[時事] 日本国憲法(2)−3 元総理大臣中曽根康弘氏と安倍晋三総理では大違い!

今回は警察予備隊、即ち自衛隊の前身から海上自衛艦隊創設期の秘話に迫る予定でしたが、急遽変更して………
先日は広島、長崎の原爆被災地での平和祈念式典が今年も行われましたが、安保法案と云う戦争指向の安部総理が平然と参加しておりました。また8月15日終戦記念日は早々に靖国神社参拝を中止した模様です、多分世界各国の批判が怖い保身の行為か?、彼の頭の中には尊崇していた筈の英霊より自身の保身が優先したのでしょう…過って閣僚、議員の靖国参拝時の批判に対し「どんな脅しにも屈しない」。など威嚇していたのですが?……
昨今の安倍晋三は国会審議では総理大臣の品位にあるまじき、子供の如き野次や放言を平然と垂れ流しておりますが、遂に自ら選任した内閣で、憲法主旨を歪曲した安保法案化に着手して法治国家を危うくする天に唾する行為にでました。特に気になる事は以前「侵略戦争」についての質問書の回答が……『国際法上の侵略について確立された定義があるとは承知していない。』と述べております。……まさか!…国際社会で侵略と云う言葉が通用しないのか、存在しないのか?詭弁の安倍さん確りして下さい。…しかし、間もなく70年談話では「侵略」に触れざるを得ません。…平然と言を左右すると思われますので注目しております。……

さて、過っての自民党の有力元総理大臣中曽根康弘氏の業績、…国鉄民営化では国民本位の企業サービスを成し遂げ、民主的社会変革の端緒として貢献しましたが、政治信条は自主憲法の主張などから見れば保守右翼指向の人にみえました。 
この中曽根元総理大臣(97)が戦後70年にあたり読売新聞に寄稿しました。以下…2015年08月07日 ……
アジアとの戦争は「侵略戦争だった」と認め、先の大戦を「やるべからざる戦争であり、誤った戦争」と総括した。こうした否定的な歴史を直視しなければ、近隣諸国から信頼を得ることはできないと指摘した。
戦時中は海軍に所属し、1982〜87年に首相を務めた中曽根氏は、戦後政治とともに歩んできた宰相経験者として、寄稿の中でこの70年間を振り返った。
先の大戦を「帝国主義的な資源や国家、民族の在り方をめぐる戦い」と評する一方、アジア諸国の国民に対しては「侵略戦争でもあった」と言及した。特に対中国では、大隈内閣が日本の権益拡大を求めた1915年の「対華21か条要求」以降、侵略的要素が強くなったとし、「中国民族の感情を著しく傷つけたと言わざるを得ない」と記した。
…以上読売新聞記事より……
また、中曽根氏の信条「改憲」に拘り、以前に発表された中曽根康弘氏の憲法改正私案がありますが元内閣総理大臣の発想ですからチェックが必要です。当然、憲法に従い民意を問い可決を目指すものでしょうが、その内容の気になる部分を書き出してみますと………
第一章 第一条 [日本国の基本的性格] 日本国は、天皇を国民統合の中心とし、その主権が国民にある民主主義国家である。
第一章 第二条[天皇の地位] 天皇は、日本国の元首であり、日本国を代表する。
第二章 第十三条[基本的人権] 国民の基本的人権は、尊重する。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられる。
第八章 第百十二条[戦争の禁止] 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久に禁止する。
第四章 第七十九条[内閣首相及び内閣副首相の選挙] 現に職にある内閣首相の任期の満了前二十日以上五十日以内において、衆議院議員の総選挙と同じ日に選挙を行ない、各政党の指名する内閣首相及び内閣副首相の候補者について選挙人が投票し、法律の定めるところによりそれぞれ過半数を得たものについて、天皇が任命する。
第四章 第八十条[内閣首相の宣誓] 内閣首相は、その職務を開始する前に、次に掲げる宣誓を行なわなければならない。 「私は内閣首相の職務を忠実に遂行し、日本国憲法を守り、全力をつくして国際平和と国民の福祉の増進に努力することを誓う。

以上ピックアップ致しましたが、基本的には現日本国憲法の要諦に依拠した民主主義憲法の範ちゅうかと思いますが、天皇の地位が象徴から具体化した元首に変化しております、現実として天皇の公務は現在も元首的な行為になっておりますが?、次に陸海軍戦力の不保持は欠落しており、関連して自衛隊自衛軍に改称しております。……
特に評価出来る一点として内閣総理大臣の公選です。現在、私たち国民の悩みが安部総理大臣さまです…一般的レベルにも達しない知識教養を露呈した粗雑粗暴で品位なき首相を私達は選んだつもりはありません。! 法治国を危うくする手段を弄した「戦争志向」には恐怖を感じております。国民が責任を持てる総理大臣の選出方法の創出が必要なのです。……先へつづく…  ……前へ戻る

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