都内家賃も「価格破壊」始まった

政治・社会・経済考

【@niftyニュース】

「板橋区の１Ｋアパートで家賃３万６０００円」――。都内で家賃の「価格破壊」が起きている。

「家賃５万円以下ドットコム」。不動産管理などの「エイパワーホーム」（東京）が今秋に立ち上げた格安物件を扱うサイトだ。担当者がこう言う。

「格安物件は大手業者が扱いを敬遠しがちで、空き家になっているケースが多い。そんな物件をサイトで募集するとあっという間に集まりました」

　扱っている物件は現在、東京２３区で４０００件。「中目黒」の２Ｋで４万９０００円、「自由が丘」の１Ｋで５万円など、人気の居住エリアでも驚きの家賃が目を引く。利用するのは１０〜７０代と幅広く、反応は「上々」（前出の担当者）という。

　こうした「５万円以下」の格安物件は都内に１万件ほどあるとみられ、多くは「バス・トイレ付き」という。きちんと手入れすれば、生活するのに、ほとんど支障はないだろう。

　不況でサラリーマンの収入は増えず、若者の就職先も見つけにくくなっている中、デフレ経済もここまで来たか――という感じだ。この先、外食や衣料品と同じように、家賃相場も安くなっていくのか。

「都内の家賃相場は依然として割高とはいえ、ここ３年ほどは緩やかな下落傾向が続いています。ネットで家賃や間取りなどを簡単に比較できるため、利用者が割安家賃に流れやすいのです。『５万円以下物件』に注目が集まれば、他の物件にも影響が出るのではないか」（都内不動産業者）

　激安物件が出るのも時間の問題か。

（日刊ゲンダイ2011年11月5日掲載）