エコポイント制度の疑問

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エコが目的ならエコポイント制度をやめるべきだ!

■ケース1:自動車

今まで乗っていた燃費の悪い車からエコカーに乗り換える場合、これに補助金や減税を付与するのはいいだろう。エコという理念には反していない。しかし、そのような条件を設けない今のエコポイント制度では、もともと車を必要としない人ないしは車を買う予定のなかった人たちが、「安く買えるから」という理由でエコカーを購入してしまうことになる。つまり、もともと自転車や電車通勤をしていたかもしれない人々が車に乗る頻度が増えるということで、その分CO2排出量の増加に繋がるのだからこれはエコではない。

■ケース2:扇風機

エコがエコでなくなるケースが出てくるのは車だけではない。従来、扇風機のみで生活してきた人が、「エコポイントが付いて安いから」という理由でエアコンを購入するのも車のケースと同様で、結果的に消費電力量=CO2排出量が増加する。これも「エコ」という理念からは相反する。もともとエコなライフスタイルを維持していた人が、エコカーやエアコンを買ってしまうと「エコ」というそもそもの理念とは逆の結果をもたらしてしまう。

エコポイントのあるべき姿

・自転車にエコ減税措置を与える

・古い自動車からエコカーに乗り換える場合にのみ減税措置を与える

個人の活動によるCO2の排出量の削減に対して減税などの優遇措置を与えるのが「エコ」の根本的思想であり理念だとすれば、車社会からの脱却というのはまさしく「エコ」に繋がるスローガンだと言える。そう考えた場合、自転車へのエコポイントの付与は検討する価値が高い。さらに古い自動車からエコカーへの乗り換えという条件に限定するのも当然だろう。なぜなら、自動車が必要のない人々に対してまで自動車需要を喚起してはならないからだ。家電製品の場合は従来使用していた製品とこれから買おうとする製品との消費電力量の差が一定以上ある場合にのみエコポイントを付与するべきだろう。エコ従量制と呼んでもいいかもしれない。

さらに市場に対してフェアな制度に改善するとすれば、エコポイントをデスクトップパソコンやノートパソコン、ネットブックなどにも適用し、対象範囲を拡大する必要がある。

このように制度を変更することができなければ、エコポイントという名前で今の制度を維持し続けるべきではない。または、エコという欺瞞をやめて「自動車産業雇用対策ポイント」あるいは「家電産業雇用対策ポイント」のように名称変更することだ。それが出来ないのであればさっさとやめたほうがいい。環境省の天下り団体で働く役人の人件費、またその制度の維持のために年間数兆円の税金が使われてるという話もあるようだ。

エコとはすなわち節約することである。節約とはまず無駄を省くことから始まることを我々は忘れてはならない。

  

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