カジノ是非

まずパチンコ課税、カジノは公営で行うことを前提としてお願いしたい。
ギャンブル依存はパチンコで実証済み。生保をパチンコの遊興で費やすことを禁止。パチンコ業者からの北朝鮮への送金禁止。
カジノを公営以外で行うと暴力団等との癒着が懸念される為税収確保を目的とするなら一定課税をすべてのギャンブル(競艇、競馬、パチンコ)にすべきだろう。
カジノだけにギャンブル依存症を懸念するのはおかしい。
ギャンブルでの経済効果を求めるのなら監視下において利益を課税させる法の制定を急ぐことが必要。
出来ればパチンコ廃止して公営カジノのみにするのが理想である。
カジノ等で得た利益は公的利益として国家予算案に組み込まれるようにした方がいい。
カジノ設立には日本企業を優先し、外郭団体に天下りをさせないようにし、収益は国庫に入れ、準国家公務員待遇にして営業するのが望ましい。