生駒市後援会ニュース2018/6月21日号
対話によって開始された「完全非核化」と「平和体制構築」へのプロセス
歴史的「米朝会談」は、どうして実現したか？
北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐり、一時は偶発的な戦争の危険まで懸念されるほど緊張が高まっていた米朝関係。それが６月１２日には史上初の米朝首脳会談が開かれ、「朝鮮半島の完全な非核化」と「北朝鮮に対する安全の保証の提供」で基本的に合意、双方が署名しました。具体的なプロセスは、今後高官級の米朝交渉を開始して進められます。朝鮮半島の「平和の激動」は、どのようにして生まれたのでしょうか。
「戦略的忍耐」政策の見直し
“北朝鮮が非核化の意思を示さない限り、外交交渉に応じない”というオバマ前米政権の「戦略的忍耐」政策のもとで、実際には北朝鮮の核・ミサイル開発が急速にすすみました。これに対し、トランプ政権は昨年１月の発足直後から「戦略的忍耐」政策の見直しに踏み出しました。
この見直しでは「すべての選択肢をテーブルの上に乗せている」（トランプ米大統領、昨年４月の日米首脳会談）と、軍事的選択肢をちらつかせる一方で、外交交渉による解決にも道を開くものとして注目されました。
北朝鮮は昨年、８回も短距離・中距離弾道ミサイルやＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）の発射実験を実施し、９月には６回目の核実験も強行するなど、暴挙を繰り返しました。これに対し、トランプ米政権の側も北朝鮮に対し空母や戦略爆撃機の派遣など、軍事的威嚇を強化。大統領自身が「グアム島周辺へ何かしたら、誰も見たことがないようなことが北朝鮮で起こる」（８月）などとどう喝を繰り返し、軍事的緊張が頂点に達しました。
戦争ではなく、外交的解決求める声
こうした中、米国内ではペリー元国防長官、シュルツ元国務長官、リチャードソン元国連大使ら６氏が６月２８日付で、おびただしい犠牲がでる核戦争ではなく、対話こそが「北朝鮮の核開発や核兵器の使用を阻止する唯一の現実的な選択肢だ」として、トランプ政権に北朝鮮との議論を始めるよう求める書簡を発表。ドイツのメルケル首相や中国の習近平国家主席なども対話による解決を求める姿勢を鮮明にしました。
トランプ大統領自身も、軍事的どう喝の一方で「オバマ（前大統領）は話したがらなかったが、私は（北朝鮮の指導部と）話す。誰かがやらなければならない」（８月）とも述べ、対話解決の道を閉ざしはしませんでした。
韓国から重要な提案が出る
対話による解決へ重要なイニシアチブを発揮したのは、昨年５月の就任直後から「条件が整えば平壌に行く」と表明していた韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領でした。軍事的緊張が極度に高まった昨年７月ドイツで開かれた会合で「次第に高まる軍事的緊張の悪循環が限界点に達した今、対話の必要性がかつてなく切実になった」と強調。「韓米両国は、制裁は外交的手段であり、平和的な方式で朝鮮半島非核化を達成するという大きな方向に合意」「北朝鮮に敵視政策をもっていない事実もはっきり表明した」と述べ、“北朝鮮の体制の安全を保証する朝鮮半島非核化”に言及していました。非核化と平和体制構築の一体的提起でした。
南北首脳会談成功、米朝会談へ
今年に入ってからの朝鮮半島の動きはまさに激動でした。弾道ミサイルで米国を威嚇する一方、南北関係改善に積極的姿勢を示した北朝鮮の金委員長の元日の演説を受けて、南北高官級会談（１月９日）が実現。平昌五輪への北朝鮮の参加が決定します。
その後、平昌五輪での文大統領と北朝鮮代表団との面会に続き、３月６日には、韓国大統領特使が北朝鮮を訪問し、南北首脳会談を４月末に開催することで合意。北朝鮮側は朝鮮半島の非核化の意思を明らかにし、体制の安全が保障されれば核保有の理由はないとの考えを示しました。韓国特使は直後にワシントンに向かい、トランプ米大統領に金正恩氏のメッセージを伝達。トランプ氏は米朝首脳会談の提案を受諾したのです。
４月２７日には、歴史的な南北首脳会談が成功し、「朝鮮半島の完全な非核化」と「年内の朝鮮戦争の終結」を宣言。ポンぺイオ米国務長官の２度の訪朝などをへて、米朝首脳会談への流れが作られました。非核化と平和体制構築に向けた具体的プロセスの開始を世界が強く期待しています。
日本政府は、日朝平壌宣言に基づき、核・ミサイル、拉致、過去の清算（侵略に関する謝罪と清算）など、両国間の諸問題を包括的に解決し、国交正常化、非核・平和のプロセスに貢献すべきです。
▽生駒市立病院 △
２１０床を、４月よりフルオープン
今年度初めて黒字経営に転換の見通し
２０１５年６月に、９９床で開院した市立病院、以後患者数がだんだん増加し、医師・看護師の確保なども進み、この４月から許可病床２１０床をすべて使えるようにフルオープン、病院としての体制を整えてきました。赤字が続いていた経営も、今年度は上半期の９月末時点で赤字１６００万円見込みだったが、年度末の来年３月末には経常利益約４５００万円を見込んでいます。
実稼動病床数は、昨年３月で１４６床、１０月で２０３床。１７年度の１日平均患者数は入院１２０人、外来１７５人だったが、今年度は入院１５０人、外来１９２人を事業計画書に掲げています。
だが人材確保の課題はまだあります。小児科の常勤医はしばらく不在だったが、この１月に１人を確保、将来は常勤医２人を目指します。また脳神経外科の常勤医はまだ確保されていません。また地元医師会への加入という課題は依然としてあります。
▼住みよい街に！暮らしに！〜各地のつどいで出された後援会員の声▲
北地域「クローバーの会」では
１、北田原地区の大阪府四条畷市のゴミ焼却場はすでに稼働されていますが、風の向きにより、ひかりが丘、高山、北田原地区への煙害はどうなのか心配だ。
２、生駒北小学校跡地に給食センター（市内全小学校分）が出来るが・・・
○出来るかぎり地場野菜や食品を使ってほしい
○搬送用道路も出来ているが、付近の道路が狭く、子ども園、スーパースクールあり、工業団地への交通量も多く、交通安全のために道路の整備をしてほしい。
３、鹿ノ台、高山の道路の通学ゾーンのグリーンベルトを増やしてほしい。横断歩道の白線の塗り替えをしてほしい。
４、不在者投票は、現在市役所まで行かねばならないが、バスが不便なため各地区の公民館ででも行えるようにしてほしい。
５、高山地区はイノシシ、あらいぐまなどの小動物が増えているが対策を・・・。一般道路や農道のＬＥＤ照明、太陽光照明への補助をしてほしい。
６、鹿ノ台地区の信号が 一機ＬＥＤ に変えられ見やすくなった。すべての信号に適用してほしい。
中地域「はなみずきの会」６月も
浜田市議と１３名が参加、「おお牧場はみどり」「君恋し」を歌って、ＤＶＤ「安倍政権を笑い倒す 松元ヒロ」を視聴。自由討論では「政治？そんな暗い話やめて、といわれた」「いくら言われても内閣支持率３割より下がらない。どうしたらいいか？」などなど、国民が感じている「いらだち」について語られた。他に署名運動のこと、思いやり予算についての意見も出された。
「駅前のわかりにくい観光案内板、きたない公衆トイレ、ゴミの出し方など、前回ここで出されたいろいろな問題」は、浜田議員が６月市議会の本会議で質問に取り上げられた。その他、燃えないゴミの出し方、もっと簡単にならないか？ 車椅子や自転車・バイクが安全に通れる道にしてほしい、生活保護費カットや子どもの貧困など切実な問題の取り組みも大切だ、などなど。
「隠ぺい、改ざんで国民を欺く安倍政権は許さない！」の声を諦めずひろげよう。笑いも力にして！
日本共産党参議院奈良選挙区予定候補 かまの 祥二(しょうじ)  日本共産党生駒市後援会のみなさん いつもあたたかいお力添えをいただき、ありがとうございます。 |
奈良高生が「高校生平和大使」
核兵器の廃絶を訴える署名活動を行い、８月末にスイス・ジュネーブの欧州国連本部に署名を届ける「高校生平和大使」の奈良県代表に奈良高校２年の原苑美さんが選ばれました。国連軍縮会議にも出席し、英語でスピーチする予定。「自分が学んだことを自分の言葉で伝える。核兵器よりも何よりも、言葉が一番力があることを伝えたい。」と語ります。
平和大使は「高校生平和大使派遣委員会」（長崎市）が中心となり、２０年前から毎年派遣されています。
原さんのほか、県内高校生７人が「高校生１万人署名活動実行委員会」のメンバーとなり、今後１年間、駅や学校で署名活動をし、さらに８月９日の長崎平和祈念式典にも参加します。
県立高校を３校へらす再編
平城高つぶして奈良高を移転等
県教組や多くの県民の反対意見を無視して、県教委は６月８日、県立高校再編の具体的計画を発表しました。
北部は、登美が丘跡に「国際高」を、西ノ京跡に「県立大付属高」を設立。
奈良高は老朽化のため耐震化が必要だが、今の場所の地形では問題多く耐震工事に４０億円以上かかるとの試算あり、今の平城の跡地に奈良高を移転する。
南部は、大淀と吉野を「奈良南高」に、大宇陀と榛生昇陽を「宇陀高」に統合する。奈良南には、伝統建築を学ぶ専攻科や情報科を新たに設置、宇陀には、保育・福祉を学ぶ総合学科や情報科を新設する。
さらに奈良朱雀は「奈良商工高」に、高円は「芸術高」に、奈良情報商は「商業高」に改め、専門教育を推進するとしている。
これまでの議論の経過は全く非公開で、このような決定プロセスは不透明で県民に対し不誠実そのものです。
県教委は、３月８日に学校名を伏せたまま「県立高校適正化推進方針」を発表、これに関する「意見公募」（パブコメ）には９２通の意見が寄せられ、ほとんどは学校削減に反対するものでした。
県教組は「少子化、特色化を旗印にした１０年前（１０校削減）の再編では、中学生の進路選択の幅が狭められただけだ」と批判。今回も「１５歳の生徒に、将来を決定する専門的な進路選択を求めることは教育的ではない」とし、６月初めに約３千人分の（中止を求める）署名を提出しました。
組合はさらに「どうしても少子化問題への対応をいうなら、今の１校６〜１０クラスの学級数を５〜８クラスにする、又は１クラス定員を今の４０人を３５人にすればよいことだ。」と批判しています。
「特色化」という理由づけは、「人間の教育」という視点ではなく、産業界が求める「人材づくり」の観点から、高卒後すぐに仕事に使える人材かどうか、が重視される高校再編になっているのです。
なぜ「平城つぶして奈良高移転」か？
ここには、県内一の進学校奈良高のブランドを優先し、近くの平城を犠牲にする、という発想が見えます。人気校である平城をつぶさなくても、奈良高は県所有の空き地、又は１０年前に１０校減らした校舎移転跡、などを利用すれば耐震校舎は充分再建可能です。
いま新たな署名が始まっています。「平城つぶすな！」の声を一気に広げましょう。
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