12/13 居住貧困・居住格差の実態を知る

日本住宅会議　2008年度総会・シンポジウム
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日　時：2008年12月13日（土）午後１時から（受付は12時30分から）
場　所：立正大学　総合学術情報センター８階　第６会議室
　　　　　　　東京都品川区大崎4-2-16（JR山手線・五反田駅より徒歩５分）
http://www.ris.ac.jp/guidance/cam_guide/osaki.html
参加費：会員500円、学生500円、非会員1,000円

プログラム

第１部　シンポジウム「居住貧困・居住格差の実態を知る」

１３：００　　　大本理事長挨拶
１３：１０〜１４：１０
■基調講演：　　　　　　　　　　　　
「貧困居住といかに闘うか！」
湯浅　誠氏（NPO自立生活サポートセンター・もやい事務局長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１４：１０〜１４：２５　　　休憩

１４：２５〜１６：１５
■パネルディスカッション　（１４：２５〜１５：４５）（各40分）
「ネットカフェ生活者の実態−首都圏・九州合同調査から見えてきたこと−」
松本　一郎氏　（法政大学助教）
「働く女性の貧困と居住問題」
竹内　三輪氏（NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ）　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１５：４５〜１６：１５　　　質疑・討論　　　　　　　

１６：１５〜１６：３０　　休憩

第2部　日本住宅会議総会　　１６：３０〜１７：００

　今年は住宅会議総会において「居住格差・居住貧困の実態を知る」をテーマに基調講演とシンポジウムを計画しています。
　２１世紀初頭の新自由主義思想にもとづく住宅政策は、居住格差を拡大させそのうえ居住貧困をまねき、そのことを因として世界金融恐慌まで生み出しています。
　1980年代には日本には貧困はなくなったとして「貧困」という言葉すらなくなり、また貧困と名の付く著書が消えていきました。しかしバブル崩壊後の90年代から現在にかけて世界的に生活の基本的領域において格差は拡大し絶対的貧困にまで至っています。所得・労働格差、地域格差、教育格差、医療格差など人間生存にかかわる多様な領域でかってみられなかった実態が報告されています。生存・生活基盤である居住条件の悪化についてはいまだ体系的に実態が明らかにされていません。本総会シンポジウムでは居住の格差、居住の貧困の実態をとくにあらゆるセイフティーネットから社会的に排除されているホームレス、若者、女性の居住貧困および反貧困運動の闘いを通してその展望を探りたいと考えました。

主　催：日本住宅会議
事務局／東京経済大学　大本研究室
東京都国分寺市南町1-7-34
TEL／FAX　042―328―7817
共　催：NPO・SHIPS（特定非営利法人総合住宅問題支援機構）

12/13 私たちを使い捨てるな！松下プラズマ高裁判決を確定させよう！労働者派遣法の撤廃を求める12・13シンポジウム（大阪）

【日　時】2008年12月13日（土）17:45開場・18:15開会

【場　所】エルおおさか・南館５階ホール

【参加費】一般700円、非正規、障がい者、シルバー300円

【内　容】
　１部　基調報告
講演　鎌田慧さん（ルポライター）
　 　「派遣法は廃止しかない」(仮題）

　２部 声を上げた当事者によるシンポジウム
（パネリスト）
吉岡　力さん（松下プラズマ偽装請負裁判原告）
吉岡誠一さん（エネゲート・苦情申し立て不等解雇事件原告）
試用期間中の不当解雇当事者から
大阪府346名非正規労働者解雇の当事者から
鎌田慧さん
（コーディネーター）
井手窪啓一さん(なかまユニオン委員長）
　
決議案採択・行動提起・まとめ 　　

　金融危機を口実にした不安定雇用労働者の切り捨てが加速しています。トヨタ自動車は来年３月までに期間工の65％にあたる5800人の契約解除＝首切りを発表、日産自動車も派遣社員1000人の首切り、キャノンプレシジョン（コピー機部品製造）は、すでに派遣労働者など 240人の首切りを行いました。非正規労働者の半数以上は雇用保険にも加入しておらず、首切りされてしまうとたちまち生活基盤を失ってしまいます。

　首切りは仕方がないのでしょうか？　そうではありません。大企業は軒並み「業績見通しの下方修正」を行っていますが、経常利益額は高水準を維持しており、過去最高益の8割以上を確保する企業は上場企業全体の3分の1を占めています。資本金10億円以上の大企業の内部留保は、06年時点で 200兆円を超えているのです。

現在、国会に労働者派遣法の「改正」案が出されています。この「改正」案は、「日雇い派遣の原則禁止」を目玉にしていますが、あくまで「政令で定める業務以外」の禁止であり、日雇い派遣を全面禁止しているわけではありません。そればかりか、「常用型派遣労働者」への派遣先企業の「直接雇用申し入れ義務」を撤廃する内容になっています。つまり、企業は正社員を雇わずに、いつまでも派遣労働者を使い続けることができるのです。
　
　1999年に派遣労働が原則自由化されて以降、派遣労働者が急速に増加し、ワーキングプアと呼ばれる新たな貧困層が増大し、社会問題となっています。貧困の元凶は、労働者をモノのように扱うことを認めた労働者派遣法です。「改正」案に対して野党は、「原則自由化以前に戻す」「労働者派遣法の抜本的改正を求める」としていますが、労働者派遣法がある限り、労働者がモノのように売買され、低賃金と不安定雇用を余儀なくされるのです。

　職業安定法は、人身売買や奴隷労働、手配師によるピンハネを許さず、直接雇用を原則としています。労働者派遣法を廃止し、職安法の原則に基づいて、派遣先企業が直接雇用することこそ必要です。非正規雇用を根絶することでしか、貧困を撲滅することはできません。

　１２・１３シンポジウムでは、ルポライターの鎌田慧さんの講演と当事者たちの声に耳を傾け、どうしたら派遣法を廃止できるのか、どうしたら非正規雇用をなくすことができるのか、みんなで討論してきたいと思います。
　みなさまの賛同、参加をよろしく願いします。

労働者派遣法の撤廃を求めるシンポジウム実行委員会

（連絡先）大阪市天王寺区玉造元町2-31-302
tel 090-8232-1664 ・fax 06-6762-0997
E-mail:rentai@s3.dion.ne.jp
Blog :http://osaka09.cocolog-nifty.com/

12/13 外国人と生活保護―外国人の生存権をめぐって（神戸）

第4回　「外国人と生活保護　−外国人の生存権をめぐって−」
講師：　觜本郁さん（NGO神戸外国人救援ネット）

日時　　2008年12月13日（土）午後3時〜5時
場所　　カトリック神戸中央教会　集会室
（神戸市中央区中山手通1-28-7、鉄道各線三宮駅　北へ徒歩約5分）
参加費　各回　200円（資料代）
※どなたでも参加いただけます。

日本に住む外国籍の方が200万人を超え、多文化、多民族が共生する社会をどのように作っていくかとともに、外国人の人権をどのように守っていくのかが課題となっています。この講座では、外国人問題のそれぞれの分野の最前線で取り組んでいるメンバーから報告いただき、現状と課題について考えていきます。

主催　NGO神戸外国人救援ネット
http://www12.ocn.ne.jp/~gqnet/
（神戸市パートナーシップ活動助成を受けて開催しています）

〈これまでの講座〉
第１回　１０月１１日「『受入論議』、移民政策と外国人研修・技能実習制度」
（講師鳥井一平さん　全統一労組書記長、移住連事務局長）
第2回　11月8日（土）「外国人の医療・福祉・社会保障とケースワーク」
（講師高山俊雄さん（亀戸ひまわり診療所医療ソーシャルワーカー）
第3回　11月22日（土）「医療現場におけるコミュニケーションの重要性　−医療通
訳の視点から−」
（講師：　村松紀子さん（医療通訳研究会（MEDINT）代表　スペイン語通訳）