚更維持しなくて良いというのは遺伝資源の多様性を軽視した発言で問題です。どこに素晴らしい潜在的遺伝資源があるのか現時点ではわからない以上、可能な限り遺伝資源を保持するのは将来世代に対する義務です。
そして経済的理由から子作りを抑止されていた人の大量参加が期待できますので、ここは多分何とかなると思います。ならなければ排卵云々剤に頼りましょう。
母子共に問題多発するらしい高齢出産を避ける様促す+保育士・保育所増やす+生産年齢人口が回復するまでは可能な限り機械化を進めて対処する位ですか。
商品需給は…人間本位制への過程である商品本位制では、供給過剰な商品は輸出・無償譲渡するだけです。本末転倒な値崩れを気にした生産抑圧をしなくて良いので、質・量・生産の持続可能性を重視する以外別に課題はありません。
あるとすれば従事者確保位ですけど、パチンコ・マルチ・霊感商法・代替医療に代表される不毛な分野を始末すれば人も流れるでしょうし。
それと人間は価格ベースの食料で生きている訳ではないため、食料安全保障の観点から栄養価・カロリーベースでの食料自給率100%を目指すのは将来世代に対する義務です。
エコエコうるさい連中の著書から、格差さえ無くせば現時点でも地球全体での食料自給率には問題ないらしいのですが念のためです。今後需給逼迫対策として、輸出作物価格に生産+輸送に要した水・化石燃料を表す仮想水・仮想炭素費用を上乗せし請求する、という足元見たちゃぶ台返しがあり得るので本当に念のためです。
以上で中立的な日銀成立の目処がたちました。しかし冷静に考えますと金融証券銀行保険業界+債権者と利子消滅・保有義務資産・人間本位制の時点で為替レート維持位しか仕事はないので、もしかしたら日銀も必要なく造幣局だけで良いのかもしれません。そして更に考えると保有義務資産の性質上貨幣では役不足なので、造幣局も不要+明らかに電子マネー/クレジットカード的な民間制度を採用した方が良い。つまり上記は日銀・政府・既得権益層の協力が見込めなければ民間だけで強制的に実行可能な方法という事です。
なお為替レートに関して実質米ドルペッグ制に見えるかもしれませんが、これは暫定案です。人間本位制の前段階である商品本位制成立に都合が良ければ円高ドル安は利用できるので無視+他国とは円建てなり他国通貨建てなりで関係構築する方法もあります。商品交換=貿易が主であり、全貨幣的現象が錯覚であり従である事を踏まえた行動が求められるというだけです。
景気循環+インフラ更新期問題+実効性ある地方分権及び再建ならびに財源委譲へ移ります。
景気循環は貨幣本位制時代の人口動態に伴う貨幣的現象であり、無意味かつ不毛な商品生産増加・減少の循環に過ぎない過去の遺物なので、人間本位制へ到る商品本位制時代には無縁の概念です。貨幣・信用創造&収縮・利子・金融証券銀行保険業界の無意味さが理解された時点で半ば解決されたも同然です。
インフラ更新期問題+実効性ある地方分権及び再建ならびに財源委譲へ。
保有義務資産の副作用で不要なインフラ整備に歯止めを掛ける手段がありません。インフラ整備は景気対策の面が強かった筈ですし、減るとは思いますが…建設業従事者の数がどうなるのかもわかりません。
…道州制と絡めた都市化推進+都市の人口規模+単位面積辺りの人口密度で建設可能なインフラに制約を設ければ、更新対象にする建造物+インフラを最小化できます。加えて建設時の費用支払いは属人的・長期分割払いのみとすれば無責任なインフラ濫造も防止できます。
注意点としては地デジ対応TVに代表される需要先食い+必然的に更新時期が集中し、それまで国内需要が激減するといった官製不況です。ただ前提条件がこれまでとは異なるので、ひたすら技術開発を続けていれば良いのかも知れませんが。
対策としては更新時期が耐用年数の間に均等に分散するよう気をつければいいだけです。
地方分権+再建+財源譲渡は保有義務資産(財源)+上記インフラ更新に絡めた都市化推進(分権+再建)=人口規模維持+経済活動規模維持で達成されますので、予算配分の権限=許認可の権限=存在意義のなくなった公官庁は自動的に淘汰されます。
京都や奈良、鎌倉や浅草が風情のない高層建築物だらけにならない様願ってはいますが、住民が決める事ですから何とも言えません。
ついでと言っては何ですが、地方分権+都市化+保有義務資産により財源も確保されるため、補助金目当ての原発維持・誘致は実質不可能となります。
個人的には核分裂型の原発推進は止め、真に完全無公害な太陽同様核融合型の原発開発を推進すべきだと思いますが…水素*2=ヘリウム+熱だと飲料水の原材料が減っていくので、できればヘリウムから始めてほしいとも思います。
日本には核武装のため原発が必要という人もいるので、尖閣諸島・竹島・北方領土を核分裂型の原発推進特区に指定すればご納得頂けるでしょう。日本の狭い領土を更に汚染+縮小する原発維持・推進&外国人参政権推進以前にやるべき事がある筈です。
では最後に医療産業振興案を述べます。既に医療費増加で国民生活・生産年齢人口に過剰負担が生じている上、政府・行政による犯罪進行中の可能性が高いため提示するのも相応の暴論です。資料提示から始めます。
海堂尊『死因不明社会-Aiが拓く新しい医療』
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李啓充『アメリカ医療の光と影-医療過誤防止からマネジドケアまで-』
1冊目からは人手・予算不足で死因不明社会が現出しており、対策として死因確定+治療の有効性検証+医療技術力向上+遺族感情への配慮+医療過誤含めた犯罪の発見と隠蔽不可能化に繋がるAiを推進すべき事(今ではある程度行われている様ですが、Aiの詳細に関しては氏の著作に当たって下さい)。
2冊目から医療+商売(民営化)=既得権益層+保険会社以外は医師も患者も大変悲惨な事になると分かりました。高額な医療過誤訴訟リスク-リスク回避に念のため不要な治療も実施+高額な訴訟保険加入-医療費高騰-保険料増加&医師の低賃金化から退職増加+既往症があれば保険自体の提供拒否…と悲惨です。
海堂氏は主に児童虐待見逃しのみを危惧していますが、実際は老人の虐待死・殺人の可能性見逃しの方が深刻なのではないでしょうか。
何故なら政府・行政は今日の高齢化に伴う状況を予測できて当然であったにも関わらず何ら手を打たなかった事。
加えてこれも予測&学習&軌道修正が可能だったデフレ由来の累積自殺者13年間で13万人を達成しておきながら更なる増税で自殺促進予定な位国民の生命軽視・蔑視が甚だしい事。これは震災時のメルトダウンの可能性無視&放射性物質の拡散予測非公開&強制退避未実施からも確認できる筈です。無能だっただけという言い訳は結果に何ら影響を及ぼさない以上言い訳になっていません。同じ事です。
以上の許し難い事実認識に基づいて現状を眺めた時、政府+行政は上記「民間側の各種努力」促進+人手・予算不足を改善しない結果生ずる「死因不明&不確定=積極的目こぼし」の組み合わせで高齢化問題解決を謀っているのではないかと疑わざるを得ないからです。我々としては疑う段階を通り越し未必の故意による犯罪だと確信しています。
従って、保有義務資産制度が実現できなかったとしてもAi促進+予算捻出+必要な技術者育成促進は最低限達成すべき義務と考えます。
一応国に予算請求し、速やかかつ十分な回答が得られなかった場合には現状認識の能力も問題意識も持たない犯罪的存在/或いは犯罪の意図・存在が明らかになったと考え、国を見切り、民間独自の兌換貨幣から実現して早急に予算捻出・Aiを完全実施し自衛に努めるべきなのです。繰り返しますが国は国民の生命を何とも思っていません。殲滅対象位には思っているかも知れませんが定かではありません。
次に保有義務資産・または民間兌換貨幣+Ai実現後の医療費抑制策へ移ります。端的に言うと医師&看護師数?倍増&治験・混合診療の半義務化です。
医療技術の発達に伴い、医師は不断の学習&技術習得を強いられます。過重労働下では不可能、しかし医療過誤訴訟リスクがあるので医師増=低賃金化も容認不可能、故に過重労働も脱出不可能&過労で医師減少…な現状であり不毛です。これを段階的に解消します。
まず保有義務資産によって低賃金化回避(医は仁術なので高賃金でもない点は了承下さい)+Ai完全実施&全科4交代制が可能な位に医師&看護師を増やす事で負担軽減&退職者減-学習時間確保-技術力向上-医療過誤減少へ結びつけつつ、李啓充氏の著作にある過誤再発防止策を徹底します。
医師数が確保できましたらAi義務化で過誤隠蔽を不可能化し訴訟リスクを更に低減、同時に医療技術力を更に向上させます。
これだけでは医療の質向上+医療費に含まれる訴訟リスク分の削減にしか繋がりませんので、直接的な費用削減も行います。
保有義務資産実現時には全患者が混合診療を利用可能になっており、為替レートも国内の先発医薬品が後発医薬品と勝負できる程度になっている筈ですので、輸出利益見込み分価格を下げさせます。人間本位制に向かっていれば利益度外視・大量生産で医薬品輸出も可能になっている事でしょう。
民間兌換貨幣の場合は分かりません。
ともかく「混合」部分=保険対象外の医薬品を国内で正式な治療法として採用するにはどの道治験が必要になるので、この際混合診療はすべて治験とし、製薬会社からの負担軽減費によって医療費負担軽減の一助とします。そして治験は寝たきり老人-徘徊老人-呆けてはいない老人へと改善させる可能性がある治療法から優先的かつ早急に実施します…何故ならば生産年齢人口回復には時間がかかり、貴重な労働力を基本的に対症療法に過ぎず不毛な介護産業へ割り当てるのは無駄だからです。介護ロボットでも実現できれば話は別ですが…そしてAiにより治療法の有効性検証が可能になっていますので、有効性の劣る治療法の存続率増加=無駄な医療費の発生率増加も防止できるという訳です。
なお治験義務化が国内の製薬会社にとってメリットかどうかは開発能力次第なので分かりません。商品本位の段階なら当然国内企業を優遇すべきですが。
以上を実施する事で医療の質が向上し、医療過誤の可能性及び医療費は低下の一途を辿るという理想的状態を実現できると思われます。少なくともアメリカ型の不毛かつ有害な過剰診療&医療費高騰&医師退職&医療の低品質化は避けられるかと存じます。
これ以降は文中で触れなかった参考資料です。リフレ派の著作は内容に変化がありませんので最小限にしておきます。
山本幸三『日銀につぶされた日本経済』
日銀と政治家の無意味な馴れ合いをリフレ派の政治家側から記録した貴重な文献。その労力を同僚の教育・日銀法改正方面へ向けていれば結果は違ったかも知れません。
リチャード・ウィルキンソン+ケイト・ピケット『平等社会』
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スチュアート・ブランド『地球の論点』
