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リフレ派議員(金融緩和・インフレ・貨幣価値希釈指向)vs日銀政策委員とその他の議員(金融引き締め・デフレ・貨幣価値濃縮指向)による茶番劇はいつまで続くのでしょうか。一票の格差が違憲級ですと政策委員+議員の質も違憲級になるのでしょうか。
両者とも現実から遊離し過ぎており、国内産業が経団連・生団連所属を問わず壊滅し、被災地復興が進まぬまま22世紀になっても延々馴れ合い続けていそうな予感がしてきました。我々の存続も日々脅かされ、切羽詰まった我々が餓死したり宿主を殺したり殺されたり自殺を期待する空気に包まれる頻度が増えたり包丁持って首相官邸に向かったり存在意義を疑われたりと不穏な世になってきた様です。
よって、
貨幣自体には何の価値もない事/
両者の執着するインフレ・デフレ自体が無価値な貨幣による無価値な貨幣的現象に過ぎない事/
利子は無価値どころか有害な概念なので廃止すべき事。及び信用創造+信用収縮も貨幣的現象に過ぎず無価値であり、この二点のみに依存し生業とする銀行も当然不要である事/
生産性皆無の証券・金融業界は言うまでもなく不要な事/
為替レートも多国間における貨幣的現象の産物に過ぎず無価値な事等を示しつつ、
懲りない景気循環+社会保障の世代間格差+保有金融資産面での世代間格差+実効性ある地方分権及び再建ならびに財源委譲+国と地方の累積債務問題+日本全国のインフラ更新期問題をすべて纏めて解決する暴論を述べ、ついでに医療業界の発展に効果があるかも知れない案を一応提示し判断を仰ぐ……だけでなく、日銀・政府に実行を強要する事にしました。
別に実行しなくても道州制=地方分権=民間のみで実行可能な案ばかりですから、存在意義も価値もない制度+日銀+政府+行政機構の大半+既得権益層はどのみち淘汰されます。
確実に残るのは皇室・国防、それ以外は警察・司法位になる見込みです。
こうした要求をせざるを得なかった理由としては、消費税増税+政府から日銀が法的に独立しデフレ基調に陥ってより14年。それ以前に比して自殺者は毎年1万人増加したまま推移し、13年で累積13万人が余計に命を落としている事。消費税が主因であれば増税1%=4000人以上の自殺者増加を意味する事になり、同時に民間の負担を金融政策で緩和しなかった日銀+政府の責任である事。日銀の金融政策が主因であれば日銀+法改正で自由を与えた政府に責任がある事。
つまり双方有罪は確定しており、日銀法再改正/消費税率引き下げ/金融政策変更といった現状認識に基づく反省・対応策実行が皆無である以上、情状酌量の余地もまた皆無である事。
その上震災から約一年が経過したこの状況下で政府は更なる増税実施を目論んでいる事。
このままでは累積自殺者14万人突破は確実であり、自国民に対するこの様な民族浄化・大量虐殺・人道に対する罪の遂行継続は断じて容認できない…等の事実・事情があげられます。
そして礼儀正しい国民が大人しくしていれば何処まで増長するか知れたものではなく、今ここで明確に一線を画す必要があると判断しました。
加えて、後れ馳せながらこのような直訴を行う事こそが全議員・日銀並みに現実から遊離している無職の役目であり、働かないヒトに意義がある事の証明でもあるのです。
ここで我々が直訴を断念すれば、それは万物の霊長たる人間が蟻に劣る=働かないヒトが働かないアリに劣る事の証明になり、それも断じて容認できないからです。
始めます。
現在の法定貨幣たる日本銀行券・円は不換貨幣(貨幣自体の価値を裏付ける本位商品無し)であり、貨幣自体には何の価値もありません。購買力は法によって担保されているだけです。
いくらでも交換可能な首相・日銀の金融政策に対する世界的評価が価値を生んでいる訳ではありません。
円は日本国内の商品(サービス含む購入可能なすべて)購入時の支払い手段を主目的とする紙切れである事から、実際に価値を担保しているのは日本の商品である事。
そして、円は実質商品本位の兌換貨幣と捉えるのが正確な認識だという事がわかります。
加えて兌換貨幣というのは発券銀行に持参すれば本位商品と交換できる貨幣の事ですから、法定貨幣である事を理由に日本銀行券を使い続ける必要はありません。民間主導で兌換貨幣を作り、使用し、流通が既成事実化すれば行政側の人員制約から取り締まり自体不可能です。ただ複数の兌換貨幣が併存すると使い勝手が悪い・交換比率を決めるのが面倒なので、理想的には民間の全企業が合同で兌換貨幣を発券するのが最善策となります。
この様な状況が実現したと仮定した上で極論すれば、日本銀行券由来の債務たる国債・年金債務支払い・納税の義務を放棄し債務不履行が発生しようと、外需・内需関連産業の存続には全く影響ありません。
今後も適正量の日本銀行券が供給されないのであれば、民間独自に実行可能な対策も存在するという事です。
上記から一見不可能な法定貨幣の乗っ取り、そして国債問題すら手段を選ばなければ簡単に処理できる事が明らかになりました。
しかしそれでは貨幣の性質に由来する問題自体は存続する事になります。
次に、商品量・人数・購買力の変化でインフレ・デフレと呼ばれる貨幣的現象が生じる事を示します。
一見人数は関係ない気がするかも知れませんが、後に触れる信用創造が人口ボーナス期&高度経済成長期に活性化し、オーナス期に不活性化+信用収縮する事も景気循環・インフレ・デフレに大きく関係してきます。日銀が貨幣印刷を嫌う&故に大半を市中銀行の信用創造が担っている為です。
例えば…日本人が1億2600万人/米の生産量が1億2600万t/購買力も1億2600万円であれば1人/米1t/1円になり、ここを基準とします。
仮に購買力が1兆2600億円に増えれば1人/米1t/1万円になり、インフレです。
そして購買力が1万2600円に減少すれば1人/米1t/0.0001円となりデフレです。
米が1兆2600億tに増えれば1人/米1万t/1円でデフレ、
1万2600tに減れば1人/米0.0001t/1円でインフレになります。
人が1兆2600億人に増えれば1人/米0.0001t/0.0001円で…インフレ・デフレは関係なく、頭割りの配分では全員餓死する貧しさです。
1万2600人に減れば1人/米1万t/1万円でインフレ時よりは米の割当増加分だけ豊かになります。
貨幣が増える&商品が減った場合はインフレ/貨幣が減る&商品が増えた場合デフレ/人数が増えれば物質的に貧しく、減れば豊かになった事が分かります。
貨幣と商品が同率で変化した場合インフレ・デフレは関係なく、豊かさの変化となります。
それはさておき、貨幣を減らし商品は増やし(デフレ)人数は減らせば最高に豊かになれる筈ですが、日本が達成しつつある状態は商品含めすべて減らすという単なる縮小に近い状態です。
その上で名目量・数字の大きさが問題になる赤字国債・年金債務という借金問題を抱えている訳ですから、返済に必要な貨幣+人数が量的に減少していく状態では年々負担が増すばかりです。
嫌な現状認識はさておき、貨幣自体に価値がない以上、単なる貨幣的現象に過ぎないインフレ・デフレも等しく価値がありません。
無価値な貨幣・貨幣的現象を重視するのは不毛であり、生産性が云々と言い募りながら本位商品自体の生産・消費を抑圧するのは倒錯であり本末転倒です。
現在の日銀+政府の行動原理は…紙切れである貨幣量を増やしたくない、つまりデフレにしたい(日銀)+だが国民を豊かにしたくもないのでその分自殺させ、米は減反で減らして全体の帳尻を合わせよう(政府)…という日本人からしてみれば犯罪そのものな状態に他なりません。政府側は論外なので全否定し、日銀側の金融政策をインフレにすれば借金返済を行う前提条件としては多少ましになります。ましなだけですが。
嫌な行動原理理解もさておき、人間は紙魚やカビと違い、貨幣及び貨幣に付着した手垢だけを食べて生きていく事ができない以上、商品と貨幣であれば決定的に重要なのは商品だと分かり、更に商品の製造目的を考えれば人間こそが最重要なのだと分かります。人間＞商品＞貨幣こそが正しい認識です。
こうした事実の認識は、仮に我々が働かないヒトではなかったとしても変わりない筈です。
それとも働くヒトの間では貨幣＞商品＞人間という自虐的カースト制度容認・偶像崇拝を要求するカルトが流行っているのでしょうか。
これらの事実を踏まえ、まずWikipediaからの引用をお読みください。
なお、これ以降の「信用創造」は、すべて「日銀+造幣局による貨幣印刷」に置換・代替が可能です。
銀行などの金融機関は準備預金制度によって、顧客から預かっている預金額の一定割合（準備率）を日本銀行の当座預金に積み立てることを義務付けられている。
日本銀行など中央銀行が、市中の銀行に資金を供給すると信用創造によってマネーサプライが増加するが、どこまで増加しうるかの上限は準備率に依存している。以下では準備率が10％であった場合を例に説明する。
中央銀行がA銀行に100万円の資金を供給する。
A銀行はこの資金をX社に融資し、X社がB銀行に保有している預金口座に振り込む。
B銀行が預かる預金が100万円となり、B銀行はこの10％にあたる10万円を日銀の当座預金に預け入れる。
B銀行は残りの90万円をY社に融資し、Y社がC銀行に保有している預金口座に振り込む。
C銀行が預かる預金が90万円となり、C銀行はこの10％にあたる9万円を日銀の当座預金に預け入れる。
C銀行は残りの81万円をZ社に融資し、Z社がD銀行に保有している預金口座に振り込む。
D銀行が預かる預金が81万円となり、D銀行はこの10％にあたる8.1万円を日銀の当座預金に預け入れる。
D銀行は……
という連鎖が起こり、結局A銀行、B銀行、C銀行、D銀行、……という銀行が預かっている預金額の合計は、中央銀行が供給した資金100万円の1/0.1＝10倍となる。 準備率を1％にすれば、銀行部門全体が預かっている預金額の合計と中央銀行が供給した資金の倍率は100倍になる。
日本銀行など中央銀行が準備率を変更して市中にある資金量の調節を試みることは、準備率操作と呼ばれる。
[編集]別の説明
たとえば100万円の現金が預金されたものとする。準備率が10%であれば、この100万円の現金を日銀当座預金に回した上、借り手の口座に預金900万円を創設することにより、900万円を融資することができる。この結果、預金額は1000万円となる。尚、バランスシートの上では、負債の側では預金された現金100万円+創設された預金900万円、資産の側では日銀当座預金100万円+融資残高900万円となる。
分かりやすい二番目の説明を採用した上で、信用創造の本質を示すため次の状況を考えます。
日銀経由で銀行に預金された現金100万円・市中の現金900万円・準備率10%・公定歩合+預金+融資ともに年利0%・単利で月1回*10回分割返済・銀行は返済された現金全額を給与か設備投資として即刻市中に還元・当初はインフレ率0%・商品生産量は一定・市中の消費性向100%…と仮定した上で、信用創造による融資実行から完済迄の状況。
融資返済分も現金は全額市中に戻るため、現金は倍の1800万円=200%で推移+現金の量が倍になったのでインフレ率は100%+1円あたりの価値は50%に変化します。
要するに…希少価値の観点からは量*価値=(量*2)*(価値*1/2)に変動しただけです。結果だけ見れば、信用創造とは貨幣価値の希釈行為に過ぎない事がわかります。
次に上記融資実行時、過熱した景気を冷ますため一時的に貸し剥がしを行い、上記の現金を1800万円から1350万円に減らした場合を考えます。
量*価値=(量*3/4)*(価値*4/3)ですから物価は3/4=インフレ率は-25%、デフレで景気は過冷却されます。
つまり信用収縮とは貨幣価値の濃縮行為に過ぎない事もわかります。
一応バブル=貨幣的現象=信用創造(貨幣価値希釈・インフレ型)&収縮(貨幣価値濃縮・デフレ型)である事の説明と、預金は信用創造の産物に過ぎず無価値な事を併せて説明します。
信用創造型バブルは最少二人+銀行+銀行の融資&担保対象となる資産で生成可能です。
上記前提条件では信用創造は預金*9が上限ですので、まず上限額の融資を受けたAがBから資産を購入し、Bは受け取った額の半額をバブル維持費用として預金に回す/残り半額分は売却益として保持。次に上限額の融資を受けたBがAから資産を購入し…と繰り返す場合を考えます。
9*100=900=450+450…9(100+450)=4950=2475+2475…9(100+450+2475)=27225=13612.5+13612.5……
通常バブルは最後に高値掴みした人間と銀行が損失を抱えて終わります。しかし二人と銀行が協力して資産転がしを続けた場合に限り、信用創造=貨幣価値希釈=貨幣的現象で錯覚に過ぎませんが、利益に見えるものを出し続け、無価値な預金を増やし続ける事ができます。
信用収縮型バブルは日銀+貨幣/日銀+銀行/もしくは銀行だけ/民間の努力だけでも生成可能です。
日銀の場合、古くなった貨幣を破棄+新しい貨幣は供給しない。
日銀+銀行の場合は準備率を引き上げて貸し剥がし・貸し渋りを強要、信用収縮させる。
銀行の場合も貸し渋り・貸し剥がしで信用収縮させる。
民間の場合は銀行融資を利用しない=信用創造させない+預金を増やし、貨幣を燃やすなり脱税してタンス預金するなりして市中の貨幣を減らす。
要は、実際に市中で使われている貨幣を減らすだけで信用収縮=貨幣価値濃縮=貨幣バブル・円高が生じるという事です。
預金・日銀当座預金がいくら増えようが、民間が融資を受けて市中の貨幣量を増やさなければ貨幣バブルは続きます。
逆に日銀・民間が協力すれば預金を幾ら増やそうと問題なく貨幣バブルが続く訳で、この辺からも預金の無意味さが分かると思います。
更に他国が金融緩和+信用創造+インフレ指向の場合、追随せず傍観するだけで貨幣バブルが生じます。
これも信用収縮=貨幣価値濃縮=貨幣的現象で錯覚に過ぎませんが、他国の資産・資源・企業などを安く買い漁る事ができます。
更に上記仮定では、1回も返済せず債務不履行を起こしたとしても、年利0%である以上債権=債務=市中で増加した分の現金であり、政府が臨時増税するなどして全額回収+銀行に公的資金として注入すれば即市中へと還元され、結果は完済時と変わりません。
しかし市中の貨幣量増加=インフレという貨幣的現象発生=通貨安から輸出主導の好況到来=実質薄利多売化という無意味な錯覚の連鎖で設備投資増・雇用増・消費増・税収増が即既定路線化するので、日銀の債務貨幣化ではなくこちらを実践するのは不毛です。
ただし、上記の例で年利が0%以上だった場合はこの限りではありません。
信用創造時には利子分現金が余計に増加するためインフレ要素に。
信用収縮時には利子分現金が余計に減少するため、速やかに現金が市中へと戻されない限りデフレ要素に。
債務不履行+公的資金注入を行う際にも利子分余計に現金回収される事になるため、速やかに現金が市中へと戻されない限りデフレ要素に。
更に銀行は預金を受け入れている限りは利子を受け取り&支払い=差益を得続ける必要があるため、市中に資金需要が無くても融資を強行せざるを得ず、結果逆選択によってリスクの高い融資先ばかりが残るか/資産バブル生成に追い込まれるかの二者択一になります。
要するに利子は景気の変動を増幅+銀行に逆選択・資産バブル生成を強いるだけの、銀行と預金者に代表される債権者以外には一切存在価値のない概念である事がわかります。
それと同時に、日銀+造幣局の貨幣印刷&破棄(民間でも可能)で完全に代替可能な信用創造&信用収縮/存在価値のない利子。この二点に依存し生業とするのみならずバブル迄引き起こすのですから、銀行は存在価値がないどころか有害な存在である事もわかります。
加えて、先程預金が信用創造の無価値な産物だと示しました。
そしてその無価値な産物を銀行経由ではなく民間から直接調達する為にのみ存在し、当然固有の価値など持たないため預金が流入し続けなければ値を維持できず、いつか誰かに確実に損をさせる代物。つまり信用創造の無価値な産物の更に下請であり二重に無価値な存在なのが株・債券・証券化商品・それらを組み合わせたデリバティブこと金融大量破壊兵器、及びそれらを扱う金融・証券会社なのです。
インフレ時に保有資産の実質購買力減少分を補い利益を出す。これが謳い文句の彼らは、貨幣価値濃縮という何もせずとも利益の出た気がする錯覚を伴うデフレ下では三重に存在価値が無くなります。
しかし余りに高いインフレ下でも名目収益が圧迫される・利益が出せなくなるため、インフレ目標といった低位安定した持続的インフレを望みます。
要するに、都合が良い程度のインフレにした上でインフレ対策を提供するという出来レースに人を誘う詐欺師・有害な存在という事です。おまけに株の売買は企業の所有権売買を意味しており、信用創造で無限に作り出せる無価値な紙切れで他国企業を買い占めれば商品安全保障は達成された事になります。紙切れで無限に商品が手に入る、これはつまり経済植民地運営の為の道具だという事です。一部社債も株に転換出来たりするので同罪です。
対策としては分離課税を廃止し、むしろ利益に見える錯覚に100%課税する事こそ詐欺師を嫌う鳩山元首相の説く「友愛」の精神に叶うのではないでしょうか。
そんな業種の更に下なのが保険会社です。顧客から集めた貨幣を原資とする運用益+掛け捨てとなる確率が高い保険のみを厳選提供し、高額支払には払い渋る事で得た利益に依存し生業としています。そして信用創造の能力・貨幣印刷の権利を持たない以上、100%の支払能力など持ちようがありません。金融証券業界の同類&詐欺師である事から三重に存在意義のない業界です。
特筆すべき無価値さなので一応書いておきます。
貨幣自体に価値がない以上、希少価値の観点からは為替レートも自国貨幣の量/外貨の量=外貨の量/自国貨幣の量=1となる均衡点で決まるべきです。しかし現実には資本移動の自由+金融政策の自由+日米安保と貿易摩擦への配慮などノイズがあり、為替レートは常に流動的&裁定取引の余地があります。FX・外貨証拠金取引も裁定取引の一種です。
為替レートが貨幣的現象である以上は裁定取引の利益自体も錯覚に過ぎませんが、こちらは取引自体が為替レートの変動を生む上にインフレ・デフレ双方から利益に見える錯覚を得る事ができます。つまり大詐欺師で極めて有害な存在です。
対策として、こちらも「友愛」の精神によって利益に見える錯覚に全額課税すれば無意味な行為だと理解してもらえると思います。
上記の通り為替レートも貨幣的な現象で錯覚に過ぎず、国内で外貨を利用する機会も限られる以上は国際収支の赤字黒字はほぼ無意味です。赤字なら通貨安から輸入品の価格と自国商品の国際競争力が上がり、黒字なら通貨高から両者が下がるだけです。
無価値な裁定取引を根絶するためにも為替レートは上記通り自国貨幣量/外貨量=外貨量/自国貨幣量=1を目指すべきですが、他国への内政干渉が許されない以上は自国貨幣量を増やすしかないと分かります。
幸い、基軸通貨である米ドルと貨幣量を等しくすれば良いだけなのが救いです。
この結果貿易摩擦に見える現象が起こると思います。それは為替レートによる錯覚が消えて生産性の差が露になっただけで、気に病んだり不合理な譲歩をする必要はなく、比較優位な商品を輸出し合う事で豊かになれるらしいのだと説明すべきです。
完全情報がないので経済学は理解できませんが、通称ノーベル経済学賞受賞者のP・クルーグマンがこう言ってましたので間違いありません。
そして商品の価格を下げるには生産性を上げる/人件費を削る/通貨安で実質価格&利益を削るしかなく、豊かさ&雇用を維持しながら価格を下げるには最初の手段しかありません。更に世界市場でのシェア拡大=輸出先&現地法人からの送金額増加=外貨売り円買いで円高=商品の国際競争力低下&輸出企業の収益悪化=雇用流出&税源流出&その分国内に残る企業への増税が必要…と進行せざるを得ませんので、対策としては中央銀行による市場レートを無視した自国貨幣量/基軸通貨量=1となる理想的為替レートでの無制限の外貨購入以外にあり得ません。これは貨幣本位制度自体の不備なので、外貨を稼ぐのが製造業だろうとサービス業だろうと流出した元国内産業だろうと一切関係ありません。
つまり現在の国内産業淘汰+雇用の海外流出は日銀&政府による犯罪/他国への利益供与以外の何物でもないのです。
なお国際的に通用する貨幣はハードカレンシーと呼ばれ、日本円・基軸通貨として米ドル・ユーロに加え中国元が参入を検討している模様です。上記発券国との貿易時・もしくは基軸通貨使用時に貨幣が足りなくなった場合、不足国側の中央銀行と…円不足なら日銀/ドル不足ならFRB/ユーロ不足ならECBがスワップ契約を結べば問題解決であり、基本的に第三国が介入すべき問題ではありません。
貿易黒字・為替介入により生じた外貨準備自体は錯覚ですが、錯覚は錯覚なりに使い途を考えるべきです。
今後捏造由来の自虐史観は根絶される為問題再発の恐れはないと思いますが、一応申し添えておきます。
それと貨幣的現象に関わる全てが無価値+重要なのは商品としつこく示しましたが、商品本位主義者ではありません。現実の貨幣は実質全て兌換貨幣であり、既に商品本位制への布石は打たれています。つまり貨幣への信頼が崩壊すれば必然的に商品本位制・もしくはそれに程近い地域通貨多数による商品本位制+兌換貨幣制へと移行する訳で、それでは結局現在の経済的列強+資源強国-金融強国へと移行し茶を濁しただけ。世界には産業未発達+資源皆無な地域もあります。単に歴史上早期に経済・産業発展を開始しただけの事が何故そこまで偏重されるのか。盛者必衰は世の常であり、世界に今ある格差は必然等といった妄言はいずれ自身に帰ってくるのみならず単に早く生まれただけで高度経済成長+人口ボーナス+インフレ+バブルの恩恵を享受し、それにより築いた動産不動産金融資産に加え糞不当な社会保障優遇をも是とし異議申し立てをすべて理由になっていない戦前戦中戦後世代だからの一言で片付け世代間闘争は不毛だから低成長+人口オーナス+デフレ+債務不履行を起こすと円が紙屑になるた
め(外貨準備に円を紐付ければ紙屑にはなりません。既得権益層の保有する資産価値が激減するだけです)利益配分皆無でバブル崩壊対策&効果の検証もせず行った公共事業の結果築かれた赤字国債の山処理しろと言っているに等しい現状に加え既に崩壊した参加するだけ損な社会保障制度を維持するため今後も奴隷であり続けろと実質強制されて馬鹿げた事に納得しているも同然な現生産年齢人口のあり方をも是とする既得権益層の輩と同類である。人類は建前ではなく心底本音で平等でなければならないと確信する。どう考えても現状は非であり是とできないからだ。
故に人間に相応しいのは人間本位制以外にあり得ず、生活必需品だろうと物は物であり、地球上の人口一人あたりの生命維持に必要な物資生産+無償融通+制度維持に必要不可欠なただ乗り野郎に自制心を持たせる手段開発+将来世代も含めた人類存続に必要な手段開発及び過剰消費自粛といった方向に向けて前進する為の前段階として貨幣崇拝主義を打破し仕方なく商品本位的な社会へ進まねばならないのであって、商品本位自体は手段に過ぎず道具でしかない。手段自体が目的化し商品生産の為には動機付けとして若干の…ある程度の…相当程度の…革命+テロ未満暴動+デモ以上で済む程度の格差が、過労死が必要だ等という本末転倒な事態に到る可能性を回避するためにも最終目的・到達すべき本位制度が何であるかを明確に意識しておかねばならない。
つまり日本の貨幣崇拝に由来した世代間格差は世界の開発格差へと通じ等しいので双方不可逆的に抹消しなければならない。正当化が不可能な以上存続は許されない。
…万が一にもないと思うが、こういった類いの発言を景気悪化して数年程度の米・EUにされた日には無価値な貨幣的現象であるデフレに無意味・無目的・かつ無目標に10年以上耐えた揚げ句何も学ばず考えず、中央銀行+信用創造&収縮+貨幣本位制の抱える問題点にも金融証券銀行保険業界の有害さにも来るべき人間本位制の存在にも世界の格差にも気付けなかった日本の存在は、累積自殺者13万人の死は、一体どういう扱いになるのか分かって行動しているのか糞政府と恍惚の日銀は。すべて低能を選んだ衆愚の自業自得、下手の考え休むに似たり、諸悪の根源たる政府・日銀に対しデモの一つもせず自殺して逃げた負け犬、犬死にで片付けられ打ち捨てられるのだぞ。大恐慌から学んできちんと景気回復しました、10年以上前から予測し日銀に進言し何故か無視された対処法の効果実証も出来ましたけど無意味になって悲しいです:-(とかヘリコプター・ベンに言われるかもしれないのだぞ老害共。自殺者13万、13万ですよあなた方、自殺せずとも職務経歴を不可逆的に損ねた人間がどれだけ発生してい
るのかとかデフレで失われた国益とか公僕の癖に考えないのですか、自分さえ逃げ切れれば後輩や子孫に13万人の名誉がどうなろうと知ったことではないのでしょうねあなた方は。我々は違います。13万人の累積自殺者は他殺を是とする言語道断なあなた方に不殺という善自殺という次善で報いた義人であり貨幣本位制から人間本位制への不可逆的移行過程で戦死した英霊であり、昭和恐慌もバブルもインフレもデフレも格差も金融証券銀行保険業界もFXも為替レートもあなた方糞共も国債もすべて貨幣本位制の無意味さを人間に思い知らせる為だけに存在し価値があり消費期限が過ぎ去った今無価値を越え有害なだけの存在へと転落し速やかに退場すべきなのだと知っています。故に無意味なデモなど行わず可燃ゴミたるあなた方の存在意義・価値を完膚無き迄に粉砕し抹消し存続も復活も許さぬ様根絶する。そして貨幣の為に人が死ぬなどという倒錯が起こり得ない世にする。これらを実現し累積自殺者13万人に対する義務・責任を果たす事で彼らが義人・英霊と実証・認知される。
気を取り直し、最後に暴論と参考図書を書いて終わりにします。
暴論を述べ始めるにあたり、現状を確認するため準一般教養化した資料提示から始めます。
個人金融資産1,544兆円の世代別分布状況
「日経ヴェリタス」（2008年6月15日発行）
世代 資産 人口 一人当たり資産
29歳以下:10兆円:3918万人:25.5万円
30〜39歳:86兆円:1892万人:454.6万円
40〜49歳:172兆円:1568万人:1096.9万円
-
- ここから上の世代だけで1500兆のうち1200兆を所持--
50〜59歳:330兆円:1924万人:1715.2万円
60〜69歳:494兆円:1577万人:3132.5万円
70歳以上:452兆円:1897万人:2382.7万円
社会保障制度の世代間格差については鈴木亘氏の「年金」と書名に含まれる著書をどれか一冊読まれるか、単純に
「1950年以降に生まれた人間は大損、制度として完全に崩壊した」
と覚えておくだけで問題ありません。
上記に加えて
高齢化と資産価格：先進国を悩ます問題
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/23983
+
西村清彦・日銀副総裁スピーチ
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2011/ko110930b.htm/
という資料があり、ここから世代間には金融資産以外にも更なる保有資産格差がある事が分かり、そして人口動態によって景気循環=貨幣的現象が引き起こされているのではないか。少子高齢化も進んでおり、確かな事は言えないが貨幣本位制に執着し続けた場合日本の未来は暗そう+厳しそうだ。日銀では金融危機=貨幣的現象予測の有望な手段も開発したが、問題自体の解決にはならない。安全神話が成立するほどの備えをしても、それが却って大災害への無警戒を招き被害を拡大させる事もある。
…的な、信用創造型バブルを懸念するあまり信用収縮型バブルを招いている現状を意図的に無視している日銀+政府+格差&貨幣本位制を存続させたい反省皆無な既得権益層を厳しく戒める自虐的な内容となっています。言うまでもなく上記資料に格差・貨幣的現象や貨幣本位制という言葉は一切登場しません。
そして西村副総裁の見解を補完する内容なのが根本祐二著「朽ちるインフラ」です。以降暴論内で都市化に触れた部分がありますが、「具体的な方法」については氏の著書に当たってください。
要約すると
『人口ボーナス期・東京オリンピックの頃に建設された大量のインフラ(橋・道路以外に建造物など含む。本来民間の設備なども含めるべきだが手が回らず)が今後まとめて耐用年数を超過する見込みである。
インフラとは耐用年数=永遠な資産ではなく、維持費+更新投資を必要とする「耐用年数のある資産」。そして必要だが基本的に採算度外視であるため大半が「官製」。おまけに負債・支払いの大半は豊かになっている筈の子孫に丸投げ。
そんな人口ボーナス期に建設された大量のインフラ更新問題に…少子高齢化が進む=生産年齢人口も減少する=人口オーナス期で予算もなく更新投資の積立もしておらず税収も減り一朝一夕には回復しない見込みで国にも頼れない中対処しなければならない。
必要なのは選択と集中。
具体案は著書をお読みください』
五輪招致なんかしている場合ではありません。
認識すべきなのは、第一に日本は資源弱国である事。第二に人間本位制成立までは商品本位制・兌換貨幣・有償融通・つまりこれまで通り対外貿易基調黒字、もしくは均衡貿易の枠内で資源を賄うのが基本となるだろう事。第三に前二項を考慮すれば分かる通り大量かつ無駄なインフラの維持・更新に輸入資源を浪費すれば、全国民の生活が物質的かつ直接的に貧しくなるという事です。
そして建設国債・地方債は上記の国民を貧しくする過剰インフラ(極一部の必要不可欠だった分を除く)を景気対策・地方の平等な発展といった倒錯的なお題目の下建設するために信用創造の無価値な産物たる預金を主に銀行から吸い上げ、その償還費用を預金金利以上の利子と共に政府を介し税として回収&銀行へ戻すためだけに発行される有害な存在…言い換えれば公共事業で地元の歓心を買いたいだけの無責任な政治屋・建設業と銀行への利益供与の道具に過ぎない訳です。
つまり現時点で施設の耐用年数が短く費用も高く効率も悪い再生可能エネルギーを普及させるのは資源の浪費、将来世代に対する犯罪的行為です。施設の耐用年数・費用・効率・持続可能性すべてにおいて第一の選択肢=再生可能エネルギー、となるまでは研究開発のみに特化すべきだと思います。
では暴論前の愚痴に戻ります。
要するに考えなしで無責任な既得権益層がやりたい放題やったツケ=年金債務・一千兆円の赤字国債・インフラ更新投資をデフレ少子化税収減進行中にも関わらず払えと。消費税増税だと。日銀の金融政策は関係なく民間の需要不足が原因だから円高もデフレも感知しないと。不要な行政法人改革もせず国家地方問わず公務員人件費も減らさずボーナス出しておいて更に負担増だと。増税に反対したが押し切られました、でも党を出てまでは反対しませんと。政治家のマニフェスト=やらない事。だからTPPに消費税増税だけは推進しますと。民主党の内に不人気な政策やらせれば自民党は安泰だと。娘が入社したから東京電力は救済するしボーナス支給するし原発は必要だし電気代値上げも権利だと。三店交換方式のパチンコは存在自体が違法で電気の無駄遣いだし選挙が近い上に震災は天罰発言で叩かれたから都知事候補として一応文句は言うけど民主党の政治家も大量に顧問になってて警察OBの天下り先にもなってるらしいから法治国家の癖に地獄の沙汰も金次第状態だし第一政治家が当選したら何もし
なくなる事は皆様良くご存知でしょうけど四十九日はおろか三歩分も記憶が持たない鳥頭未満の愚民揃いだから政界再編にも一役買って出れば当然支持されるに違いなく有言実行する政治家失格な勢力にも賛意を示して合流後絶対骨抜きにしようと企んでいる事も皆様よくご存知でしょうと。
貨幣・貨幣的現象・権力・利権に対する誠実さ含めてよくご存知です。つまり日本の既得権益層は自浄作用とは無縁なので、軽いデトックス・解毒・毒抜きが必要だと確信せざるを得ない。選択と集中ではなく殲滅と忌中こそが望まれている。
と言うのは冗談半分-四割九歩九厘位で真剣に罪を憎んで人を憎まず坊主憎けりゃ袈裟斬りまで憎いので鏖にしてやりたいが死刑になるのは本末転倒で嫌なので許さざるを得ないが変換候補は殺意に正直です。死刑になりたくないので殺しませんが。
まず利子は根絶し金融証券銀行保険業は潰し為替レートは基軸通貨と円が(上記業界から流出した分も含めた市中の貨幣量同士で)同量時に成立する値という前提で、中立的な日銀のあり方を考えます。潰せない・現実的ではない・政治的に不可能・インフレ目標+為替介入で充分という類いの発言は今不可逆的かつ根本的にこの問題を叩き潰しておかねば岩田規久男編著「昭和恐慌の研究」が発表されてから約8年が経過しているにも関わらずこの有り様という歴史から学ぶ能力が致命的かつ絶望的なまでに欠如した日本人が将来似たような状況でまたしてもインフレデフレ論争を繰り広げ徒に損害を増やすだろう事を想像すらできない輩であり同時に恥知らずにも貨幣的現象=景気循環の一部=デフレ由来のみでの累積自殺者14万人達成を目前としそれを是とした発言である事すら理解出来ておらず現生産年齢人口構成者に対する反省がなく矯正も不可能と見なさざるを得ず誰だろうが万死に値する。身体を構成する元素人生で占有してきた時空間全ての価値を汚す壮大な無駄であり存在自体が罪とされ罰せ
られ禁じられなければならない。
選択という贅沢が許されていた状況は過去の遺物。何故それを活かさなかったのか謎ですが、落ち着いて中立的な日銀のあり方を考えていきます。
特定の個人・世代・組織・企業・他国に肩入れしているとおぼしき状況があれば、それは中立的な日銀ではあり得ず、推定有罪で構成員に相応しいのは永遠の安らぎです。
インフレ(円安含む)は生産年齢人口に・デフレ(円高含む)は財産を築いた既得権益層&他国の競合企業に有利な貨幣的現象と言えますので、これは排除しなければなりません。自国企業を優遇するなという発言は倒錯ですから無視します。しかし保有資産自体に許されない強度の偏りがある+インフレ・デフレは貨幣的現象であると共に商品需給・人口動態の問題でもあるため、そもそも中立的な日銀・金融政策など成立不能です。
つまり資産の偏り・商品需給・人口動態の三点を手段問わず矯正するか始末すれば成立可能であるとわかりました。
では資産の偏りから矯正していきます。一世代で解決すると反発が大きくなる為二世代方式です。同時に人間＞商品＞貨幣=ただの数字である事を明確過ぎるほどに明確化する必要があります。
民間(家計・自営業含む)の金融資産1544兆円を1億2776万人で割ると1208万5159円になります。日銀の金融政策を中立に保つ為、全日本人が保有していなければならない保有義務資産という事ですから、手始めに日銀+造幣局経由で全日本人がこれを保有します。私有財産権=既存の資産も保護されなければなりませんので全額徴収+再分配方式ではいけません。
次に格差固定&時間の経過で保有資産が再度偏っては無意味ですから、個人間の金融資産譲渡は不可能にする/あるいは譲渡可能+毎日1208万5159円に矯正され消失するかのいずれかで対処します。譲渡されずとも大半の商品は個人の保有義務資産で購入可能な筈です。
最後に金融資産・動産・不動産の相続・贈与を不可能にしておけば、現在の既得権益層全てがこの世を去った時に三大格差も自動的に消滅し問題解決です。株の類いは消滅している前提なので問題ありません。
ついでに、一千兆円の累積赤字国債・地方債は保有義務資産所有開始日に全国民から償還費用を強制徴収して償還し、代償として債券の発行を永久に禁止します。
年金債権・債務は上記保有義務資産に含まれるとして無視します。
これで将来世代に対する無責任なツケ回し=二大債務も解決しました。
上記に伴い、労働は生活維持の義務ではなくなります。ただ、各人が個人の権利だけを主張すれば商品生産・物流網含めた社会が機能停止するだけです。
必然的に不必要な行政機構・極悪な下請酷使をする類いの非人間的企業群も大半が淘汰され、生活費の為だけの労働から解放された有能な人間が民間労働市場に供給され、結果生産も活発化すると思われます。
その上自分が何歳まで生きるのか+万が一の大病時に必要な額は幾らか+インフレデフレで増減する資産はどの程度か=人生全体の必要額など知りようがなく、結果限界まで消費を抑えざるを得なかった高齢者達の不安も解消されますので、ある程度は消費を増やす効能も見込めます。
奨学金の予算制約から必然的に生じる学費懸念での進学断念といった悲劇も根絶されるでしょう。
失業者の再教育費用も賄えますが、全員が三次産業従事者=高付加価値労働者化する訳には…過当競争を免れるのが絶対優位を持つ業種に限られる以上、常識的に就業者増=収穫逓減=低付加価値労働者化な訳で夢物語です。
倒錯した貨幣本位制下ではこうならざるを得ませんでしたが、人間本位制下では一次二次産業が(開発者含めた)就業者増=収穫逓増を実現した永遠の高付加価値産業になります。何故なら食事の質+量・家電製品や住宅の質が向上し続け(外部費用も含めた)費用が低下し続ける以上悪いことは何もないからです。
よって遺伝子組み換え=高速かつ効率的な品種改良という認識を持ち、例えば国産養殖マグロの肉増加効率と栄養価を高め費用を減らし、毎食純国産シーチキンマヨネーズを食べられる様にする夢の技術と捉え直すべきです。ネギトロ丼でも良いです。
話を戻し、インフレ・デフレ・高付加価値・低付加価値の意味合いが逆転するこの一事を取って見ても、貨幣本位制+債権者と利子+日銀金融証券銀行保険業界+既得権益層のみを利するだけの現状維持に正統性の全くない事が分かります。
手段を選ばなければ簡単に解決できる問題でしたね。
ただ保有義務資産を毎日矯正した場合、個人の年間購買力は計43億231万6604円分になります。流石に満額使いきる人はいないと思いますが、国債償還のやり方を別に考えるか、矯正頻度を落とすのが良いと思います。
他国からの棄民先にならない為の対処も必要ですので、国籍条項・帰化条件厳格化は必須です。例外も特例も一切無しです。
続いて商品需給の変動・人口動態を始末します。
まず上記保有義務資産+人間本位制下では人口動態は問題になりません。問題視されていたのは証券や不動産価格の低迷ですが、前者は消滅しますので考える必要性皆無・後者も賃貸で何ら問題ありません。名目購買力は保有義務資産*人数であまり変化しません。重要なのは実質購買力維持のための生産年齢人口維持です。
成長途上で死者が出ますので、人口維持には出生数2.1が必要です。質量共に豊かになるので人口減は望ましい、将来的に生産は機械化されるので尚更維持しなくて良いというのは遺伝資源の多様性を軽視した発言で問題です。どこに素晴らしい潜在的遺伝資源があるのか現時点ではわからない以上、可能な限り遺伝資源を保持するのは将来世代に対する義務です。
そして経済的理由から子作りを抑止されていた人の大量参加が期待できますので、ここは多分何とかなると思います。ならなければ排卵云々剤に頼りましょう。
母子共に問題多発するらしい高齢出産を避ける様促す+保育士・保育所増やす+生産年齢人口が回復するまでは可能な限り機械化を進めて対処する位ですか。
商品需給は…人間本位制への過程である商品本位制では、供給過剰な商品は輸出・無償譲渡するだけです。本末転倒な値崩れを気にした生産抑圧をしなくて良いので、質・量・生産の持続可能性を重視する以外別に課題はありません。
あるとすれば従事者確保位ですけど、パチンコ・マルチ・霊感商法・代替医療に代表される不毛な分野を始末すれば人も流れるでしょうし。
それと人間は価格ベースの食料で生きている訳ではないため、食料安全保障の観点から栄養価・カロリーベースでの食料自給率100%を目指すのは将来世代に対する義務です。
エコエコうるさい連中の著書から、格差さえ無くせば現時点でも地球全体での食料自給率には問題ないらしいのですが念のためです。今後需給逼迫対策として、輸出作物価格に生産+輸送に要した水・化石燃料を表す仮想水・仮想炭素費用を上乗せし請求する、という足元見たちゃぶ台返しがあり得るので本当に念のためです。
以上で中立的な日銀成立の目処がたちました。しかし冷静に考えますと金融証券銀行保険業界+債権者と利子消滅・保有義務資産・人間本位制の時点で為替レート維持位しか仕事はないので、もしかしたら日銀も必要なく造幣局だけで良いのかもしれません。そして更に考えると保有義務資産の性質上貨幣では役不足なので、造幣局も不要+明らかに電子マネー/クレジットカード的な民間制度を採用した方が良い。つまり上記は日銀・政府・既得権益層の協力が見込めなければ民間だけで強制的に実行可能な方法という事です。
なお為替レートに関して実質米ドルペッグ制に見えるかもしれませんが、これは暫定案です。人間本位制の前段階である商品本位制成立に都合が良ければ円高ドル安は利用できるので無視+他国とは円建てなり他国通貨建てなりで関係構築する方法もあります。商品交換=貿易が主であり、全貨幣的現象が錯覚であり従である事を踏まえた行動が求められるというだけです。
景気循環+インフラ更新期問題+実効性ある地方分権及び再建ならびに財源委譲へ移ります。
景気循環は貨幣本位制時代の人口動態に伴う貨幣的現象であり、無意味かつ不毛な商品生産増加・減少の循環に過ぎない過去の遺物なので、人間本位制へ到る商品本位制時代には無縁の概念です。貨幣・信用創造&収縮・利子・金融証券銀行保険業界の無意味さが理解された時点で半ば解決されたも同然です。
インフラ更新期問題+実効性ある地方分権及び再建ならびに財源委譲へ。
保有義務資産の副作用で不要なインフラ整備に歯止めを掛ける手段がありません。インフラ整備は景気対策の面が強かった筈ですし、減るとは思いますが…建設業従事者の数がどうなるのかもわかりません。
…道州制と絡めた都市化推進+都市の人口規模+単位面積辺りの人口密度で建設可能なインフラに制約を設ければ、更新対象にする建造物+インフラを最小化できます。加えて建設時の費用支払いは属人的・長期分割払いのみとすれば無責任なインフラ濫造も防止できます。
注意点としては地デジ対応TVに代表される需要先食い+必然的に更新時期が集中し、それまで国内需要が激減するといった官製不況です。ただ前提条件がこれまでとは異なるので、ひたすら技術開発を続けていれば良いのかも知れませんが。
対策としては更新時期が耐用年数の間に均等に分散するよう気をつければいいだけです。
地方分権+再建+財源譲渡は保有義務資産(財源)+上記インフラ更新に絡めた都市化推進(分権+再建)=人口規模維持+経済活動規模維持で達成されますので、予算配分の権限=許認可の権限=存在意義のなくなった公官庁は自動的に淘汰されます。
京都や奈良、鎌倉や浅草が風情のない高層建築物だらけにならない様願ってはいますが、住民が決める事ですから何とも言えません。
ついでと言っては何ですが、地方分権+都市化+保有義務資産により財源も確保されるため、補助金目当ての原発維持・誘致は実質不可能となります。
個人的には核分裂型の原発推進は止め、真に完全無公害な太陽同様核融合型の原発開発を推進すべきだと思いますが…水素*2=ヘリウム+熱だと飲料水の原材料が減っていくので、できればヘリウムから始めてほしいとも思います。
日本には核武装のため原発が必要という人もいるので、尖閣諸島・竹島・北方領土を核分裂型の原発推進特区に指定すればご納得頂けるでしょう。日本の狭い領土を更に汚染+縮小する原発維持・推進&外国人参政権推進以前にやるべき事がある筈です。
では最後に医療産業振興案を述べます。既に医療費増加で国民生活・生産年齢人口に過剰負担が生じている上、政府・行政による犯罪進行中の可能性が高いため提示するのも相応の暴論です。資料提示から始めます。
海堂尊『死因不明社会-Aiが拓く新しい医療』
+
李啓充『アメリカ医療の光と影-医療過誤防止からマネジドケアまで-』
1冊目からは人手・予算不足で死因不明社会が現出しており、対策として死因確定+治療の有効性検証+医療技術力向上+遺族感情への配慮+医療過誤含めた犯罪の発見と隠蔽不可能化に繋がるAiを推進すべき事(今ではある程度行われている様ですが、Aiの詳細に関しては氏の著作に当たって下さい)。
2冊目から医療+商売(民営化)=既得権益層+保険会社以外は医師も患者も大変悲惨な事になると分かりました。高額な医療過誤訴訟リスク-リスク回避に念のため不要な治療も実施+高額な訴訟保険加入-医療費高騰-保険料増加&医師の低賃金化から退職増加+既往症があれば保険自体の提供拒否…と悲惨です。
海堂氏は主に児童虐待見逃しのみを危惧していますが、実際は老人の虐待死・殺人の可能性見逃しの方が深刻なのではないでしょうか。
何故なら政府・行政は今日の高齢化に伴う状況を予測できて当然であったにも関わらず何ら手を打たなかった事。
加えてこれも予測&学習&軌道修正が可能だったデフレ由来の累積自殺者13年間で13万人を達成しておきながら更なる増税で自殺促進予定な位国民の生命軽視・蔑視が甚だしい事。これは震災時のメルトダウンの可能性無視&放射性物質の拡散予測非公開&強制退避未実施からも確認できる筈です。無能だっただけという言い訳は結果に何ら影響を及ぼさない以上言い訳になっていません。同じ事です。
以上の許し難い事実認識に基づいて現状を眺めた時、政府+行政は上記「民間側の各種努力」促進+人手・予算不足を改善しない結果生ずる「死因不明&不確定=積極的目こぼし」の組み合わせで高齢化問題解決を謀っているのではないかと疑わざるを得ないからです。我々としては疑う段階を通り越し未必の故意による犯罪だと確信しています。
従って、保有義務資産制度が実現できなかったとしてもAi促進+予算捻出+必要な技術者育成促進は最低限達成すべき義務と考えます。
一応国に予算請求し、速やかかつ十分な回答が得られなかった場合には現状認識の能力も問題意識も持たない犯罪的存在/或いは犯罪の意図・存在が明らかになったと考え、国を見切り、民間独自の兌換貨幣から実現して早急に予算捻出・Aiを完全実施し自衛に努めるべきなのです。繰り返しますが国は国民の生命を何とも思っていません。殲滅対象位には思っているかも知れませんが定かではありません。
次に保有義務資産・または民間兌換貨幣+Ai実現後の医療費抑制策へ移ります。端的に言うと医師&看護師数?倍増&治験・混合診療の半義務化です。
医療技術の発達に伴い、医師は不断の学習&技術習得を強いられます。過重労働下では不可能、しかし医療過誤訴訟リスクがあるので医師増=低賃金化も容認不可能、故に過重労働も脱出不可能&過労で医師減少…な現状であり不毛です。これを段階的に解消します。
まず保有義務資産によって低賃金化回避(医は仁術なので高賃金でもない点は了承下さい)+Ai完全実施&全科4交代制が可能な位に医師&看護師を増やす事で負担軽減&退職者減-学習時間確保-技術力向上-医療過誤減少へ結びつけつつ、李啓充氏の著作にある過誤再発防止策を徹底します。
医師数が確保できましたらAi義務化で過誤隠蔽を不可能化し訴訟リスクを更に低減、同時に医療技術力を更に向上させます。
これだけでは医療の質向上+医療費に含まれる訴訟リスク分の削減にしか繋がりませんので、直接的な費用削減も行います。
保有義務資産実現時には全患者が混合診療を利用可能になっており、為替レートも国内の先発医薬品が後発医薬品と勝負できる程度になっている筈ですので、輸出利益見込み分価格を下げさせます。人間本位制に向かっていれば利益度外視・大量生産で医薬品輸出も可能になっている事でしょう。
民間兌換貨幣の場合は分かりません。
ともかく「混合」部分=保険対象外の医薬品を国内で正式な治療法として採用するにはどの道治験が必要になるので、この際混合診療はすべて治験とし、製薬会社からの負担軽減費によって医療費負担軽減の一助とします。そして治験は寝たきり老人-徘徊老人-呆けてはいない老人へと改善させる可能性がある治療法から優先的かつ早急に実施します…何故ならば生産年齢人口回復には時間がかかり、貴重な労働力を基本的に対症療法に過ぎず不毛な介護産業へ割り当てるのは無駄だからです。介護ロボットでも実現できれば話は別ですが…そしてAiにより治療法の有効性検証が可能になっていますので、有効性の劣る治療法の存続率増加=無駄な医療費の発生率増加も防止できるという訳です。
なお治験義務化が国内の製薬会社にとってメリットかどうかは開発能力次第なので分かりません。商品本位の段階なら当然国内企業を優遇すべきですが。
以上を実施する事で医療の質が向上し、医療過誤の可能性及び医療費は低下の一途を辿るという理想的状態を実現できると思われます。少なくともアメリカ型の不毛かつ有害な過剰診療&医療費高騰&医師退職&医療の低品質化は避けられるかと存じます。
これ以降は文中で触れなかった参考資料です。リフレ派の著作は内容に変化がありませんので最小限にしておきます。
山本幸三『日銀につぶされた日本経済』
日銀と政治家の無意味な馴れ合いをリフレ派の政治家側から記録した貴重な文献。その労力を同僚の教育・日銀法改正方面へ向けていれば結果は違ったかも知れません。
リチャード・ウィルキンソン+ケイト・ピケット『平等社会』
+
スチュアート・ブランド『地球の論点』
1冊目からは「国内に大きな格差のある国は平均寿命が短くなる」「貧乏人同士で殺し合いをし、金持ちを殺す訳でもないのに各層とも平均寿命が短くなる」「豊かな国・貧しい国間の格差は寿命に関係ない」「日本は所得再分配機能が低い+給与自体を抑えて平等社会を実現している。ただ格差の是正機能自体は低いので今後は分からない」事を学びました。つまり今後日本も平均寿命が低下するという事です。格差に寿命短縮効果まであったのには絶望しましたが、非実在青少年&老人で誤魔化して表面化させない気もします。
二冊目からは「遺伝子組み換え&炭最高」という事を学びました。「スラム集中拡大≒都市化=エコで最高」説のスラム肯定部には疑問を感じ、歴史から学べる国にしか当てはまらない「原発最高」説も微妙でしたが。
ジェイムズ・P・ホーガン『断絶への航海』
+
ジョージ・R.R.マーティン『タフの方舟2:天の果実』
断絶…からは地方分権の先、無政府資本主義の更に先、人間本位制社会のあり方を学びました。権力機構なし+国防…作中では対外防衛のみ最低限の責任者が備えをし、警察+司法はないので各人が自己判断で執行。貨幣無し+各人ができる事をし有機的に責任を果たす。敵が自主的に合流したくなる程のあり方を維持し、しつこく敵対する場合根絶。
タフ…からは遺伝子組み換えは素晴らしい+しかし万能ではなく自然も逆襲する+宗教的信念に従った人間が増え過ぎ、文字通り地に満ちると大変貧しくなり厄介で、当然解決策は一つ。という事を学びました。
ジョセフ・E・スティグリッツ『フリーフォール』
+
トーマス・ウッズ『メルトダウン―金融溶解』
上記二冊から「貨幣≒信用創造&収縮=権力=中央銀行+大きすぎて潰せない銀行」であり、貨幣本位制度下では銀行こそが主役である事。絶対権力故に腐敗しているが不滅でもあり、結局のところ政府による税投入+中央銀行による債務貨幣化で国民にツケを払わせるだけの必要悪&有害な機構である事がわかりました。
当然貨幣を右から左に動かすだけの金融・証券・保険会社も必要悪&有害な機構扱いです。
同時に経済学・オーストリア学派の「政府+行政機構=上記権力の下僕&権力指向の人格異常者を集めるだけの不要な制度」「行政機構は自身を永続させる為法制度を無限に複雑化させ、自身も拡張し続けるべく動機付けられている。いずれ維持費を賄えなくなるのだから潰すべき」という一般常識を知り、政府・行政機構は可能な限り縮小・もしくは潰さなければいけない事もわかりました。
J.E.スティグリッツ&B.グリーンワルド『新しい金融論』
こちらからは「信用割当=信用創造の割当。融資する・しないを銀行が一方的に決めるという不合理な制度。信用創造と並ぶ銀行の権力の源泉」である事と
「逆選択=金利を上げると年利≧収益=無意味・融資不要となり安全+低収益の融資対象が排除され、危険+高収益な融資対象だけが残る為金利を上げる行為は有害=利子は低くし信用割当で補っている=金利は無意味」の二点を学びました。
リチャード・A・ヴェルナー『虚構の終焉―マクロ経済「新パラダイム」の幕開け』
ここからは貨幣流通速度低下の原因=元々の交換方程式MV=PTがMV=PYに摩り替えられ、金融取引を除外したのが原因であること。預金に代表される貨幣量の増加は信用創造から始まり、それ以外では日銀の紙幣印刷によってしか起こり得ないこと。そして日銀は銀行の信用創造を窓口指導+準備率操作によって支配している(いた。現在の窓口指導状況は不明)こと、名目GDPに含まれる実業の重要性……それ以外にも動機として書いた事のほとんどすべてをこの著作から学びました。
そして結論部の
「もちろん調査をするだけでは、中央銀行の支配と権力の構造が民主的に制限され、国民のための構造に変わることは期待できないであろう」
という指摘+スティグリッツらの指摘から「変わることは期待できない」どころか、権力は腐敗し絶対権力は絶対腐敗する以上、何かを期待する方が間違っているのだと確信しました。
加えてM・フリードマンの「インフレは貨幣的現象」、その弟子である白川日銀総裁の「デフレは貨幣的現象か?」発言を不完全情報で検証し、厳密に言うと人口動態+商品需給+貨幣量に起因した複合的な現象だったのですが、要は貨幣的現象であるという事を確認しました。
そして日銀+銀行+経済学者は完全情報を持っている筈なので、人口動態+商品需給間の調整不足からインフレ・デフレが生じない様貨幣+信用割当によって商品供給を強化&削減する義務があった事。即ちインフレ・デフレが起きるのは彼らの怠慢・もしくは意図的な行為である事を確信しました。
これらの学習結果から金融証券銀行保険業界廃止・利子廃止・信用割当に代表される裁量=格差を生む利権の廃止・民間で代行可能なら日銀+造幣局も廃止…という結論が導かれ、必然的に保有義務資産・地方分権・人間本位制の概念に到達せざるを得なかったのです。
現就職氷河期の方々へ。
第一氷河期世代の責任として根治療法を探し続け…ここ2年間の話ですが…インフレ目標―物価水準目標―名目GDP目標政策と軌道修正し、検討した結果いずれも対症療法に過ぎなかった為放棄しました。
そして遂に根治療法を発見しましたので実現に向けた行動へ移ります。保有義務資産は極論ですが、貨幣本位制自体を潰さなければ根治不可能というのは事実です。
これで世代間・社会保障・金融動産不動産他の資産格差、その他の問題点は不可逆的に根絶される筈ですので、今就職に失敗しても直ぐ取り返せると思います。
やれるだけの事はやりますが、これで何も変わらなかった場合道理は通じないという事ですから…推奨できませんが歴史を再現するか、何か別の方法を考えるか…諦めて日本を出てください。
…出てください！
えー………………ここまで延々書いてきて今頃気付いたのですが、直訴&行動&やれるだけの事……って具体的に何をすれば…これをどこかに送ればいいんでしょうか。
日銀&政府…民間だけで可能な案だから経団連&生団連&電子マネーやクレジットカード業者…今でもいるのか知らないがフィクサーみたいな人とか…大阪維新の会など地方分権関係者…それ以前に内容に誤りがないかも検討しなければならず……………Aiだから医師会?加えて今のままでは暴論過ぎるので現実的な形にする必要もあり………
それにインフレ目標導入後はインフレデ(ィスイン)フレ論争になるのが正しいとか/保険会社ならCDSも書けとか/銀行の自己資本比率規制だとか/歴史の再現って言ってもインフレデフレの循環じゃなくインフレデ(ィスイン)フレの循環になるなら再現じゃないとか……細かい点はいいとして、人口動態と信用創造のインフレ・デフレ・景気循環絡みの話なんですけど、個人の信用創造利用可能額は一定って条件で検証すれば人口増加&減少時に何が起こるか簡単に分かるし誰でも思い付く、故にわざわざ書かなかったって想像つきますよね普通。実は書き落としてた事に今気付きまして…すみません。
更に「法人」の保有資産については全く考慮していない処が無職の無職たる所以ですよ。そこは単純に法人分も個人に割り振れば良いだけですが。
日銀の資金循環統計(201009末速報)だと金融機関2774兆円+非金融法人企業806兆円+一般政府469兆円+家計1442兆円+対家計民間非営利団体55兆円+海外327兆円=5872兆円。面倒なので非営利団体+海外以外は全部潰し、1億2776万人で頭割りすると4297万9023円になりますね。暴論過ぎる。
話を戻して…これは色々とやっちまいましたね。完全に行き詰まりました…無計画&考え無し過ぎるwwww
現実に疎すぎて誰に何を尋ねれば良いのか分からず、そもそもコネもありません。
馬鹿者！コネは自力で作るものだ！一日千件アポ取りの電話をしメールを送れ！！埒があかなければ足を使え、直接押し掛けろ！！！…みたいな根性論は嫌いなので、当然個人的にやれそうな事はやりますが、同時に苦しい時の集合知頼みも致します。
独自性など皆無なので当然ですが、これらの偏執狂的駄文に関する著作権その他は放棄します&無断転載禁止だの名前を載せろだの金をよこせだの許諾がどうこうとか面倒臭い事は一切申しませんので………働くヒトに属し、親切/有能/幅広く深くそれでいて柔軟な見識/独自の確固たる理想等の美点を持ちそれを現実化してきたという輝かしい自己実現的な経歴をお持ちに違いない篤志家の皆様、どうか何とかしてください！
お手数でしたら適当な方にスパム代わりに送り付けて頂ければ幸甚に存じます。
