除染利権の独占を許すな!
野田首相が8日に福島県を訪れる｡年頭会見でも｢除染をしっかりと実現することが福島再生につながる｣と息巻いていたが､はたして除染の裏でうごめく利権集団に気付いているのか｡原発を造って稼ぎ､壊れても稼ぐ――｡ﾓﾗﾙなき原子力ﾑﾗの住人たちである｡
◆原発建設実績ﾄｯﾌﾟ3が次々と授業受注
国の除染作業は(1)有効な除染方法のﾃﾞｰﾀを集積する｢ﾓﾃﾞﾙ事業｣(2)資機材の保管場所や作業員の休憩所など役場に除染の“前線基地”を造る｢先行除染｣(3)警戒区域や計画的避難区域の｢本格除染｣――と､3段階で進められる｡作業を発注するのは､環境省が福島市に開設した｢福島環境再生事務所｣｡女性ｽｷｬﾝﾀﾞﾙで懲戒処分を受けた経産省の西山英彦元審議官も所属している(現在は東京で待機中)｡
すでに昨年11月末からﾓﾃﾞﾙ事業が始まったが､そこでは除染をめぐる原子力ﾑﾗのﾄﾞﾛﾄﾞﾛとした利権構造が浮き彫りとなっている｡
事業を受託したのは､原発を推進してきた独立行政法人の日本原子力研究開発機構だ｡国からの約119億円の委託費に対し､3つの共同企業体(JV)への再委託費は総額約72億円｡堂々40億円以上の“ﾋﾟﾝﾊﾈ”である｡
さらに問題なのは､再委託先のJV｡幹事会社は原発建設の受注でﾄｯﾌﾟ3を占めるｽｰﾊﾟｰｾﾞﾈｺﾝだ｡原発建設の実績がそのまま横すべりして､除染ﾋﾞｼﾞﾈｽの受注に反映された形である｡
｢受注したのは鹿島と大林組､大成建設の3社です｡全国の全57基(総建設費13兆円)の原子炉建屋のうち､鹿島は24基､大林組は11基､大成建設は10基の建設実績を誇ります｡原発は業界で“打ち出の小づち”と呼ばれ､1号機の建屋を請け負ったｾﾞﾈｺﾝが後発機の建屋も総取りするのが慣例でした｡福島第1原発は6基とも鹿島が受注しました｣(建設業界関係者)
原発利権に群がった面々が除染利権に巣くう――｡これには福島県内の業者からも｢ｽｰﾊﾟｰｾﾞﾈｺﾝは下請けも県外の系列会社を連れてくる｡福島再生のための事業なのに､地元にｶﾈは落ちてこない｣と不満の声があがっているが､まだまだ序の口である｡
除染事業を担う環境省は本紙の取材に｢今後の先行除染や本格除染は､ﾓﾃﾞﾙ事業で得られた知見や労務管理を基に受注先を決める方針｣(水･大気環境局)と答えた｡ﾓﾃﾞﾙ事業を請け負ったｾﾞﾈｺﾝ3社にとって､その実績が今後の除染ﾋﾞｼﾞﾈｽの受注にも有利に働くのは間違いない｡
12年度予算案では､除染と汚染ｶﾞﾚｷの処理に4513億円が盛り込まれた｡政府が見込む除染関連費は､13年度まででも計1兆円以上｡その後も最大で東京ﾄﾞｰﾑ22杯分という汚染土壌を収容する巨大ﾊｺﾓﾉ､｢中間貯蔵施設｣の建設が待ち構えるのだ｡｢少なく見積もっても40兆円もの予算が除染に費やされる｣(建設業界関係者)との推算もあり､ｽｰﾊﾟｰｾﾞﾈｺﾝは手ぐすね引いていることだろう｡
東大ｱｲｿﾄｰﾌﾟ総合ｾﾝﾀｰの児玉龍彦教授は｢原発施工者が独占する除染では国民の信頼は得られない｡除染予算は幼稚園の除染などに使えるよう自治体に分配すべきだ｣と主張している｡このまま､原子力ﾑﾗの焼け太りを許していいのか｡野田は児玉教授の意見に真摯に耳を傾けるべきである｡
