版元	使用ページ	内容
事件内容	事件	殺人・誘拐などの大まかな罪について。
立場	人物・団体	有害（有害論支持）・反有害（反有害論支持）の２種類。
属性	人物・団体	学者・国会議員・記者（ジャーナリスト）などおおまかな職業。
発売日	本	言葉の通り。雑誌の場合は発売号。
版元	本	発売・発行元。

日	内容
	１月
	『アベンジャー型犯罪』（岡田尊司）
	２月
	イギリス労働党議員のキース・ヴァズの活動によりイギリスのAmazonが『レイプレイ』(アイワン/ILLUSION)の取り扱いを中止する。
６	『太田光の私が総理大臣になったら…秘書田中。』（日本テレビ）でタレントの山崎邦正の「他人の子どもへのゲンコツを認めます」という法案で、「子どもの15.4％が『人が死んでも生き返る』」（長崎市教育委員会）について自民党衆議院議員の大村秀章が「テレビゲームのやりすぎ」、「人の絵を書くと手を書かない」について評論家の金美齢が「今の子どもはテレビゲームで空想と現実の区別がついていない」と発言。さらにそれらの書かれた大きなボードの上に「ゲームの影響」のシールが貼られた。法案は賛成７反対15で否決、視聴者投票では賛成65％反対35％。
20	アメリカカルフォニア州のゲーム規制法が「テレビゲームが未成年に心理学的・神経学的な影響があることは証明されていない」として違法判決が下る。
26	キース・ヴァズが国会で『レイプレイ』がイギリスのAmazonで販売されていることを女性平等担当大臣のハリエット・ハーマンに質問する。
	３月
	ドイツ南部シュツットガルトで17歳の少年が学校で銃を乱射し自殺する事件が発生。犯人の少年が『カウンターストライク』を持っていたことからドイツで「暴力ゲームの製造・流通・販売・所持の禁止」を目的にする法案が提出される。この法案の提出者のガンター・ベックスタイン（Gunther Beckstein）内務大臣は「『暴力的なゲーム』は人間の暴力に対する感覚を麻痺させると共に、刺激的な影響を及ぼしているのは間違いない」と発言。この動きを受け8月に開催予定されていたConvention-X-Tremeなどの複数のゲームイベントが中止となる。
	４月
	『デジタルゲーム学習　シリアスゲーム導入・実践ガイド』（著：マーク・プレンスキー　訳：藤本徹）
	５月
	『「メディア漬け」で壊れる子どもたち』（清川輝基　内海裕美）
	『ゲームと犯罪と子どもたち　――ハーバード大学医学部の大規模調査より』（著：ローレンス・カトナー　シェリル・Ｋ・オルソン　訳：鈴木南日子）
６	アメリカの人権保護団体「イクオリティ・ナウ」が160か国の会員3万人にたいして制作会社・販売会社や首相などの日本の要人に対して抗議文を出すように呼びかける。
８	『読売新聞』が「日本製「性暴力ゲーム」欧米で販売中止、人権団体が抗議活動」という題で2月のAmazonの『レイプレイ』取扱い中止やイクオリティ・ナウの抗議活動を掲載。アイワンは当日に『レイプレイ』の紹介・ネット販売を中止。
11	『読売新聞』が「「性暴力ゲーム」メーカーがネット販売中止、アマゾンも」という題でイクオリティ・ナウ理事で弁護士の角田由紀子の発言を掲載。
13	『読売新聞』が「性暴力ゲーム、規制議論を」という記事を掲載。CSA（コンピュータソフトウェア倫理機構）や角田由紀子や日本ユニセフ協会（注：国連組織との関係はない）の中井裕真の発言を掲載。中井は実際は正規のルートで販売されてゾーニング（販売区分分け）されているにもかかわらず「18禁ゲームが裏流通されている」「子どもの目にも簡単に触れられる」という内容の発言をする。
26	ドイツで暴力ゲーム規制反対デモが行われ、約400人が参加する。
28	TBSが「凌辱系ゲーム製造・販売禁止」をとばし記事として報道。
	６月
３	ソフ倫が凌辱ゲームの製造・発売を禁止する通達を出す。
８	『公明新聞』が「追放へ一刻も早く法改正を」という記事を掲載。
９	『毎日新聞』が社説で「児童ポルノ　世界の批判を聞こう」という記事を掲載。
９	『読売新聞』で改正児童ポルノ法提案者の自民党衆議院委員の葉梨康弘、改正反対派の民主党参議院委員の千葉景子の意見を掲載。葉梨は「与党案では将来の（漫画・アニメ・ゲームに対する）規制に向けて政府が調査研究に着手するように求めた」と規制ありきの調査を発言、記事も規制賛成の内容で締められる。
10	『読売新聞』でスウェーデン王妃のシルビアの意見を掲載。児童買春・児童ポルノ禁止法改正案について「所持の禁止は児童ポルノ対策に大きな意味を持つ。法改正を心から希望します」と発言。
21	『読売新聞』の社説で「児童ポルノ　与野党で法案の一本化を急げ」という記事を掲載。与党案と民主党案との2案が出ていることについて「両案は、子供たちを性的虐待から守るための規制強化では一致しており、大きな隔たりはない。法案を一本化するなどして、早期の成立を図るべきだ。」と発言。
23	たちばな書店秋葉原店の店長がはわいせつ物頒布罪の容疑で逮捕。
25	minoriが海外からの自社サイトへのアクセスを遮断。これをきっかけに他のアダルトゲーム制作会社も海外からのアクセスを遮断。
26	『毎日新聞』にアグネス・チャンへのインタビューが載る。
26	改正児童ポルノ法審議開始。
	７月
１	国連女性差別撤廃委員会が「日本の女性差別撤廃条約の実施状況」の審議のための参考情報の提供要請にイクオリティ・ナウが参考情報を提出する。
	京都府綾部市議会がユニセフ協会京都綾部友の会から提出された請願第３号「子どもポルノ問題に関する請願」が産業・環境・厚生委員会で可決（定数18　賛成13　共産党は反対）。本会議でも可決。
５	『毎日新聞』書評で小西聖子が書いた「ゲームと犯罪と子どもたち」の書評が掲載。
６	『週刊ポスト』７月17日号が「「児童ポルノ法」改正の乱用であなたが突然逮捕される日」という題で記事を掲載。
７	『月刊「潮」』が「「レイプレイ」事件で進むゲーム規制の動き」という題で児童ポルノ法のこれまでの流れ・問題点を指摘する記事を掲載。インタビューに社民党衆議院議員の保坂展人、弁護士の山口貴士の意見を掲載。
８	ドイツの暴力ゲーム規制反対に対する署名が始まる。1週間で目標達成（7月15日時点で56000通）。
10	一般社団法人インターネットユーザー協会（ＭＩＡＵ）が国会で審議中の「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案（児童ポルノ禁止法改正案）」についての緊急声明を発表。内容は、改正は、1.児童ポルノ定義の客観化・限定化　2.処罰対象の客観化　3.冤罪の可能性がある処罰の新設ではなく確実な法執行による児童保護　4.ネット規制前に憲法などの法律等の整合性の確保　5.今後本当に児童を守るための施策の検討――の5点を考慮すべきと発言。
13	東京都議会議員選挙で民主党が第1党となり、自民・公明党の議席合計が過半数割れ(127議席中自民38公明23計61議席)する。
13	国会解散の流れの影響を受け、翌日の民主党の法務部門会議が中止となる。
17	『ミヤネ屋』（日本テレビ）の放送中、関西大学教授の白石真澄が「『日本は児童ポルノ大国だ』と世界中から笑われ者になっている」といった内容の発言をする。
20	『毎日新聞』が「児童ポルノ禁止法：改正案の課題　与党と民主、異なる「単純所持」定義」という記事を掲載。
22	『週刊ＳＰＡ！』が「児童ポルノ法改正をめぐるバカ発言に仰天」という記事でアグネス・チャンの参考人招致での発言の真偽の調査やインタビューを掲載。インタビューに反対派で日本雑誌協会倫理委員会長の山了吉、民主党衆議院議員議員の西村ちなみ、賛成派で自民党衆議院の葉梨康弘、その他に経済学者の森永卓郎、元ＡＶ監督の藤本貴明の意見を掲載。
23	国連女子差別撤廃委員会が日本の女性差別撤廃条約の実施状況の審議が開始される。
25	ドイツのケルン・カールスルーエ・ベルリンの３都市で暴力ゲーム規制反対デモが行われる。
28	ドイツの暴力ゲーム規制反対に対する署名が64824人分集まる。必要数（5万人分）集まったため1カ月早く締め切る。
	８月
15	保坂展人がコミックマーケット76の2日目に一般参加者として参加。
18	国連女性差別撤廃委員会が「レイプや性暴力を扱ったビデオゲームや漫画の販売禁止」を勧告。
23	『日曜ビッグバラエティ　激録　警察密着24時!!絶対タイホしてやるぞSP』（テレビ東京）で児童ポルノが取り上げられるが、その際にグラフや新聞の切り抜きで2004年から急に事件が増えたとしか見えない図と説明を行い「児童ポルノの発信の80％は日本から』と放送。
30	第45回衆議院総選挙で民主党大勝。
	９月
25	『太田光の私が総理大臣になったら…秘書田中。』でタレントの加藤晴彦の「土曜授業を完全復活させます」という法案で、子どもがおかしくなってる例として群馬県教育委員会の「人は死んでも生き返るか」について「はい・ありうる」が29％について自民党衆議院議員の竹本直一が「ゲームのやりすぎ」と発言。民主党衆議院議員のうえまつ恵美子が「一概にゲームの影響とは言えない」と発言したが、竹本は「ゲームの影響」と発言。法案は賛成９反対12で否決、視聴者投票では賛成69％反対31％。
	10月
17	ドイツ南部シュツットガルトで3月に起きた銃乱射事件の被害者遺族が、シュトゥットガルト州立歌劇場の前で収集した暴力ゲームを廃棄するイベントを開催。集まったゲームは3本。
25	『東京新聞』が「『児童ポルノ所持罪』考　少女性虐待なくせぬ」という記事を掲載。記者は岩岡千景。
27	自民党が児童買春・ポルノ禁止法改正案を提出する方向で調整。法案内容は6月に自民党と公明党で共同提出したものとほぼ同様。
	11月
5	ベネズエラで暴力ゲームと暴力的な玩具を禁止する法案が可決。
17	15時ごろ『読売新聞』が「児童ポルノ「単純所持」禁止…民・自・公が改正案」というとばし記事をウェブ上に掲載。同日ウェブ上から削除。20時ごろ共同通信が「児童ポルノ改正、再提出へ　自民「単純所持」禁止」という記事を掲載。
18	『夕刊フジ』が「児童ポルノ論争　犯罪防止か　表現の自由か」という記事を掲載。
20	自民党と公明党が単純所持を処罰対象にした児童買春・児童ポルノ禁止法改正案を衆院に提出。
22	埼玉県白岡町白岡の町コミュニティセンターで「教育を考える彩の国県民フォーラム」が開催。高橋史朗が講演を行う。
26	第28期東京都青少年問題協議会答申素案に関するパブリックコメント募集開始。期間は12月10日まで。
	12月

日	内容
	１月
30	『読売新聞』が駐日大使のシーファーが寄稿した「日米は児童ポルノの2大消費国」という記事を掲載。
	２月
29	『ファミ通 DS＋Wii』増刊　『ゲームスコ×ゲームスメ』発売。馬場章がゲーム脳を批判。つるの剛士など子育てにゲームを取り入れている事例をいくつか紹介。
	３月
23	茨城土浦通り魔連続殺傷事件
24	『スーパーニュース』（フジテレビ）で『ニンジャガイデン　ドラゴンソード』（テクモ）のパッケージに「刀で敵を切りつけるゲームソフトを容疑者のカバンから発見――」というテロップを乗せて放送。
25	『産経新聞』が「「仮想の垣根」超越か　無差別殺傷の金川容疑者」という記事を掲載。森昭雄が発言。
26	『とくダネ！』（フジテレビ）の放送中に「一部報道ではゲーム脳ではないか」という発言が出る。
	マサチューセッツ州がESRBでM・AO以外のレイティングで暴力的なゲームについて州が選定を行い、その販売を禁止する法案を審議中。
	４月
	『運動・認知機能改善へのアプローチ』（藤原勝夫　編集　2007年日本健康行動科学会大会発表まとめ）
16	森昭雄が東京都渋谷東武ホテルで「教育に見る日本の危機とインドの底力」という題で講演を行う。主催は世日クラブ。後援は世界日報社。
22	アメリカ駐日大使トーマス・シーファーが内閣官房長官の町村信孝と面会し、児童ポルノに関する要請を行い「単純所持」に対して罰則規定を設けるように要求。
	５月
	CNNが「GTA4のモラル」とという題でゲーム中の暴力・性表現について取り上げる。キャスターのグレン・ベックは「私たちは子どもを殺人者にするためのトレーニングをしている」「このゲームは殺人を礼賛している」、ジャック・トンプソンが「多くのアクションゲームは『殺人シミュレーター』」と発言。
14	円より子・下田敦子が第170回国会法務委員会に「美少女アダルトアニメ雑誌及び美少女アダルトアニメシミュレーションゲームの製造・販売を規制する法律の制定に関する請願」が提出。請願理由として「美少女アダルトアニメ雑誌やゲームは、小学生の少女をイメージしているものが多く、このようなゲームに誘われた青少年の多くは知らず知らずのうちに心を破壊され、人間性を失っており、既に幼い少女が連れ去られ殺害される事件が起きている。これらにより、幼い少女たちを危険に晒（さら）す社会をつくり出していることは明らかで、表現の自由以前の問題である。」としている。同月23日付託（審査未了）。
	江東区女性バラバラ殺人事件
	６月
８	秋葉原通り魔殺人事件
13	産経新聞が秋葉原通り魔殺人事件について回答誘導を行ったアンケートを実施。
18	『夕刊フジ』が「“ゲームと無差別殺人”両者に因果関係はあるのか？」として『東方project』（上海アリス幻樂団）を始め、実態と合っていないゲーム紹介を行う。
22	『たかじんのそこまで言って委員会』（日本テレビ）で筆坂秀世が『脳内汚染』についての話を持ち出す。その直後に宮崎哲也から反論される。
	７月
３	アメリカユタ州プロボ市で開催されたFreedom Festivalでジャック・トンプソンがFreedom Awardを受賞。
８	『読売新聞』島根版で「電子メディアの弊害」という連載を掲載。内容は島根教育委員会の委員と清川輝基へのインタビュー、川島隆太・森昭雄の研究の紹介、雲南市立久野小学校・松江市立大谷小学校での「ノーテレビ・ノーゲーム運動」の取り組みについて。
８	『産経新聞』が「暴発は脳の機能不全？　脚光浴びる脳科学」という題の記事を掲載。森昭雄・高橋史朗・柳田邦男が発言したほか、NPO法人「子どもとメディア」の調査も掲載。文部科学大臣の渡海紀三朗は「脳科学との関係を懇談会を考えている。何かわかるかもしれない」と発言。
９	『ピンポン！』（TBS）で宮崎哲也がゲーム脳について「まともな脳科学者の間では完全に否定されてる」と発言。
	８月
	『テレビゲームとレーティングの社会的受容に関する調査報告書』（CERO）
	『ゲームラボ』9月号が「今こそ、もう一度考えるゲームと犯罪」という特集を組み、ゲームと犯罪の関わりや不謹慎ゲーム、マスコミのおかしなゲーム報道、斎藤環と山口貴士のゲーム悪影響論批判対談などを掲載。
	９月
	10月
	11月
	コザミュージックタウン管理組合がゲームセンター「ゲオパーク」出店に対しての理事会を開く。
	コンテンツ文化研究会設立。
	12月
３	市教育委員会、市PTA連合会、青少年健全育成会議、市婦人連合会、自治会長協議会など9団体が市役所で会合を開き、反対集会の開催や関係者への要請、署名運動などを確認。
11	沖縄県の市議会12月定例会でコザミュージックタウンへのゲームセンター出店に反対決議案が全会一致で可決。決議文ではゲームセンターの出店は「ミュージックタウン整備事業の目的である『音楽文化・産業の振興』『中心市街地の活性化』を図ることから逸脱する」と記載。同日夕方には前述市内9団体・市民約250人が集まり出店反対集会を開く。
	時期不明
	9月以降　ジャック・トンプソンが虚偽発言・迷惑行為等を理由に弁護士資格を剥奪される。

日	内容
	１月
	『論座』平成19年2月号がニセ科学批判の特集で菊池誠や山形浩生らの発言を掲載。
30	『読売新聞』の「介護の心」で三好春樹が「『脳トレは認知症予防に効果がありますかね』と質問されるようになった。私の答えは『むしろ逆効果じゃないですか』というものだ。」と発言。
	２月
	『シリアスゲーム』（藤本徹）
	ＥＵが暴力的なゲームの規制に乗り出すことを決定。
６	森昭雄が東京都町田市で講演を行う（町田公演）。主催：町田市私立幼稚園協会。後援：町田市教育委員会。
22	『スッキリ！』（日本テレビ）で義家弘介が浅草キッドと共に『シムシティDS』（エレクトロニック・アーツ）の発売イベントで「ヤンキー先生＆浅草キッド　一日限定の課外授業！」として発売イベントに参加したことを放送。番組では、ゲームについて今の子どもが0から物を作る経験がないことため「ゲームの世界でも非常に意義のあることが出来るツール」と発言。
26	岡田尊司が神奈川県横浜市緑区で「子どもたちは今」という題で講演を行う。主催は緑区医師会・緑区福祉保健センター。
	３月
９	サンフランシスコで開催されたGame Developers Conference（ゲーム開発者会議）で時事通信が「基調講演で宮本茂が『暴力的なゲームへの偏重がゲーム業界の信望を失わせた』と発言した」と誤報。
	４月
	『テレビゲームのひみつ』（学研）が全国の小学校・公立図書館に無料配布される。
	５月
	『インフォドラッグ』（生田哲）
	『脳内汚染からの脱出』（岡田尊司）
	６月
	『子供をゲーム依存から救うための本』（著：オリヴィア・ブルーナー　カート・ブルーナー　訳：木村博江）
７	You Tubeに「鍛えない脳！　ゲーム脳の正体！」がアップロードされる。動画により「ゲーム脳」の根拠の脳波が筋電図ということがわかる。
19	BBFC（British Board of Film Classification）が『Manhunt 2』（ロックスターゲームズ）の販売差し止めを決定。
	７月
	『テレビゲーム教育論』（著：マーク・プレンスキー　訳：藤本徹）
	８月
	９月
	『ゲームばっかりしてなさい。』（浜村弘一）
	10月
	『「脳力」低下社会』（森昭雄）
	11月
	12月
	時期不明
	2004年の鹿児島講演の内容が収められた音声ファイルがインターネット上で公開される。

日	内容
	１月
15	『毎日新聞』が書評で鹿島茂が書いた『脳内汚染』を絶賛した書評を掲載。
25	『毎日新聞』「記者の目」で編集委員の平野幸夫が「キレる子供：脳科学研究　映像メディア制限し効果」という記事を掲載し、森昭雄が埼玉の小学校で行っている授業実践を肯定的に紹介。
	２月
	『いまどき中学生白書』（魚住絹代）
14	『サンデー毎日』２月26日号がゲーム有害論の特集を行う。
14	東海地方のローカル番組『ＵＰ！』（メ～テレ：テレビ朝日系）がゲーム脳の特集を行う。森昭雄も出演した。さらに放送で健全かつ健康的ということでけん玉を挙げたが、初めてけん玉をしたという子供が初めてとは思えない上手さだったためやらせ疑惑が挙がる。
19	篠原菊紀が自身のブログ上で『脳内汚染』で使われていた自分の関わった論文における統計学的な問題点を指摘。
	３月
	『バカはなおせる』（久保田競）
6	森昭雄が東京都世田谷区で講演を行う（世田谷講演）。この講演で作家の川端裕人が「少年犯罪は増加しているどころか減っている」という質問に対し、森昭雄は質問に答えず「日本人として恥ずかしい」と発言。この講演は世田谷区と世田谷区教育委員会が共催したが、講演終了後世田谷区の職員から異例のフォローが入る。
８	日本経団連の会長の奥田碩が記者会見で「残虐ゲームがニートを増やす」という意図の発言をする。
	４月
	日本デジタルゲーム学会発足。会長は馬場章。
	映像コンテンツ倫理連絡会議が設置予定。
7	『毎日新聞』「記者の目」で、毎日新聞盛岡支局の若狭毅が「高次脳機能障害３年半」という記事で「ゲーム脳」論を批判。
10	「NNN Newsリアルタイム」（日本テレビ）で、「女性記者が見た"アキバ" "性と暴力"表現を規制検討」として、過去に起こった事件をアニメやゲームの事件の影響だと断定した報道を行う。またバーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会の第１回会合に合わせて「その為に警察庁が子供を性の対象にしたアニメなどの法的規制を検討している」と報道。
11・13	放送倫理・番組向上機構（BPO）に10日の日本テレビの報道についての視聴者の抗議が寄せられる。
	５月
5	『京都新聞』が社説で『脳内汚染』を肯定的に紹介する。
	八都県市首都圏会議で埼玉県知事の上田清司が共同研究を提案するとともに「テレビゲームやビデオの映像を見ていると、脳の前頭前野の機能が低下し、脳内が汚染されるというデータもある」と発言。
17	『産経新聞』の赤枝六本木診療所院長の赤松恒雄のコラム「唄いつぐ」で「アダルトビデオやH本といった刺激が強いと性犯罪につながり逮捕される。」と発言。
31	CEROのレーティング制度が変更。Ａ（全年齢）Ｂ（12歳以上）Ｃ（15歳以上）Ｄ（17歳以上）Ｚ（18歳以上）の５段階の審査となる。
	６月
	７月
16	『スポーツニッポン』で「ゲームのリセット感覚で簡単に殺人、放火…　犯罪少年は大人の犠牲者」という記事が掲載される。
	８月
	『元気な脳のつくりかた』（森昭雄）
	『続・親学のすすめ』（高橋史朗　編・著）
	９月
13	ダウソン校銃乱射事件
	10月
	『ダメなものは、タメになる』（著：スティーブン・ジョンソン　訳：山形浩生）
23	『北海道新聞』がゲーム脳を肯定した記事を掲載（未確認）。
	11月
10	バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会の第７回議事が行われる。内容はゲームに関しての対策について。
20	ドイツのエムスッデンで18歳少年が銃乱射事件を起こす。この事件でゲーム脳が注目を浴び、暴力ゲーム規制の動きが強まる。
	12月
4	バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会の第８回議事が行われる。内容は研究会の最終報告のまとめについて。
6	森昭雄が岐阜県教育研究会保健部会で講演を行う。
18	『視点・論点』(NHK)で「まん延するニセ科学」という題で疑似科学特集を放送。菊池誠（大阪大学教授）はゲーム脳・マイナスイオン・ゲルマニウム・『水からの伝言』について、科学的根拠の無さとともに「子どもがゲームをしすぎるのは科学ではなくしつけの問題。しつけの根拠に科学を求めてはならない」と発言。

日	内容
	１月
	高橋史朗が「感性・脳科学教育研究会」を発足。
	２月
	『脳の力を高める』（家庭栄養研究会　編集　森昭雄寄稿）
14	大阪寝屋川教職員殺人事件
	『夕刊フジ』が「１７歳ゲーム脳恐怖寝屋川３人死傷」という記事を掲載。
	３月
	『MOKU』3月号と4月号の「高橋史朗の第3の教育論・特別鼎談」で森昭雄・明星大学教授の高橋史朗・埼玉県川口市東本郷小学校校長の桑原清四郎の3人の対談を掲載。
3	『朝日新聞』（横浜版）が坂元章の意見を掲載。「ゲームのリアルな描写が、子供を暴力に走らせる場合があるのは否定しない」としながら「規制することで、ゲームを楽しむ自由を奪ったり、自分で善悪を考えなくなったりする弊害もある。まずは教育で対応するべきで、規制は最後の手段だ」と発言。
5	『月刊　潮』4月号の特別企画で森昭雄の意見を掲載。
12	東海地方のローカル番組「スーパーサタデー」（東海テレビ：フジテレビ系）で『氾濫児童ポルノ』という題で個人製作のアダルトゲームの製作元（個人の民家）への取材が行われたが、販売店と奈良小１女児殺害事件の遺体現場の映像を重ねあわせる等の演出が行われる。
20	夕刊フジブログが「「ゲーム脳」改善のための“攻略法”」という記事を掲載。
	４月
	『MOKU』4月号の特集「「天動説な」人間」で広島県尾道市土堂小学校校長の陰山秀男と塾教育学院代表の長田百合子の対談を掲載。対談の中で陰山は「もっともはっきりしているのは、佐世保の1件、今度の寝屋川の1件、それから宮崎勤の事件から共通していることがあるんです。テレビゲームやインターネットやテレビ・ビデオの影響です。」、長田は「向精神薬の問題を考えてもそうだけれど、ゲームについても、裏で大きな利権が動いてるんじゃないかと思っちゃうな。」と発言。
	『文藝春秋』5月号で陰山英男の「「学力低下」世代が教師になる日」でゲーム批判記事（「ゲーム脳」は使っていない）を掲載。
1	近畿地方のローカル番組『ＮＥＷＳゆう』（朝日放送：テレビ朝日系）で「少年犯罪報道におけるテレビゲーム」の特集を放送した。内容としては「ゲーム脳に飛びついた我々マスコミも反省しなければならない」「久保田競がゲーム脳で使われているゲーム脳三段論法の解説をして、記者がこの論法が非常に危険な断定だと指摘」「久保田競と川島隆太の『前頭葉の発達に一番必要なものはコミュニケーション』という研究結果からゲームの暴力表現を犯罪などの原因に結びつけることに疑問」そして最後に、「ゲームと今の子どもの行動から『ゲームが悪い』と決めつけるのは危険」とした。放送日はエイプリルフールだがエイプリルフールネタの放送ではない。
25	ＪＲ福知山線脱線事故発生。
26	『夕刊フジ』が森昭雄の「運転手をゲーム脳」と推測する発言を掲載。
	５月
	『まんたんブロード』６月号で河村成浩が神奈川県のゲーム規制に対し疑問を投げかける記事を掲載。
19	『東北大学未来科学技術共同センター川島隆太監修　脳を鍛える大人のＤＳトレーニング』（任天堂）
30	神奈川県が青少年保護条例に基づき『グランド・セフト・オートⅢ』を有害図書に指定。翌月７日に告示。
	６月
2	任天堂前社長の山内溥が京都大学医学部附属病院の新病棟建設費用として個人資産の70億円を京都大学に寄付。
15	大阪府が神奈川県に続き『グランド・セフト・オート３』を有害図書に指定。
20	東京板橋区管理人夫妻殺害事件
	７月
7	松沢成文が自らのブログ上でゲームの有害図書指定についての発言をする。
14	『グランド・セフト・オート　サンアンドレアス』の性的シーンについてヒラリー・クリントンは連邦取引委員会に調査要求を出す。
20	ESRBが『グランド・セフト・オート　サンアンドレアス』のレーティングをＭ（17歳以上）からＡＯ（18歳以上のみ）へと引き上げる。
	８月
３	『朝日新聞』が松沢成文のコラムを掲載。
31	CEDEC2005（CESA DEVELOPERS CONFERENCE 2005）で「『ゲーム脳』問題はゲーム業界に何を残したか」という題のラウンドテーブルセッション（参加者込みの自由な討論会）が開かれる。講師はIGDA（国際ゲーム開発者協会）日本代表の新清士と府元晶。
	９月
	10月
	『子供が壊れる家』（草薙厚子）
	11月
10	全国知事会がCEROに対して自主規制の強化の要請文を送る。
28	『産経新聞』が「森昭雄が埼玉県川口市立東本郷小で保護者の承諾を得られた全児童の約９割（約300人）を対象に脳波を測定し、児童たちをそれぞれ「ノーマル脳」「半ゲーム脳」「ゲーム脳」に分類し生活の改善指導を行った」という内容の記事を掲載する。
	12月
	『脳内汚染』（岡田尊司）
	『週刊文春』12月22日号が「TVゲーム・ビデオが蝕む『脳内汚染』の恐怖」という記事を掲載。
16	『LIVE2005ニュースJAPAN』（フジテレビ）で「少年犯罪とゲーム規制」が放送される。内容は「テレビゲームが犯罪の引き金になっているという懸念は、青少年による凶悪犯罪増加への不安」「長期的に見れば青少年による凶悪犯罪は大幅に減少して大きな変動は見られない上、ゲームとの関わりも不明確なまま。」「それでもテレビゲームに青少年の凶悪犯罪の原因を求める声は跡をたたない」というもの。
29	『東北大学未来科学技術共同センター川島隆太監修　もっと脳を鍛える大人のＤＳトレーニング』発売

日	内容
	１月
17	森昭雄が埼玉県越谷市で講演を行う（越谷講演）。
	２月
	日本小児科医会が「２歳未満のテレビの視聴を控えるべき」という内容の提言を発表。
	３月
	日本小児科学会が日本小児科医会の提言に賛同。
	４月
12	CEROが年齢別レーティングに加え、コンテンツディスクリプター制度（内容表示制度）を始める。
	５月
	６月
1	長崎佐世保小６女児同級生殺害事件
	７月
	『ITに殺される子どもたち』（森昭雄）
	日本小児神経科科学学会が「ことばの遅れや自閉症が、テレビやビデオ視聴のせいだとする十分な科学的根拠がない」と日本小児科医会・日本小児科学会の提言に反論。
17	『朝日新聞』が森昭雄の「モーツァルトはベートーベンより絵画的」という研究を掲載。
	８月
	９月
6	『朝日新聞』が小西行郎の意見を掲載。小西行郎は日本小児科医会・日本小児科学会の提言すべてに反対はしないものの、「前後して自閉症とテレビを結びつける医師の発言があるなど自閉症の子と親を傷つけ、不要な混乱をもたらした。」と発言。
13	石川金沢市強盗事件
	10月
	『ネット王子とケータイ姫』（香山リカ　森健）
2・3	日本大学文理学部百周年記念館で日本健康行動科学会第３回学術大会開催。主催は日本健康行動科学会。後援は東京都教育委員会と世田谷区教育委員会。
6	日本大学の動画サイト「日大ｉクラブ」が「教職員登場・森昭雄教授「ゲーム脳からの解放」」を配信。企画：日本大学総合学術情報センター　協力：日本大学文理学部　ウッドオフィスグループ　制作：日本大学芸術学部
	11月
14	森昭雄が鹿児島大学の大学祭で講演を行う（鹿児島講演）。
	12月
	『テレビゲームと子どもの心』（坂元章）

日	内容
	１月
7	GPU（ゲーム愛好者のための政治活動隊）が第22回参議院議員選挙で樽井良和の公認を求める呼びかけを掲載。
9	『読売新聞』が「「ゲーム脳」など脳研究で俗説、倫理指針を改定…神経科学学会」という記事を掲載。
14	「第28期東京都青少年問題協議会答申素案及び都民意見の募集について」が公開される。
	２月
24	東京都永田町の衆議院第2議員会館でコンテンツ文化研究会が「児童ポルノ禁止法の慎重な改正論議を求める院内集会を開催。講演者は田島泰彦・森川嘉一郎・杉浦ひとみ・中川譲。
24	「東京都青少年の健全な育成に関する条例」（以下、東京都青少年健全育成条例）の改正案が東京都議会に提出される。
	３月
2	東京都議会平成22年第1回定例会で石原慎太郎が東京都青少年健全育成条例の改正案を支持する発言を行う。
6	「反ヲタク国会議員リスト」管理人AGathoclESが「東京都青少年健全育成条例改正問題のまとめサイト」を開設。
7	コンテンツ文化研究会が「緊急集会！どうなる都条例！？－『東京都青少年健全育成条例』改正問題と『児童ポルノ禁止法の慎重な改正論議を求める院内集会』」を開催。ゲストは東京都議会中野区選出議員の吉田康一郎・西沢けいた。
8	漫画評論家の藤本由香里がmixi上で東京都青少年健全育成条例の改正案に反対する文章を掲載。
9	『アクセス』（TBSラジオ）で東京都青少年健全育成条例の改正案がテーマとなる。番組への意見は最終的な割合は、改正案に賛成75％反対15％どちらでもない10％。
10	全国同人誌即売会連絡会が東京都青少年健全育成条例の改正案に反対する文章を掲載。
11	『荒川強啓　デイ・キャッチ!』（TBSラジオ）が「緊急提言！都の「青少年育成条例」改正案にモノ申す！」という題で過去に児童ポルノ法の改正の問題に触れた山田五郎が「児童ポルノ法の考え方をそのまま青少年育成条例に持ち込んでいることが問題」と東京都青少年健全育成条例について反対する発言をする。
12	NHKが東京都青少年健全育成条例についてのニュースを放送する。
12	日本出版労働組合連合会が「東京都の青少年健全育成条例の改訂に反対する要請」という東京都青少年健全育成条例の改正案に反対する文章を掲載。
12	『FRIDAY』の「ネット観察ファイル」で東京都青少年健全育成条例の改正案について掲載。
13	『産経新聞』が「漫画などの児童ポルノ規制　都、条例改正案を説明」という記事を掲載。
13	京都精華大学のマンガ学部・国際マンガ研究センターが東京都青少年健全育成条例の改正案について、慎重かつ開かれた議論の場を求める声明を発表。
13	『京都新聞』が「漫画性表現規制の都条例に声明　京都精華大研究センター」という記事を公式サイトに掲載。
13	MIAUが「「東京都青少年の健全な育成に関する条例」改正案についての意見書」という文章を公式サイトに掲載。
14	女性向け同人誌即売会「J-GARDEN」で東京都青少年健全育成条例の改正案の内容と15日の東京都青少年健全育成条例改正を考える会の集会と改正案への反対の賛同人を載せたリストを掲載したチラシが配られる。
15	東京都小学校PTA協議会が都議会各会派改正案の成立を要望。
15	12時から東京都都庁記者クラブで東京都青少年健全育成条例の改正案に反対する記者会見を開催。参加者は竹宮惠子・里中満智子・ささやななえ・森川嘉一郎・呉智英・藤本由香里・宮台真司・ちばてつや・永井豪・山口貴士。
15	14時から東京都都議会議事堂第二会議室で東京都青少年健全育成条例改正を考える会が「東京都による青少年健全育成条例改正案と『非実在青少年』規制を考える。」を開催。参加者は竹宮惠子・里中満智子・森川嘉一郎・藤本由香里・さそうあきら・齋藤なずな・小川聡・永井豪・呉智英・中村公彦・山口貴士。その他、保坂展人、東京都議会議員の福士敬子が参加。
15	15時頃『ミヤネ屋』（日本テレビ）が東京都青少年健全育成条例の改正案に反対する記者会見の様子を放送。
15	『日刊デイリースポーツ』が「ちばてつやさんらが反対アピール　都の児童性描写規制案に」という記事を掲載。
15	太田出版が著者・出版関係者をはじめとした各種クリエイターに向けて東京都青少年健全育成条例の改正案の反対署名を募集開始。締切は16日16時。
15	『京都新聞』夕刊で「漫画性表現規制「議論慎重に」」という記事を掲載。
15	コミック10社会(秋田書店・角川書店・講談社・集英社・小学館・少年画報社・新潮社・白泉社・双葉社・リイド社)が東京都青少年健全育成条例の改正案に反対を表明。
16	『朝日新聞』が1面で「18歳未満性描写漫画でも規制へ　東京都が条例規制案」、2面時時刻刻で「監視の目　マンガにも」という記事を掲載。内容は東京都青少年健全育成条例の改正案についての内容と問題点など。
16	ニコニコ生放送『とりあえず生中（二杯目）』で東京都青少年健全育成条例の改正案について保坂展人が出演。生放送の来場者数約22000人コメント数約12万。
16	太田出版がとりまとめた東京都青少年健全育成条例の改正案への反対署名920人分が掲載される。
16	福士敬子が公式サイトで東京都青少年健全育成条例の改正案に反対する文章を掲載。
16	「女性向け創作活動をしている人の為の、非実在青少年規制対策まとめサイト」が開設。
16	参議院文部科学委員会質疑で民主党の谷岡郁子が文部大臣に東京都青少年健全育成条例の改正案の問題点を質問。
17	『東京新聞』夕刊で「『民主都議は反対を』　子ども性描写漫画規制案」という記事を掲載。内容はで東京都青少年健全育成条例の改正案の反対運動の盛り上がりについて。
17	日本図書館協会が「「東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例」について（要請）」という文章を掲載。
17	日本アニメーター・演出協会が「東京の青少年の健全育成条例改正案に対する意見」という文章を掲載。

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ゲーム有害論

主なゲーム有害論の発言例

反ゲーム有害論

属性

概要・問題点・影響

2009年08月17日 テスト

2009年08月17日テスト